浦添市 物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金（令和8年度）
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目的
市内で1年以上事業を営む中小企業者等を対象に、エネルギー価格高騰による負担軽減や経営基盤の強化を支援します。省エネルギー化やコスト削減、または業務効率化や収益拡大に繋がる設備等の導入・更新にかかる経費の一部を補助します。LED照明や空調設備、生産機械、ITツールなどが対象となり、市内事業所での実施を通じて、効果的なコスト削減や収益拡大を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年08月31日
補助金交付申請書（様式1号）および事業計画書、見積書（2者以上）などの必要書類を産業振興課へ提出してください。
- 提出方法：郵送または窓口（郵送は締切日必着）
- 注意：申請書には必ず連絡先を記入してください。
- 審査・交付決定
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申請から概ね1週間程度
市による書類審査後、交付決定通知書が送付されます。
【重要】設備等の契約・発注は、必ずこの交付決定通知を受けた後に行ってください。決定前の着手は補助対象外となります。
- 補助対象事業の実施
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- 事業実施期限：2027年01月29日
計画に基づき、設備の納品・設置、代金の支払いを完了させてください。
- 内容変更（設備変更や工期延長など）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 完了届の提出
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- 完了届最終締切：2027年02月12日
事業完了後、速やかに「事業完了届（様式8号）」と領収書等の写し、設置後の写真等を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されません。
- 確定通知
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完了届提出後、審査完了次第
市が提出書類を確認し、事業が適正に行われたことを確認した後に「確定通知書」を送付します。
- 請求書の提出
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確定通知から10日以内
確定通知書を受け取った日から10日以内に、請求書を市へ提出してください。
- 補助金の交付
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請求書提出から30日以内
指定された口座へ補助金が振り込まれます。
※補助事業関係書類は、事業完了の翌年度から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
本補助金制度では、特定の要件を満たす事業が支援の対象となります。主に省エネルギー化・省コスト化、または効率化・高収益化に資する設備等の導入・更新にかかる事業が対象です。
■A 省エネルギー化・省コスト化枠
省エネルギー化・省コスト化に貢献する設備等の導入または更新を行う事業です。エネルギー調達コストの効果的な負担軽減などが認められるものが対象となります。
＜対象設備＞
- LED照明設備（既存設備からの更新に限る）
- 空気調和設備（エアコン等の更新に限る）
- 遮熱・断熱設備（複層ガラス、遮光フィルム、塗装等）
- 燃焼設備（ボイラー、給湯設備等の更新）
- 冷凍冷蔵庫（冷蔵ショーケース含む更新）
- コージェネレーションシステム
- エネルギー管理装置（EMS装置）
- 太陽光発電設備及び蓄電池設備（50kW未満の自家消費型に限る）
＜補助事業の具体的要件＞
- 補助対象事業者が市内で事業を営む事業所で実施されること
- 補助対象事業者自らが費用を負担すること
- 令和9年1月29日（金）までに全ての工事および支払いが完了すること
■B 効率化・高収益化枠
効率化や高収益化に貢献する設備等の導入または更新を行う事業です。事業の効率化によって収益が拡大するなどの効果が見込まれるものが対象となります。
＜対象設備＞
- 生産・サービス提供等に係る機械装置（資産計上されるものに限る）
- 測定工具又は検査工具（資産計上されるものに限る）
- ITツール・ソフトウェア（顧客対応、決済、会計、人事、業務固有、分析ツール等）
＜補助対象経費＞
- 設備導入費用（購入費、据付工事費、労務費、設計費、運搬費、撤去廃棄費等）
- システム導入費用（構築費、ソフトウェア購入費、動作確認設定費等）
- 外注・委託費用（自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に委託する経費）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、および経費は補助金の対象外となります。
- 公的機関等の他の補助金等を併用する事業。
- 居住用途、または居住用途との兼用部分に設備等を導入する事業。
- 特定の利害関係者との契約を伴う事業（資本関係のある事業者、役員・2親等以内の親族が属する事業者等）。
- 複数の事業者で共同所有する設備等の導入を伴う事業。
- 予備的な目的や、将来に備えることのみを目的とした事業。
- 過去に本補助金の交付を受けたことがある事業者（1回限りのため）。
- 補助対象外となる経費の例
- 交付決定前に実施、発注、または契約を締結したもの。
- 公租公課（消費税、印紙税等）。
- 中古品の購入費、リース・レンタル料。
- 汎用性の高い設備の購入費（OA機器、AV機器、車両等。ただし必須と認められる場合を除く）。
- ポイント利用分や値引き費用、振込手数料、保険料、光熱費等の間接経費。
補助内容
■物価高騰対策中小企業設備導入等支援
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
＜省エネルギー化・省コスト化に資する設備等の導入・更新＞
- LED照明設備（既存照明からの更新）
- 空気調和設備（エアコン等の既存設備の更新）
- 遮熱・断熱設備（複層ガラス、遮光フィルム、遮熱・断熱塗装）
- 燃焼設備（ボイラー、給湯設備等）
- 冷凍冷蔵庫（冷蔵ショーケースを含む）
- コージェネレーションシステム
- エネルギー管理装置（EMS装置）
- 太陽光発電設備及び蓄電池設備（50kW未満、自家消費型）
＜効率化・高収益に資する設備等の導入・更新＞
- 生産・サービス提供等に係る機械装置（資産計上されるもの）
- 測定工具又は検査工具（資産計上されるもの）
- ITツール・ソフトウェア（顧客対応、決済、会計、人事、自動化ツール等）
＜補助対象経費の区分＞
- 設備導入費用（本体購入費、据付工事費、労務費、撤去費等）
- システム導入費用（構築費、ソフト購入費、マスタ設定費等）
- 外注・委託費用（自ら実行することが困難な業務の委託費）
対象者の詳細
補助対象事業者の主な要件
この補助金において、対象者となる事業者（補助対象事業者）は、以下の8つの要件をすべて満たす必要があります。
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1 市内の事業所での事業営み
市内に事業所を所有または賃借していること、当該事業所において事業を営んでいる中小企業者または小規模企業者であること -
2 創業期間と事業継続の意思
申請日時点において創業から12か月以上経過していること、補助金交付後も継続して事業を営む意思があること -
3 市税の納税義務者であること
法人：法人市民税の納税義務者であること、個人事業主：個人市民税の納税義務者であること -
4 市税の滞納がないこと
国民健康保険税を含む全ての市税に滞納がないこと -
5 法令・条例の遵守
事業に関連する法令および条例等を遵守していること -
6 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団、暴力団員、または暴力団関係者ではないこと -
7 風俗営業等に該当しないこと
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する許可または届出を要する事業者でないこと -
8 みなし大企業に該当しないこと
特定の条件に該当する「みなし大企業」でないこと
中小企業者等の定義
中小企業基本法第2条第1項に基づき、以下の「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす事業者が対象となります。
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① 製造業、建設業、運輸業その他業種
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下 -
② 卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
③ サービス業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下、※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く -
④ 小売業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下
■補助対象外となる者
上記の要件を満たしていても、以下の場合は補助対象外となります。
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 既に本補助金の交付を受けている者
※本補助金は原則として1回限りの交付となります。過去に受給している場合は対象外です。
※詳細については公募要領等を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.urasoe.lg.jp/doc/2026061700022/
- 浦添市ウェブサイト よくある質問
- https://www.city.urasoe.lg.jp/faq/
浦添市物価高騰対策中小企業設備導入等支援補助金の申請受付期間は、令和8年7月6日から令和8年8月31日までです。電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。