公募前掲載日：2026/07/08

行橋市創業者支援事業補助金（令和8年度）

上限金額

50万

申請期限

随時

福岡県｜行橋市福岡県行橋市公募開始:2026/08/03～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

行橋市内で新たに創業する方を対象に、創業時にかかる初期経費の一部を補助することで、新たな事業の創出と地域経済の活性化を図ります。具体的には、事務所の改装費や設備購入費、広告宣伝費などの経費に対し、最大50万円を支援します。商工会議所の経営指導を受けることなどが条件となっており、創業者の円滑な事業開始と持続的な発展を強力に後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

行橋市創業者支援事業補助金の令和8年度の受付は、2026年（令和8年）8月3日（月）から開始されます。窓口（行橋市商業観光課地域商業活性係）の受付時間は平日8:30〜17:00です。
※補助金の交付決定を受ける前に事業に着手（契約・購入等）した場合は補助対象外となりますので、必ず事前に申請を行ってください。

事前準備

事業着手前

申請前に以下の準備を行う必要があります。

行橋商工会議所での経営指導: 創業事業計画書について経営指導員のアドバイスを受けます。
特定創業支援等事業の修了: 過去3か年度以内に修了しているか、実績報告日までに受講予定である必要があります。
要件確認: 市税の滞納がないこと、3年以上の継続意思があること等の確認。

補助金交付申請

公募開始：2026年08月03日

補助対象事業に着手する前に、以下の書類を窓口へ提出してください。

行橋市創業者支援事業補助金交付申請書
創業事業計画書（商工会議所の指導を受けたもの）
滞納のない証明書
経営指導等を受けた旨の証明書
補助対象経費の内訳説明資料
特定創業支援等事業の証明書の写し（修了済みの場合）

交付決定・事業実施

交付決定通知：審査後に送付

市による審査の結果、適当と認められれば「交付決定」が通知されます。必ずこの決定を受けてから、店舗改修や備品購入などの事業を開始してください。

実績報告

事業完了後

事業が完了したら、速やかに以下の書類を提出し、実施内容を報告します。

行橋市創業者支援事業補助金実績報告書
収支決算書
領収書等の支払いを証する書類の写し
法人登記事項証明書または開業届出書の写し
完了が確認できる書類（写真等）
行橋商工会議所の加入証明書

補助金請求: 額の確定後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「行橋市創業者支援事業補助金請求書」を提出します。その後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

実施効果報告

報告期限：毎会計年度終了後30日以内

交付決定者は、事業完了の翌年度から3年間、毎年度の実施効果（売上状況等）について報告する義務があります。決算書等の事業活動が証明できる書類を添えて提出してください。

対象となる事業

行橋市が提供する「行橋市創業者支援事業補助金」について、詳細を説明いたします。この事業は、行橋市内で新たに事業を始める方を対象に、創業にかかる初期費用を補助することで、市内の経済活性化と新たな事業の創出を促進することを目的としています。

事業の目的と概要

「行橋市創業者支援事業補助金」は、行橋市が地域経済の活性化を目指し、市内で新たに事業を立ち上げる方々を支援するための制度です。新規創業に伴う初期経費の一部を、予算の範囲内で補助することで、起業家の負担を軽減し、円滑な事業開始を後押しします。

令和8年度の受付は、令和8年8月3日（月）から開始されます。窓口開庁時間は平日8時30分から17時00分までで、土日祝日は閉庁となりますのでご注意ください。

補助対象者

この補助金の対象となる方々は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 経営指導の受講: 行橋商工会議所の経営指導員から、創業計画書について経営指導を受けていること。
2. 業種の適格性: 福岡県信用保証協会の保証制度を利用できる業種であること。
3. 新規創業前であること:
・市内に本店を置く会社を設立する予定の方。
・個人事業主として市内に主たる事業所を置くことを予定しており、かつ市内に住所を有する方（予定を含む）。
4. 納税状況: 市税および国民健康保険税の滞納がないこと。
5. 特定創業支援等事業の修了: 行橋商工会議所が実施する特定創業支援等事業を過去3か年度以内に修了した証明を受けているか、または実績報告日までに受講し証明を受ける予定であること。
6. 許認可の確実性: 許認可が必要な事業を営む場合、補助金の実績報告日までに該当する許認可を受けることが確実であること。
7. 事業継続の意思: 本業として市内で3年以上継続して事業を行う意思があること。
8. 他の補助金との重複なし: 同一事業について、国、県または他の補助金の交付を受けていないこと。
9. 過去の利用履歴なし: 過去にこの要綱に基づく補助を受けたことがないこと。

補助対象事業

補助の対象となる事業は、新規創業のために、市内で新たな事業所の開設を行う事業に限られます。

補助対象外事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となります。

1. 事業継承: 他の者が行っていた事業を継承して行う事業。
2. 風俗営業等: 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規定により許可または届出を要する事業。
3. フランチャイズ契約: フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業。

補助対象経費と補助額

補助対象経費は「創業費」として、上限50万円（補助対象経費の2分の1）が補助されます。

【対象となる主な経費】

1. 申請書類作成費用: 開業または法人設立に伴い、司法書士または行政書士に支払う申請書類作成に係る経費。
2. 事業所開設費用: 事業所の開設に伴う外装工事または内装工事費。
3. 設備購入・リース費用: 新規開業のために直接必要とする機械装置、工具、器具、備品等の購入費、または申請年度の3月31日までに係るリース料若しくはレンタル料。
4. 広告宣伝・マーケティング費用: 広告宣伝費およびマーケティング調査費。

