港区 バリアフリー整備費用補助事業（令和8年度）
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目的
港区内の店舗や診療所等の公共的施設を運営する事業者に対して、バリアフリー化の整備費用を補助することで、高齢者や障害者、子育て世代など多様な人々が快適に利用できる環境づくりを支援します。出入口の段差解消や多機能トイレの設置、エレベーターの改修等に要する経費の一部を補助し、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談
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- 事前相談：工事の計画段階
申請の前に、保健福祉課地域福祉支援係への相談が必要です。整備内容が補助対象となるか、基準に適合するか等の確認を行います。
- 相談窓口：保健福祉支援部保健福祉課地域福祉支援係
- 電話番号：03-3578-2378
- 補助金交付申請
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- 申請期限：必ず工事着工前
以下の必要書類を揃えて窓口へ提出します。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 工事計画書・図面・現況写真
- 工事見積書
- 納税証明書、法人/建物登記簿謄本 等
※工事着工後の申請は原則として受け付けられません。
- 審査・交付決定
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申請後
提出された書類に基づき、港区にて審査が行われます。審査を通過すると「交付決定」が通知されます。具体的な審査期間については窓口へご確認ください。
- 事業実施（工事着工）
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交付決定後
交付決定を受けた後、工事に着手します。工事内容に変更が生じる場合は、速やかに担当部署へ連絡してください。
- 実績報告・補助金交付
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工事完了後
工事完了後、実績報告書を提出します。区による完了検査等を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
港区内に公共的施設等を有する企業や個人事業主が、施設のバリアフリー整備・改善を行う際に発生する費用の一部を補助するものです。これにより、高齢者や障害者を含む多様な人々が、区内の施設をより安全に、そして快適に利用できるようになることを目指しています。
■A 一般の建築物
東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルの基準に適合する整備・改善事業が対象となります。施設の出入口、通路、トイレ、階段など、多岐にわたる箇所でのバリアフリー化を指します。
＜対象となる施設と事業者＞
- 港区内にある不特定多数の人が利用する公共的施設等（店舗、診療所、集会場、学習塾など）
- 対象施設を区内に有する企業や個人事業主
＜補助率と上限額＞
- 補助率：整備・改善に要した費用と基準額を比較し、いずれか少ない額の3分の2
- 補助上限額：666万6千円（複数の整備を行う場合は、整備内容ごとの補助額の合計額）
■B 小規模建築物
床面積の合計が200平方メートル未満の建築物で、かつ東京都福祉のまちづくり条例施行規則別表第2の2に規定されるものが対象です。
＜対象となる主な整備・改善＞
- 和式トイレの洋式化および手すりの設置
- 出入口の段差解消
- 出入口自動扉の設置
＜整備内容ごとの基準額（例）＞
- 出入口までの通路の段差解消、スロープ設置など：100万円
- 出入口の拡幅など：100万円
- 出入口自動扉の設置：300万円
- 廊下の段差解消、スロープ設置など：100万円
- 階段の床材改善、手すり設置など：100万円
- トイレ（洗面所を含む）の整備・改善（車いす対応、ベビーチェア・ベッド設置など）：750万円
- 昇降機（エレベーター、エスカレーター等）の設置、改善など：1,000万円
- 標示、案内設備、非常放送設備の設置など：50万円
- 和式トイレの洋式化および手すりなどの設置：100万円
- その他区長が必要と認めるもの：100万円
▼補助対象外となる事業
以下の整備や施設については、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 特定の法令・条例に基づく申請・届出の対象となる整備
- 東京都建築物バリアフリー条例（新築、増築、改築、用途変更）の確認申請の対象となる整備。
- 東京都福祉のまちづくり条例（新築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え）の届出対象となる整備。
- 施設の利用形態や規模による除外
- 不特定多数の人が利用しない施設の整備。
- 新設、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え、または用途変更をする特定都市施設。
補助内容
■港区福祉のまちづくり整備費補助金
＜補助率と上限額＞
- 補助率：整備・改善に要する費用と、各整備内容の「基準額」を比較し、いずれか少ない額の3分の2
- 上限額：666万6千円（合計額）
＜整備内容ごとの基準額＞
| 整備内容 | 基準額 |
|---|---|
| 出入口までの通路の段差解消、スロープ設置等 | 100万円 |
| 出入口の拡幅等 | 100万円 |
| 出入口自動扉の設置 | 300万円 |
| 廊下の段差解消、スロープ設置等 | 100万円 |
| 階段の床材改善、手すり設置等 | 100万円 |
| トイレ（洗面所を含む。）の整備・改善（車いす対応、ベビーチェア・ベッド設置等） | 750万円 |
| 昇降機（エレベーター、エスカレーター等）の設置、改善等 | 1,000万円 |
| 標示、案内設備、非常放送設備の設置等 | 50万円 |
| 和式トイレの洋式化および手すり等の設置 | 100万円 |
| その他区長が必要と認めるもの | 100万円 |
＜補助対象となる主な整備（小規模建築物）＞
- 和式トイレの洋式化および手すりの設置
- 出入口の段差解消
- 出入口への自動扉の設置
対象者の詳細
対象となる主体
港区内に公共的施設等を所有または設置している、以下のいずれかに該当する「施設設置者等」が対象となります。
-
企業等
港区内に公共的施設等を有する法人（企業） -
個人事業主
港区内に公共的施設等を有する個人事業主
対象となる施設の特性
補助の対象となる施設は、以下の条件を満たす必要があります。
-
区内の公共的施設等
不特定多数の人が利用するものであること、具体例：店舗、診療所、集会場、学習塾など
■補助対象外となる事業・施設
以下のいずれかに該当する整備や施設は、本補助金の対象外となります。
- 新設、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え、または用途変更をする「特定都市施設」に該当する建築物
- 東京都建築物バリアフリー条例による確認申請の対象となる整備
- 東京都福祉のまちづくり条例による届出対象となる整備
- 不特定多数の人が利用しない施設の整備
※申請を検討する際には、工事着工前の事前相談と申請が必要となります。
※その他詳細は、港区福祉のまちづくり整備費補助金交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.minato.tokyo.jp/hofukukanri/fukushimachidukuri.html
- 港区公式サイト（メインページ）
- https://www.city.minato.tokyo.jp/index.html
- 港区ホームページについて
- https://www.city.minato.tokyo.jp/portal/index.html
- 港区緊急情報サイト
- https://city-minato.my.site.com/
- 港区ウェブサイトの「よくある質問」一覧
- https://www.city.minato.tokyo.jp/kouchou/kuse/kocho/faq/index.html
本補助金は事前相談および工事着工前の申請が必須です。電子申請システムやjGrantsは利用されておらず、窓口への提出や相談を基本とした手続きとなります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。