終了済
掲載日：2026/07/08
岩手県 医療機関の業務効率化・職場環境改善支援補助金（令和8年度）
上限金額
8,000万
申請期限
2026年07月13日
岩手県
岩手県
公募開始:2026/07/03～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
地域医療構想に協力する病院に対して、ICT機器の導入やシステム連携等による業務効率化・職場環境改善の取り組みを支援します。医師や看護師等の負担軽減と生産性向上を図ることで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としています。リハビリロボットや自動入力機器等の導入経費を補助し、医療現場の課題解決と医療の質の向上を強力に推進します。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年07月03日
申請締切：2026年07月13日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」における申請スケジュールは、国全体のプロセスと、都道府県（例えば岩手県）ごとの具体的な手続きに分かれて進行します。以下に、その詳細な流れをご説明します。
1. 事業全体のスケジュール（国および都道府県共通の主要な流れ）
この事業の申請から補助対象決定までの主要なスケジュールは、以下の通り予定されています。
・令和8年3月～4月：都道府県の所要見込額の決定
厚生労働省が、各都道府県からの意向や人口規模などを考慮し、都道府県ごとに事業に必要な見込額を決定します。
・令和8年5月～6月：対象医療機関から申請書・「業務効率化計画」の提出
事業への申請を希望する医療機関は、詳細な「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出します。
・令和8年7月～：厚生労働省における選定作業を経て補助対象の決定
都道府県から送付された申請内容や「業務効率化計画」に基づき、厚生労働省が選定作業を行い、最終的な補助対象病院を決定します。
・令和8年3月～4月：都道府県の所要見込額の決定
厚生労働省が、各都道府県からの意向や人口規模などを考慮し、都道府県ごとに事業に必要な見込額を決定します。
・令和8年5月～6月：対象医療機関から申請書・「業務効率化計画」の提出
事業への申請を希望する医療機関は、詳細な「業務効率化計画」を作成し、申請書とともに都道府県に提出します。
・令和8年7月～：厚生労働省における選定作業を経て補助対象の決定
都道府県から送付された申請内容や「業務効率化計画」に基づき、厚生労働省が選定作業を行い、最終的な補助対象病院を決定します。
このため、原則として、7月以降に国からの内示を受けた後であれば、実施要綱に基づき厚生労働大臣が認めた事業について、補助対象として取り扱うことが可能となります。
2. 岩手県における具体的な申請スケジュール（見込み）
岩手県では、上記の国全体のスケジュールに先行して、医療機関からの意向調査や「業務効率化計画」の提出を受け付けています。
フェーズ1：活用意向調査（令和7年度末～令和8年3月上旬）【終了済み】
・時期： 令和7年度末～令和8年3月6日（金）必着
・実施主体： 病院（提出）、県（集約）
・内容： 各病院に対し「病院意向調査票」が送付され、事業活用を希望する病院は、必要事項を記入した調査票を岩手県保健福祉部医療政策室の代表アドレス（AD0002@pref.iwate.jp）へ電子メールで提出しました。件名は「【○○病院】業務効率化・職場環境改善支援事業意向調査提出」と指定されていました。
・県から国への報告： 令和8年3月13日には、岩手県がこの意向調査の結果（所要見込額）を国へ報告しました。
・時期： 令和7年度末～令和8年3月6日（金）必着
・実施主体： 病院（提出）、県（集約）
・内容： 各病院に対し「病院意向調査票」が送付され、事業活用を希望する病院は、必要事項を記入した調査票を岩手県保健福祉部医療政策室の代表アドレス（AD0002@pref.iwate.jp）へ電子メールで提出しました。件名は「【○○病院】業務効率化・職場環境改善支援事業意向調査提出」と指定されていました。
・県から国への報告： 令和8年3月13日には、岩手県がこの意向調査の結果（所要見込額）を国へ報告しました。
フェーズ2：「業務効率化計画」の提出（令和8年7月上旬）
・時期： 令和8年7月3日（金）から同月13日（月）まで【厳守】
・実施主体： 病院（提出）、県（受付）
・内容： 活用意向調査に回答し、かつ「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」に基づく勤務環境改善計画を作成しているなど、特定の要件を全て満たす病院が「業務効率化計画」を提出します。
