公募中 掲載日：2026/07/08

岩手県 令和8年度 介護事業所の職場環境改善・経営改善支援補助金

上限金額
2,000万
申請期限
2026年08月07日
岩手県 岩手県 公募開始:2026/07/07～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

介護事業者や小規模法人のグループに対して、協働化による職場環境の改善や、専門家による経営基盤の強化・経営改善に向けた取組を支援します。生産年齢人口の減少に伴う人材確保等の課題に対応し、経営の安定化を図ることで、地域における質の高い介護サービスの安定的な提供体制を確保することを目的として、設備導入や専門家活用等の経費を補助します。

申請スケジュール

令和8年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金は、介護現場の生産性向上や職場環境改善を目的とした補助金です。申請にあたっては、IPAの「SECURITY ACTION」宣言や、指定のセミナー受講が要件となる場合があります。最新情報は岩手県ホームページを確認し、不明点はメール（kaigo-robot@pref.iwate.jp）で問い合わせてください。
事前準備・セミナー開催
  • 交付要綱改正・適用：2026年05月21日
  • セミナー開催：2026年07月07日

事業説明会を兼ねた「いわて介護現場サポートセミナー」が開催されます。このセミナー受講は補助要件に関わる重要なステップです。また、この日より事前協議の受付が開始されます。

事前協議書類の提出
  • 公募開始：2026年07月07日
  • 申請締切：2026年08月07日

補助金の活用を希望する事業所は、期間内に事前協議書類を県に提出する必要があります。予算の範囲内での実施となるため、早めの準備が推奨されます。

内示通知・交付申請
  • 内示通知：2026年09月上旬頃

審査を経て内示通知が届いた後、正式な「交付申請書（様式第1号）」を提出します。業務改善計画書、見積書の写し、カタログ等の複数の添付書類が必要です。

交付決定・事業実施
  • 交付決定通知：2026年09月中旬〜10月頃

県から交付決定通知書が届きます。補助対象となるのは「交付決定日以降」に発注・契約したもののみです。決定前に着手したものは補助対象外となるため、十分注意してください。

実績報告書の提出
  • 実績報告締切（A・B・C）：2027年02月26日
  • 最終実績報告締切：2027年03月10日
  • 事業が完了（納品・支払等）したら速やかに実績報告書を提出してください。
  • 区分【A】【B】【C】は2027年2月26日まで。
  • 区分【D】【E】【F】は2027年3月10日が最終締切です。
  • 納品書、請求書、支払を証明する書類、写真などが必要です。
確定検査・補助金交付
  • 補助金交付期限：2027年03月末

提出された報告書に基づき県が検査を行い、補助金額を確定します。その後、請求書を提出することで2027年3月末までに補助金が支払われます。

対象となる事業

お問い合わせいただいた事業は、令和8年度（令和7年度からの繰越分）に実施される「協働化・大規模化等による職場環境改善事業」と「経営改善支援事業」の二つの柱から構成されています。これらの事業は、介護事業者が直面する人材確保を含む多くの経営課題に対応し、経営の安定化を図ることで、地域における必要な介護サービス提供体制の確保を目指しています。

■1 協働化・大規模化等による職場環境改善事業

特に「1法人1施設」といった小規模法人を中心に、単独では人材確保が困難な状況を鑑み、複数の法人で構成される事業者グループが協働化・大規模化を通じて職場環境改善に資する取組を行う際の支援を行います。

＜補助対象＞
  • 事業者グループ：小規模法人（1法人あたり1つの施設または事業所のみを運営する法人など）を1つ以上含む、複数の法人で構成されるグループ
  • 構成法人：申請代表者は介護保険法に基づくサービスを提供する事業所を運営する法人であること（グループには介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所を含めることも可能）
＜対象経費の具体例＞
  • 人材確保・魅力発信（合同募集、一括採用、職場の魅力発信等）
  • 業務効率化（共同送迎、加算取得事務の集約、各種委員会の共同設置等）
  • 福利厚生・職場環境改善（共同発注、従業者の職場定着に資する取組等）
  • 人材育成（合同研修、人事交流等）
  • システム・制度共通化（人事管理、給与制度等の共通化）
  • インフラ整備（ICTインフラの整備、老朽設備・備品の更新等）
  • 専門家支援（合併、事業譲渡、経営改善に関する専門家等による支援）
  • その他、事業目的に沿って実施主体が認める取組
＜補助額＞
  • 補助率：対象経費の実支出額の4/5
  • 基準額：構成法人数1につき120万円（訪問介護事業所を経営する法人の場合は30万円加算）。1事業者グループあたりの上限額は1,200万円
  • 最終補助額：補助率で算出した額と基準額を比較して、いずれか少ない方の額

■2 経営改善支援事業

介護事業者等が経営基盤の強化や経営状況の改善に向けた取り組みを実施する際の支援を行います。

＜補助対象＞
  • 介護事業所等を運営する法人（社会福祉法人、医療法人、株式会社等）
  • 介護保険法に基づく全てのサービス事業所（訪問介護、居宅介護支援等を含む）
  • 老人福祉法に基づく施設（養護老人ホーム、軽費老人ホーム）
＜対象経費の具体例＞
  • 経営診断・分析プログラム（独立行政法人福祉医療機構が提供するもの等）
  • 専門機関による支援（社会保険労務士会、税理士会、中小企業診断士協会、金融機関、商工会議所等による経営改善支援）
＜補助額＞
  • 補助率：対象経費の実支出額の4/5
  • 基準額：介護事業者等ごとに35万円
  • 最終補助額：補助率で算出した額と基準額を比較して、いずれか少ない方の額

