栃木市省エネ診断支援補助金（令和8年度）
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目的
栃木市内に事業所を有する事業者に対して、専門機関による省エネ診断の受診に係る経費の一部を補助します。事業者が自社のエネルギー使用状況を客観的に把握し、具体的な改善策を講じることで、二酸化炭素排出量の削減を促進し、持続可能な脱炭素社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 省エネ診断の実施
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2026年4月1日以降の実施分が対象
まずは診断機関（一般財団法人省エネルギーセンター等）による省エネ診断を受診し、費用の支払いを完了させてください。
- 診断の種類例: 省エネ最適化診断、ウォークスルー診断、IT診断など
- 補助上限: 1事業所につき25,000円
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2027年03月15日
診断実施日から1年以内に、必要書類を揃えて栃木市役所環境課へ提出してください。
【主な提出書類】- 補助金交付申請書（別記様式）
- 診断受診を証する書類、領収書、内訳書
- 事業所が市内にあることを証する書類 等
- 審査・交付決定通知
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申請受付後、順次審査
市による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知書に確定した補助金額が記載されています。
- 補助金交付請求書の提出
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交付決定通知の受領後
交付決定通知を受け取ったら、「補助金等交付請求書」を提出します。
- 振込先の指定口座情報（通帳の写し等）を確認の上、正確に記入してください。
- 交付決定通知書の写しを添付する必要があります。
- 補助金の交付
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- 実績報告：不要（省略）
提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。この補助金制度では実績報告書の提出は不要です。
対象となる事業
栃木市が実施している「栃木市省エネ診断支援補助金」の対象となる事業は、市内に存する事業所において省エネ診断を受診する事業です。市内事業者の二酸化炭素排出量の削減を促進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。
■栃木市省エネ診断支援補助金
省エネの専門家が工場、ビル、店舗といった事業所のエネルギー使用状況を詳細に把握し、エネルギーの「無駄」を見える化するとともに、具体的な省エネ改善項目を提案するサービスを受診する事業が対象です。
＜対象となる省エネ診断＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ診断
- 国要綱に基づく地域エネルギー利用最適化取組支援事業における間接補助事業者が実施する省エネ診断
- 国要綱に基づく中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業における間接補助事業者が実施する省エネ診断
＜補助対象経費＞
- 補助対象事業である省エネ診断の実施者に支払う費用
＜補助額・上限＞
- 補助対象経費相当額（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 1事業所につき25,000円（限度額）
- 同一の事業所における同一内容の補助対象事業に対しては1回限り
＜補助事業実施期間および申請期間＞
- 実施期間：栃木市省エネ診断支援補助金交付要綱の施行日（令和7年4月1日）以後
- 令和8年度受付期間：2026年（令和8年）7月1日（水）から2027年（令和9年）3月15日（月）まで（予算上限に達し次第終了）
＜交付申請に必要な書類＞
- 栃木市省エネ診断支援補助金交付申請書（別記様式）
- 実施した事業が補助対象事業であることを証する書類
- 補助対象経費を支払ったことを証する書類
- 補助対象経費の内訳が確認できる書類
- 補助対象事業が完了したことを証する書類
- 市内に事業所を有し、かつ市内で事業活動を営んでいることを証する書類
- その他、市長が必要と認める書類
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の交付対象外となります。
- 国や他の自治体から、今回の補助金と同種の補助金の交付を既に受けている者。
- 栃木市暴力団排除条例に規定される暴力団またはその関係者である者。
補助内容
■栃木市省エネ診断支援補助金
＜補助対象者＞
- 市内に事業所を有し、かつ市内で事業活動を営んでいる者
- 市税を滞納していない者
- 国または他の地方公共団体から同趣旨の補助金を受けていないこと
- 暴力団等に関与していないこと
＜補助対象となる省エネ診断＞
- 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ診断
- 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費交付要綱に基づく地域エネルギー利用最適化取組支援事業（間接補助事業者実施分）
- 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業（間接補助事業者実施分）
＜補助金の額・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費（診断費用）の相当額 |
| 上限額 | 1事業所につき25,000円 |
| 端数処理 | 1,000円未満の端数は切り捨て |
| 交付回数 | 1事業所につき1回限り |
＜令和8年度の受付期間と予算（参考）＞
- 受付期間：2026年（令和8年）7月1日から2027年（令和9年）3月15日まで
- 予算額：25万円（予算に達し次第終了）
＜申請期限＞
補助対象事業を実施した日から1年以内
対象者の詳細
交付対象者の基本的な要件
補助金の交付対象者となるためには、以下の2つの要件をすべて満たす必要があります。
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市内に事業所を有し、かつ市内で事業活動を営む者
本店、支店、営業所、事務所、その他事業を行うために必要な施設を栃木市内に有すること、実際に市内で事業活動を行っていること -
市税を滞納していない者
栃木市に納めるべき市税を滞納していないこと、市税の納付状況について市の職員が確認することに同意すること
■補助金が交付されないケース（除外要件）
上記の基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合には、補助金は交付されません。
- 国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けている者
- 暴力団関係者である者（栃木市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員等、または密接関係者）
暴力団関係者の範囲:
・法人の場合は理事、取締役、執行役、監事、監査役その他経営に実質的に関与している者
・団体の場合は代表者その他経営に実質的に関与している者
※補助対象事業実施日から1年以内に市長に申請書を提出する必要があります。
※詳細な情報や申請書類については、栃木市のホームページに掲載されている「栃木市省エネ診断支援補助金交付要綱」や補助金パンフレットをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/22/79652.html
- 栃木市公式ホームページ
- https://www.city.tochigi.lg.jp/
- 省エネ・節電ポータルサイト
- https://www.shindan-net.jp/
- 設備を診断して光熱費削減 省エネ診断
- https://shoeneshindan.jp/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、栃木市環境課カーボンニュートラル推進係へ郵送または持参してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。