・提出書類： 「業務効率化計画（別紙1）」および「業務効率化計画（別紙1（集計用））」など。
・提出方法： 必要事項を記入したデータを電子メールにより、岩手県保健福祉部医療政策室の代表アドレス（AD0002@pref.iwate.jp）あてに送付します。件名は「【○○病院】業務効率化計画の提出について（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）」と指定されています。
・留意事項： この期間外に提出された「業務効率化計画」は一切受け付けられません。
・時期： 令和8年7月3日（金）から同月13日（月）まで【厳守】
・実施主体： 病院（提出）、県（受付）
・内容： 活用意向調査に回答し、かつ「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」に基づく勤務環境改善計画を作成しているなど、特定の要件を全て満たす病院が「業務効率化計画」を提出します。
・提出書類： 「業務効率化計画（別紙1）」および「業務効率化計画（別紙1（集計用））」など。
・提出方法： 必要事項を記入したデータを電子メールにより、岩手県保健福祉部医療政策室の代表アドレス（AD0002@pref.iwate.jp）あてに送付します。件名は「【○○病院】業務効率化計画の提出について（医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業）」と指定されています。
・留意事項： この期間外に提出された「業務効率化計画」は一切受け付けられません。
フェーズ3：国による選定と交付決定（令和8年7月下旬～8月以降）
・～令和8年7月下旬：県から国への提出
岩手県は、医療機関から提出された「業務効率化計画」等の書類を国へ提出します。
・令和8年8月上旬～中旬：国による対象病院の選定
厚生労働省が提出された計画を審査し、補助対象となる病院を選定し、その結果を都道府県に通知します。
・令和8年8月中旬～：県から病院への選定結果通知と補助金交付申請受付
岩手県は、国の選定結果に基づき、対象病院に選定された旨を通知し、補助金交付申請の受付を開始します。
・令和8年8月中旬～：病院から県への補助金交付申請
対象病院として選定された医療機関は、速やかに岩手県の補助金交付要綱等に基づき、「補助金交付申請書」等を県に提出する必要があります。
・令和8年8月中旬～：県による補助金交付決定
岩手県は、提出された交付申請書に基づき補助金の交付を決定し、病院に通知します。
・～令和8年7月下旬：県から国への提出
岩手県は、医療機関から提出された「業務効率化計画」等の書類を国へ提出します。
・令和8年8月上旬～中旬：国による対象病院の選定
厚生労働省が提出された計画を審査し、補助対象となる病院を選定し、その結果を都道府県に通知します。
・令和8年8月中旬～：県から病院への選定結果通知と補助金交付申請受付
岩手県は、国の選定結果に基づき、対象病院に選定された旨を通知し、補助金交付申請の受付を開始します。
・令和8年8月中旬～：病院から県への補助金交付申請
対象病院として選定された医療機関は、速やかに岩手県の補助金交付要綱等に基づき、「補助金交付申請書」等を県に提出する必要があります。
・令和8年8月中旬～：県による補助金交付決定
岩手県は、提出された交付申請書に基づき補助金の交付を決定し、病院に通知します。
3. 申請に関する重要な留意事項
・必ずしも補助対象となるわけではありません： 申請書や「業務効率化計画」を提出した全ての病院が、補助対象となるわけではありません。
・重点的な支援対象： 国は、定量的な成果を確実に確保する観点から、事業規模が大きい業務効率化計画への重点的な支援（補助上限額での交付）を想定しています。
・採択の限定性： 令和8年3月に実施された活用意向調査では、予算額を大幅に上回る活用意向が示されました。このため、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定され、多くの病院は補助対象とならない可能性が高いことを、事前に理解しておく必要があります。
・必ずしも補助対象となるわけではありません： 申請書や「業務効率化計画」を提出した全ての病院が、補助対象となるわけではありません。
・重点的な支援対象： 国は、定量的な成果を確実に確保する観点から、事業規模が大きい業務効率化計画への重点的な支援（補助上限額での交付）を想定しています。
・採択の限定性： 令和8年3月に実施された活用意向調査では、予算額を大幅に上回る活用意向が示されました。このため、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定され、多くの病院は補助対象とならない可能性が高いことを、事前に理解しておく必要があります。
