日出町 令和6年度 燃油高騰対策運輸事業者支援金

申請スケジュール

制度の確認と必要書類の準備

随時

支援金の対象者（路線バス、タクシー、一般貨物、貨物軽自動車運送事業者、個人事業主等）であるか、また交付要件を満たしているかを確認します。

• 申請書類：「日出町燃油高騰対策運輸事業者支援金交付申請（実績報告）書（様式第1号）」※両面印刷
• 添付書類：事業許可証の写し、直近の法人税・市町村民税の申告書類、確定申告書の写しなど
• 「町税課税状況等調査承諾書（様式第2号）」を提出することで一部書類の省略が可能です。

申請書の提出

• 申請締切：2025年12月28日

必要書類を揃えて、日出町役場「まちづくり推進課」へ提出してください。申請は1事業者につき、1会計年度に1回限りとなります。

審査と交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、日出町にて内容を審査します。適当と認められた場合、「日出町燃油高騰対策運輸事業者支援金交付決定（額の確定）通知書（様式第3号）」が送付されます。

支援金の請求と受領

決定通知受領後

交付決定通知を受けた後、「補助金等交付請求書」を日出町に提出してください。請求書受理後、指定の金融機関口座へ支援金が振り込まれます。

• 支援金額例：路線バス 100万円、タクシー・一般貨物 50万円、貨物軽 10万円（個人事業主は一律10万円）

対象となる事業

日出町が実施する「日出町燃油高騰対策運輸事業者支援金」の対象となる事業について、詳細を説明いたします。この支援金制度は、令和6年度における燃油価格の高騰により経営が圧迫されている運輸事業者に対し、その安定的な経営の持続を支援することを目的としています。

■日出町燃油高騰対策運輸事業者支援金

具体的には、以下のいずれかの事業を営んでおり、かつ日出町が定める要件を満たす事業者が対象となります。

＜対象となる事業の種類＞

• 路線バス事業者：道路運送法第3条第1号イに規定される「一般乗合旅客自動車運送事業」を営む事業者（日出町内に起点または終点を有する路線定期運行を行っている法人事業者に限定）
• タクシー事業者：道路運送法第3条第1号ハに規定される「一般乗用旅客自動車運送事業」を営む事業者（一般輸送・福祉輸送どちらも対象）
• 一般貨物事業者：貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定される「一般貨物自動車運送事業」を営む事業者
• 貨物軽事業者：貨物自動車運送事業法第2条第4項に規定される「貨物軽自動車運送事業」を営む事業者

＜法人事業者に関する条件＞

• 事業許可・届出の取得（道路運送法または貨物自動車運送事業法に基づく許可・届出）
• 日出町内に事業所を有していること（路線バス事業者を除く）
• 中小企業基本法に規定する中小企業者のほか、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、協業組合、中小企業等協同組合のいずれかに該当すること（路線バス事業者を除く）
• 直近の事業年度において、法人に係る市町村民税の申告を日出町に行っていること（路線バス事業者を除く）
• 今後も事業を継続する意思があること

＜個人事業主に関する条件＞

• 対象事業がタクシー事業者、一般貨物事業者、貨物軽事業者のいずれかであること
• 日出町内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
• 日出町の住民基本台帳に記録されている者、または町内に事業所を有している者であること
• 今後も事業を継続する意思があること

＜支援金の額＞

• 路線バス事業者: 100万円
• タクシー事業者（主に一般輸送）: 50万円
• 一般貨物事業者: 50万円
• 貨物軽事業者: 10万円
• 【特例】個人事業主、または主として福祉輸送を行うタクシー事業者は一律10万円
• 一の事業者につき1会計年度に1回限り申請可能

補助内容

■日出町燃油高騰対策運輸事業者支援金

＜支援の対象となる事業者＞

• 法人事業者：町内に事業所を有し（路線バス事業者を除く）、道路運送法または貨物自動車運送事業法に基づく許可・届出を行っている中小企業・社会福祉法人・医療法人等
• 個人事業主：町内に住所または事業所を有し、タクシー・一般貨物・貨物軽事業のいずれかを営む中小企業者相当の者
• 共通要件：今後も事業を継続する意思があり、市町村民税の申告を行っていること

＜支援金の額（基本）＞

■特例措置

●S1 支援金額の一律適用（特例）

＜一律10万円となる条件＞

• 個人事業主：事業の種類にかかわらず一律10万円
• 主として福祉輸送を行うタクシー事業者：10万円

対象者の詳細

法人事業者

今後も事業を継続する意思がある法人事業者で、以下の【ア】から【ウ】までのすべての要件を満たす必要があります。

• ア 事業の許可・届出と種類
  路線バス事業者（日出町内に起点または終点を有する路線定期運行を行っていること）、タクシー事業者、一般貨物事業者、貨物軽事業者
• イ 町内事業所の保有および法人格の要件（路線バス事業者を除く）
  日出町内に事業所を有すること、中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定）、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、協業組合、中小企業等協同組合
• ウ 日出町への法人住民税申告（路線バス事業者を除く）
  直近の事業年度において、法人に係る市町村民税の申告を日出町に行っていること

個人事業主

今後も事業を継続する意思がある個人事業主で、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 法人格の要件に準ずる
  中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に該当すること
• 事業の種類
  タクシー事業者、一般貨物事業者、貨物軽事業者
• 所在地要件
  日出町の住民基本台帳に記録されている者、または日出町内に事業所を有する者

※支援金の申請は、一の事業者につき1会計年度に1回限りです。
※主として福祉輸送を行うタクシー事業者は、法人であっても支援金額が10万円となります。
※詳細については、まちづくり推進課までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.hiji.lg.jp/shigoto_sangyo/shokogyo/hojokin_joseikin/3962.html

日出町役場公式ウェブサイト

https://www.town.hiji.lg.jp/index.html

お問い合わせメールフォーム

https://www.town.hiji.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/18?page_no=3962

日出町防災情報特化型ウェブサイト

https://hiji-town.site2.ktaiwork.jp/

本支援金の申請は電子申請に対応しておらず、原則として書面による提出が求められています。申請書（様式第1号）は表面と裏面それぞれに記入し、両面印刷のうえ提出してください。

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