▼補助対象外となる事業

本事業の実施にあたって、以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。

  • 他の補助金・助成制度によって既に助成を受けているもの。
    • 地域医療介護総合確保基金の「介護テクノロジー導入支援事業」
    • 経済産業省の「IT導入補助金」など
  • 他の国庫補助による社会福祉連携推進法人の設立に向けた補助金等を受けている事業者グループ。
  • 特定の経費項目（個別に除外されているもの）。
    • ICTインフラ整備における通信費。
    • インフラ整備における事業所車両の購入費。
  • 経営改善支援事業において、民間のコンサルティング会社による支援を受ける場合。

補助内容

■1 介護テクノロジー等の導入支援

＜ア. TAIS掲載テクノロジーの導入上限額＞
対象区分上限額補助率
1台当たり100万円4/5
＜イ. 介護ソフトの導入・定着促進支援（職員数スライド方式）＞
職員数介護ソフト単体ソフト＋定着促進支援
1～10名100万円115万円
11～20名150万円165万円
21～30名200万円215万円
31名以上250万円265万円
＜イ. 介護ソフトの導入・定着促進支援（その他方式）＞
区分上限額補助率
介護ソフト単体（一律）250万円4/5
ソフト＋定着促進支援（一律）265万円4/5
＜ウ. その他の機器等＞
対象内容上限額補助率
TAIS掲載品と同水準の機器（1台当たり）100万円4/5
バックオフィスソフト（職員数スライド）最大250万円4/5
上記以外のテクノロジー（1台当たり）30万円4/5

■2 介護テクノロジー等のパッケージ型導入支援

＜パッケージ型導入＞
対象上限額補助率
1事業所当たり1,000万円4/5
＜パッケージ例＞
  • 「介護業務支援」機器 ＋ 「見守り・コミュニケーション」機器
  • 「介護業務支援」に該当する複数の機器
  • 介護ソフト ＋ インカム

■3 導入支援と一体的に行う業務改善支援

＜補助基準額＞

1事業所当たり48万円

＜補助率＞

4/5

＜対象費用＞
  • コンサルティング会社等による業務改善支援（事前評価、助言・指導、事後評価）
  • 介護生産性向上総合相談センター等による研修受講費用

■4 地域における介護現場の生産性向上普及推進事業

＜面的支援によるモデル施設の育成＞
区分上限額補助率
1モデル当たり2,000万円定額

■特例措置

●S1 ケアプランデータ連携システム活用加算

＜加算額＞

5万円

＜要件＞

令和8年度中にケアプランデータ連携システムにより5事業所以上とデータ連携を実施する場合

対象者の詳細

1. 介護テクノロジー定着支援事業

介護人材の確保と業務効率化を目的とし、見守り機器、介護記録ソフト、インカムなどの介護テクノロジー導入を支援する事業です。
実施主体：各都道府県

※予算を超える申請があった場合、以下の優先順位に基づき採択される場合があります。
① 見守り機器・インカム・介護ソフトを申請内容に含む事業所
② 1法人につき3事業所までの範囲
③ 過年度に補助を受けていない、または補助を受けた年度が古い法人

  • 介護保険法に基づくサービス事業所
    訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を含む全てのサービス事業所
  • 老人福祉法に基づく施設
    養護老人ホーム、軽費老人ホーム

2. 地域における介護現場の生産性向上普及推進事業

「面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業」および「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」を対象とした事業です。

  • 介護保険法に基づくサービス事業所
    訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を含む全てのサービス事業所
  • 老人福祉法に基づく施設
    養護老人ホーム、軽費老人ホーム
  • グループ構成要件
    複数の事業所からなるグループを構成して事業を実施することが必須、同一法人内の複数事業所のみでの構成も可能、2法人以上のグループの場合は、代表となる1法人が申請を行う

※補助上限額（例：1法人あたり1,000万円まで等）や採択基準の詳細は、各自治体の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/1083030/1099125.html
岩手県庁 総合トップページ
https://www.pref.iwate.jp/

公募要領、申請様式、電子申請システムのURLに関する具体的な情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

岩手県保健福祉部 長寿社会課 介護人材確保担当
TEL：019-629-5441, 019-629-5444
FAX：019-629-5439
Email：kaigo-robot@pref.iwate.jp
受付時間
※土日・祝日を除く
受付窓口
長寿社会課
令和8年度の補助金に関する問い合わせは、必ずこのメールアドレス宛にメールで行ってください。メールは一通につき10MB程度までに収め、超える場合は複数通に分割して送付してください。カタログ等の容量が大きい添付ファイルは、該当する機器等が掲載されているページのみを抜粋して送付してください。
厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室
TEL：03-5253-1111（内線3876）
Email：kaigoseisansei_hojokin@mhlw.go.jp
受付窓口
介護業務効率化・生産性向上推進室
担当者: 冨田、髙橋。「介護テクノロジー定着支援事業 Q&A（令和8年度）」の内容に関する詳細な確認や質問。
岩手県庁 総合案内
TEL：019-651-3111
受付窓口
岩手県庁
県庁の各部署への取り次ぎや、一般的な情報案内。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。