この事業は、ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善を通じて、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としていますが、申請プロセスには上記の厳密なスケジュールと選定基準が設けられています。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」における補助金交付までの流れは、複数のステップを経て進められます。この事業は、ICT機器等の導入を通じて医療機関の業務効率化と職場環境改善を支援し、生産性向上を図ることで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としています。補助金の実施主体は都道府県であり、国が全体を統括する形で進行します。
以下に、具体的な流れを詳細に説明します。
1. 事業の背景と目的の理解、対象要件の確認
まず、補助金申請を検討する医療機関は、本事業の背景と目的を深く理解する必要があります。この事業は、ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善を支援し、生産性向上を図ることで、医療現場の課題解決と質の高い医療提供体制の構築を目指しています。
対象となる医療機関の主な要件は以下の通りです。
・健康保険法上の保険医療機関コードが発行されている病院であること。
・令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、同日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること。
・「業務効率化計画」を作成し、その内容が本事業の趣旨に合致していると厚生労働大臣に認められること。
・都道府県において、地域医療（都道府県医療計画に掲げる「5疾病6事業」や在宅医療の提供など）に一定の貢献をしていることや、地域医療構想の推進に協力していることが確認されること。
・健康保険法上の保険医療機関コードが発行されている病院であること。
・令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ており、同日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること。
・「業務効率化計画」を作成し、その内容が本事業の趣旨に合致していると厚生労働大臣に認められること。
・都道府県において、地域医療（都道府県医療計画に掲げる「5疾病6事業」や在宅医療の提供など）に一定の貢献をしていることや、地域医療構想の推進に協力していることが確認されること。
また、補助率は補助対象経費の5分の4、1施設あたりの補助上限額は8,000万円と定められています。ただし、電子カルテの導入・更改費用やランニングコスト、施設整備費用などは補助対象外となります。
2. 活用意向調査への回答（令和8年3月上旬）
補助事業への参加を希望する医療機関は、まず都道府県が実施する「活用意向調査」に回答する必要があります。
・時期: 令和8年3月上旬（例: 岩手県では令和8年3月6日（金）必着）
・実施主体: 病院 → 都道府県
・内容: 都道府県から各病院に送付される「病院意向調査票」に、事業活用への意向や導入予定のICT機器等に関する情報を記入し、電子メールで提出します。
・留意点: この段階で、国は定量的な成果を確実に確保するため、事業規模が大きい業務効率化計画への重点的な支援を想定しており、意向を示した全ての病院が補助対象となるわけではないことが示唆されています。
・時期: 令和8年3月上旬（例: 岩手県では令和8年3月6日（金）必着）
・実施主体: 病院 → 都道府県
・内容: 都道府県から各病院に送付される「病院意向調査票」に、事業活用への意向や導入予定のICT機器等に関する情報を記入し、電子メールで提出します。
・留意点: この段階で、国は定量的な成果を確実に確保するため、事業規模が大きい業務効率化計画への重点的な支援を想定しており、意向を示した全ての病院が補助対象となるわけではないことが示唆されています。
3. 都道府県の所要見込額の決定（令和8年3月～4月）
病院からの意向調査票の提出後、国（厚生労働省）は、各都道府県の意向や人口規模などを考慮し、都道府県ごとに本事業で支援できる所要見込額を決定します。
・時期: 令和8年3月～4月
・実施主体: 国 → 都道府県
・時期: 令和8年3月～4月
・実施主体: 国 → 都道府県
4. 「業務効率化計画」の作成と提出（令和8年5月～7月上旬）
活用意向調査に回答し、本事業の活用を希望する病院は、補助対象となるための重要な書類である「業務効率化計画」を作成し、都道府県に提出します。