【補助対象外となる経費の注意事項】
・補助金の交付決定を受ける前に物品を購入したり、工事等に着手したりした場合、その経費は補助金を受けられません。
・事業を営む上で直接必要と認められない汎用性の高いもの（例：パソコン、机、イスなど）は補助対象外です。
・消費税および地方消費税相当額、振込手数料は補助対象経費から除外されます。

申請から実績報告までの流れ

1. 申請書の提出: 補助対象事業に着手する前に、「行橋市創業者支援事業補助金交付申請書」と以下の書類を添えて提出します。
・行橋商工会議所から経営指導を受けて作成した「創業事業計画書」
・滞納のない証明書
・行橋商工会議所が経営指導等を行った旨の証明書
・補助対象経費の内訳を説明する資料
・特定創業支援等事業の証明書の写し（交付申請時に修了している場合のみ）
・その他市長が必要と認める資料
2. 実績報告: 補助対象事業が終了したら、「行橋市創業者支援事業補助金実績報告書」に以下の書類を添えて提出します。
・収支決算書
・契約書および支払を証する書類の写し（領収書の写し等）
・住民票の写し（個人事業主の場合のみ）
・法人登記事項証明書または開業届出書（税務署）の写し
・補助対象事業の実施の完了が確認できる書類
・許認可を受けたことを証明するものの写し（許認可を要する業種を創業した場合のみ）
・特定創業支援等事業の証明書の写し（交付申請時に修了していない場合のみ）
・その他市長が必要と認める資料
・※実績報告時には、行橋商工会議所の会員となった旨の「加入証明書」の提出が必要です。
3. 請求: 実績報告が承認され、補助金額が確定した後、「行橋市創業者支援事業補助金請求書」を提出します。
4. 実施効果報告: 交付決定者は、補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して3年間、毎会計年度終了後30日以内に本補助事業の実施効果について、「行橋市創業者支援事業補助金実施効果報告書」を提出する義務があります。

利用者の声

実際に「行橋市創業者支援事業補助金」を利用された方々からは、以下のような声が寄せられています。
・サービス業（出張カメラマン）/ 30代: 「補助金があったおかげで、事業規模を縮小せずに進めることができ、大変助かりました。」
・建設業 / 30代: 「補助金を活用して道具を揃えることができたおかげで、設定した売上目標に近づけることができました。」
・飲食業（シェアキッチン）/ 40代: 「補助金を活用できたことで開業時の経済的負担が減り、助かりました。来年度以降も事業を継続してほしいです。」

この補助金は、行橋市で新たなチャレンジを志す起業家にとって、事業開始の大きな一助となることが期待されています。詳細な情報や申請書類については、行橋市ホームページをご確認いただくか、商業観光課地域商業活性係（Tel: 0930-25-9733）までお問い合わせください。

▼補助対象外となる事業

行橋市創業者支援事業補助金は、行橋市内で新たに事業を創業する方を支援し、地域の経済活性化を目的としています。この補助金は、新規創業に係る初期経費などを予算の範囲内で補助する制度ですが、すべての事業が補助の対象となるわけではありません。

提供されたコンテキストによると、以下の3つの事業は「補助対象外事業」として明確に定められています。

1. 他の者が行っていた事業を継承して行う事業
この補助金は「新たな事業の創出」を主な目的としているため、既に存在していた事業を他の人から引き継いで継続する場合、例えば親から子への事業承継や、M&Aによる事業譲受などは補助の対象外となります。行橋市が目指すのは、市内における全く新しいビジネスやサービスを生み出すことにあるため、事業継承は新規創業とは異なる位置づけとされています。

2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定により許可または届出を要する事業
この項目は、いわゆる「風俗営業」に該当する事業が補助対象外であることを示しています。具体的には、接待を伴う飲食店（バー、キャバレーなど）、パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター、性風俗関連特殊営業などがこの法律の規制対象となります。行橋市としては、公的資金である補助金を、社会的な規制が厳しく、特定の倫理観や公序良俗に配慮が必要とされる事業に充てることは適切ではないという判断があるため、これらの事業は補助の対象外とされています。

3. フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業
フランチャイズ契約に基づく事業とは、特定のブランド名やビジネスモデル（例：コンビニエンスストア、飲食店チェーン、学習塾など）を本部の指導のもとで運営する事業を指します。行橋市創業者支援事業補助金は、創業者自身のオリジナリティあふれる新たな事業アイデアや独立した経営基盤の構築を支援することを主眼としています。フランチャイズ事業は、既存のブランド力や運営ノウハウを活用する側面が強く、市の考える「新たな事業の創出」とは性質が異なるため、補助対象外とされています。これに類する契約、例えばライセンス契約や代理店契約なども同様に補助の対象外となる可能性があります。

これらの規定は、行橋市が本当に地域に新しい活力を生み出すような、独自の視点やアイデアに基づいた新規創業を重点的に支援するためのものです。補助金の申請を検討される際には、ご自身の事業がこれらの補助対象外事業に該当しないかを十分に確認することが重要です。

補助内容