・時期: 令和8年5月～6月（全国的な目安）、または令和8年7月3日（金）～同月13日（月）まで（岩手県の場合）
・実施主体: 病院 → 都道府県
・提出要件: 令和7年度末に実施した「活用意向調査」に回答していること、および計画提出時点で「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」に基づく勤務環境改善計画を作成し、取り組んでいること。
・計画の内容:
・組織: 院長や副院長等の管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置し、経営者層がPDCAサイクルを主導する体制を記載します。既存の委員会を活用することも可能です。
・対象部門: 「医師部門」「調剤部門」「看護部門」「その他コメディカル部門」「事務部門」「その他のバックアップ部門」のいずれか、または全てを含める必要があります。
・具体的かつ定量的な効率化目標: 各病院の実情に応じた具体的な目標（例: 対前年同月比●%以上の超過勤務時間削減、業務時間削減など）を設定し、定量的に測定・評価できるものとします。
・業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアに関する具体的内容: 目標達成のため、ICT機器等導入に合わせて業務手順をどのように見直すか、タスク・シフト/シェアをどのように行うかを具体的に設定します。
・ランニングコストの確保策: ICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外であるため、業務効率化によってどのようにその費用を賄うかの具体的方針を記載します。
・提出方法: 指定された形式で電子メールにより提出します。
・時期: 令和8年5月～6月（全国的な目安）、または令和8年7月3日（金）～同月13日（月）まで（岩手県の場合）
・実施主体: 病院 → 都道府県
・提出要件: 令和7年度末に実施した「活用意向調査」に回答していること、および計画提出時点で「医療勤務環境改善マネジメントシステムに関する指針」に基づく勤務環境改善計画を作成し、取り組んでいること。
・計画の内容:
・組織: 院長や副院長等の管理者が委員長となる「業務効率化推進委員会」を設置し、経営者層がPDCAサイクルを主導する体制を記載します。既存の委員会を活用することも可能です。
・対象部門: 「医師部門」「調剤部門」「看護部門」「その他コメディカル部門」「事務部門」「その他のバックアップ部門」のいずれか、または全てを含める必要があります。
・具体的かつ定量的な効率化目標: 各病院の実情に応じた具体的な目標（例: 対前年同月比●%以上の超過勤務時間削減、業務時間削減など）を設定し、定量的に測定・評価できるものとします。
・業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアに関する具体的内容: 目標達成のため、ICT機器等導入に合わせて業務手順をどのように見直すか、タスク・シフト/シェアをどのように行うかを具体的に設定します。
・ランニングコストの確保策: ICT機器等の運用・保守費用等のランニングコストは補助対象外であるため、業務効率化によってどのようにその費用を賄うかの具体的方針を記載します。
・提出方法: 指定された形式で電子メールにより提出します。
5. 都道府県から国への「業務効率化計画」等の提出（令和8年7月下旬）
各病院から提出された申請書と「業務効率化計画」は、都道府県で取りまとめられた後、厚生労働省へ送付されます。
・時期: ～令和8年7月下旬
・実施主体: 都道府県 → 厚生労働省
・時期: ～令和8年7月下旬
・実施主体: 都道府県 → 厚生労働省
6. 厚生労働省による対象病院の選定（令和8年7月～8月上旬～中旬）
厚生労働省は、都道府県から送付された各病院の申請内容や「業務効率化計画」に基づき、補助対象病院の選定作業を行います。
・時期: 令和8年7月～（全国的な目安）、または令和8年8月上旬～中旬（岩手県の場合）
・実施主体: 厚生労働省
・選定基準: 事業の目的理解度、適切な実施体制の有無、過去の業務効率化実績、課題把握の具体性、取組内容の有効性・波及効果、業務効率化推進委員会の体制、効率化目標の合理性、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアの内容、ランニングコスト確保策、データ提出体制などが多角的に評価されます。
・留意点: 申請した全ての病院が補助対象となるわけではありません。予算額を大幅に上回る意向が示された場合、補助対象となる病院数は限定されます。
・時期: 令和8年7月～（全国的な目安）、または令和8年8月上旬～中旬（岩手県の場合）
・実施主体: 厚生労働省
・選定基準: 事業の目的理解度、適切な実施体制の有無、過去の業務効率化実績、課題把握の具体性、取組内容の有効性・波及効果、業務効率化推進委員会の体制、効率化目標の合理性、業務手順の見直しやタスク・シフト/シェアの内容、ランニングコスト確保策、データ提出体制などが多角的に評価されます。
・留意点: 申請した全ての病院が補助対象となるわけではありません。予算額を大幅に上回る意向が示された場合、補助対象となる病院数は限定されます。
7. 補助対象の決定と病院への通知（令和8年8月上旬～中旬）
厚生労働省での選定作業が完了すると、補助対象となる病院が決定され、その結果が都道府県に通知されます。その後、都道府県から各病院に対し、補助対象となった旨の通知が行われます。
・時期: 令和8年7月～（全国的な目安）、または令和8年8月上旬～中旬（岩手県の場合）
・実施主体: 厚生労働省 → 都道府県 → 病院
・時期: 令和8年7月～（全国的な目安）、または令和8年8月上旬～中旬（岩手県の場合）
・実施主体: 厚生労働省 → 都道府県 → 病院
8. 補助金交付申請（令和8年8月中旬～）
厚生労働大臣によって補助対象として選定された病院は、選定結果の通知を受けた後、速やかに都道府県の補助金交付要綱等に基づき、補助金の交付申請を行います。
・時期: 令和8年8月中旬～
・実施主体: 病院 → 都道府県
・内容: 所定の「補助金交付申請書」などの必要書類を作成し、都道府県に提出します。
・時期: 令和8年8月中旬～
・実施主体: 病院 → 都道府県
・内容: 所定の「補助金交付申請書」などの必要書類を作成し、都道府県に提出します。
9. 補助金交付決定（令和8年8月中旬～）
都道府県は、病院からの補助金交付申請内容を確認し、適正と認められた場合に補助金の交付を決定します。この決定がなされると、補助金が病院に交付されます。
・時期: 令和8年8月中旬～
・実施主体: 都道府県 → 病院
・時期: 令和8年8月中旬～
・実施主体: 都道府県 → 病院
補助金交付後の留意事項:
・補助を受けた病院は、「業務効率化計画」で設定した目標の達成に努める義務があり、計画終了時に厚生労働大臣による評価を受けます。もし成果が認められなかった場合、補助金の返還を求められることがあります。
・厚生労働大臣から、業務効率化に関するデータや導入したICT機器の製品名、製品価格など、導入に要した費用に関する情報の提出を求められることがあり、これに応じる必要があります。
・採択された病院の取組内容や成果は、厚生労働省から公表される可能性があります。
・「業務効率化計画」は最大3年間を対象としますが、計画書に記載された2年目および3年目の取組に関する補助が保証されるものではない点に留意が必要です。
・補助を受けた病院は、「業務効率化計画」で設定した目標の達成に努める義務があり、計画終了時に厚生労働大臣による評価を受けます。もし成果が認められなかった場合、補助金の返還を求められることがあります。
・厚生労働大臣から、業務効率化に関するデータや導入したICT機器の製品名、製品価格など、導入に要した費用に関する情報の提出を求められることがあり、これに応じる必要があります。
・採択された病院の取組内容や成果は、厚生労働省から公表される可能性があります。
・「業務効率化計画」は最大3年間を対象としますが、計画書に記載された2年目および3年目の取組に関する補助が保証されるものではない点に留意が必要です。
この一連の流れを経て、医療機関は補助金を受給し、ICT機器等の導入による業務効率化・職場環境改善の取り組みを進めることになります。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
対象となる事業
医療機関の業務効率化と職場環境改善を強力に推進し、ひいては効率的で質の高い医療提供体制を構築することを目的とした事業です。ICT機器等の導入を通じて生産性向上を図る医療機関に対し、必要な経費を支援するものです。
■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
ICT機器などの先端技術を導入することによって、医療機関の業務効率化と職場環境の改善を促進し、生産性の向上を図る取り組みを支援します。
＜対象医療機関の要件＞
- 健康保険法上の保険医療機関コードが発行されており、令和8年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある病院
- 提出された計画内容が事業の趣旨に合致していると、厚生労働大臣が認めた病院
- 都道府県が推進する地域医療構想（病床の機能分化・連携、再編・統合）に協力している病院
＜業務効率化計画の必須内容＞
- 「業務効率化推進委員会」の設置と管理者によるPDCAサイクルの主導
- 対象部門（医師・調剤・看護・コメディカル・事務・バックアップ部門）の設定
- 具体的かつ定量的な効率化目標（対前年同月比●％削減など）の設定
- 業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアに関する具体的な実施内容
＜補助対象となる経費＞
- ICT機器等の導入費用（ロボットや介助時のリフト等を含む）
- システム連携費用（バイタル自動入力機器等と電子カルテの連携改修等）
- 既存機器の機能改修（業務効率化に資する新たな機能の追加）
- リース料（国による内示後から令和8年度中に発生する経費のみ）
- サービス利用料（国による内示後から令和8年度中に生じる最大12ヶ月分）
＜補助事業実施期間＞
- 国による内示時点から令和9年3月31日までに納品・支払を完了すること
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する病院、または経費については本事業の補助対象とはなりません。
- 地域医療構想に反する取り組みを行う病院や、都道府県からの要請に応じない病院。
- 特定の開設主体による病院。
- ハンセン病療養所、防衛医科大学校病院、自衛隊病院、宮内庁病院、医療刑務所、国立障害者リハビリテーションセンター病院。
- 内示前の調達費用（国による内示前に調達したICT機器等）。
- 電子カルテ本体の導入・更改費用（システム連携改修ではない本体費用）。
- 単純なPC入れ替え（単なるPCの買い換え）。
- 機器等の運用において不可欠とはいえないランニングコスト。
- 運用・保守費用、修理代、点検費用、電気代、通信料など。
- 他の補助金との重複。
- 地域医療介護総合確保基金の区分Ⅵや既存の国庫補助事業の補助対象となるICT機器等。
- 同一の設備に対して複数の補助事業から補助を受けること。
- 令和7年度中に導入した機器等。
補助内容
■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 80,000千円（8,000万円）/ 1施設 |
| 補助率 | 5分の4（80%） |
| 費用負担内訳 | 国：3分の2、都道府県：3分の1 |
＜主な補助対象経費＞
- ICT機器等（スマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器等）
- 生成AIを活用した各種業務支援サービス（AI問診、文書自動作成支援等）
- 薬剤・検体搬送ロボット、薬剤自動分包機
- リハビリテーションロボット、介助用リフト等
- 附随する費用（設置費用、訓練費用、効果測定費用、Wi-Fi環境整備費用等）
- ソフトウェアやサービスの利用料（令和8年度分）
- リースによる調達費用（内示後から令和8年度中の経費）
＜主な補助要件＞
- 最大3年間の具体的な「業務効率化計画」の提出
- 管理者が主導する「業務効率化推進委員会」の設置
- 具体的かつ定量的な効率化目標の設定（超過勤務時間の削減等）
- ICT導入に合わせた業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアの実施
- ランニングコストの確保方針の策定
- 計画の進捗報告およびデータの提出
- 令和8年4月1日時点でのベースアップ評価料の届け出
- 地域医療への貢献および地域医療構想への協力
- 勤務環境改善計画の作成
＜補助対象外となる経費＞
- ランニングコスト（運用・保守、電気代、通信料、修理・点検費用等）
- 施設整備費用（休憩室、院内保育所等）
- 電子カルテの導入・更改費用（単なるPCの入れ替え含む）
- 国による内示前の調達（納品や契約が完了したもの）
- 令和7年度中の導入経費
- 重複する他の補助事業（地域医療介護総合確保基金等）の対象経費
対象者の詳細
対象医療機関の基本的な定義と必須要件
ICT機器等の導入を通じて業務効率化や職場環境改善を推進し、生産性向上を図る病院であって、都道府県が実施主体となる本事業の趣旨に合致すると厚生労働大臣が認めた以下の要件をすべて満たす病院が対象となります。
-
保険医療機関コードの保有
健康保険法に基づき、保険医療機関コードが発行されている病院であること -
診療報酬請求実績
令和8年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること -
「業務効率化計画」の作成
業務効率化推進委員会の設置（院長・副院長等の管理者が委員長となりPDCAを主導）、対象部門の選定（医師、調剤、看護、その他コメディカル、事務、バックアップ部門等）、具体的かつ定量的な効率化目標（超過勤務時間の削減、業務時間の削減は必須）、業務手順の見直し、タスク・シフト/シェアに関する具体的な内容の策定
地域医療構想への貢献と協力義務
都道府県において、地域医療に一定の貢献をしており、地域医療構想の推進に協力していることが確認されている必要があります。
-
地域医療構想調整会議への参加・協力
地域医療構想調整会議の構成員としての参加、都道府県の求めに応じた議論や情報共有のための出席、都道府県知事権限の執行に関連した要請に基づく出席
ベースアップ評価料の届け出要件
令和8年4月1日時点で、以下のいずれかのベースアップ評価料を届け出ていることが必須です。
-
対象となる評価料
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）、歯科外来・在宅ベースアップ評価料、入院ベースアップ評価料（医科）、入院ベースアップ評価料（歯科）、訪問看護ベースアップ評価料
■補助対象外となる医療機関・費用
以下の病院、および特定の条件に該当する場合は本事業の対象外となります。
- ハンセン病療養所
- 防衛医科大学校病院
- 自衛隊病院
- 宮内庁病院
- 医療刑務所
- 国立障害者リハビリテーションセンター病院
- 地域医療構想調整会議等の要請（機能移行や不足機能の提供等）に応じない病院
【補助対象外となる費用】
・電子カルテ導入/更改費用そのもの（システム連携改修費は除く）
・ネットワーク環境（Wi-Fi等）の整備費用
・職員の訓練費用、効果の測定費用、コンサルティング費用
・ICT機器等の運用・保守費用（ランニングコスト）
・令和7年度中に導入した機器等
※申請した全ての病院が採択されるわけではなく、都道府県ごとの所要見込額の範囲内で選定されます。
※導入製品名や価格等の情報提出を求められる場合や、病院名が公表される場合があります。
※詳細は公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/iryou/seido/1002990/1077853/1096058.html
- 岩手県 公式サイト
- https://www.pref.iwate.jp/
- 岩手県電子申請・届出サービス
- https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html
- 各種様式ダウンロードページ
- https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action
- 医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業について（厚生労働省）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.pref.iwate.jp/cgi-bin/contacts/C03610201
- 岩手県立図書館
- https://www.library.pref.iwate.jp/
- 岩手県医師会
- https://www.ima.or.jp/
- いわて防災情報
- https://iwate-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 岩手県公式動画チャンネル（YouTube）
- https://www.youtube.com/user/prefiwate
- 岩手県道路情報提供サービス
- http://www.douro.com/
- いわてデジタルマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwate
本事業の申請は、特定のWord/Excelファイルをダウンロード・記入し、指定のメールアドレス（AD0002@pref.iwate.jp）へ送付する形式です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは現時点では特定されていません。
お問合せ窓口
岩手県庁 保健福祉部 医療政策室 医務担当（医療）
TEL：019-629-5406
FAX：019-626-0837
受付窓口
岩手県庁
保健福祉部 医療政策室 医務担当（医療）
電話やファクスの他、専用フォームからの利用も案内されています。
岩手県庁 総合案内
TEL：019-651-3111
受付窓口
岩手県庁
岩手県庁 保健福祉部 医療政策室（代表アドレス）
Email：AD0002@pref.iwate.jp
受付窓口
保健福祉部 医療政策室
「業務効率化・職場環境改善支援事業」の活用意向調査に関するメールアドレス。この意向調査は終了しました。
厚生労働省医政局医療経営支援課
補助事業における「都道府県や病院において対応等が困難な場合」など、特定の状況についての専門的な相談先。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。