福井県 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金
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目的
福井県内の訪問介護等事業所に対し、人材確保や経営基盤の強化に必要な経費を補助します。特に不足しているホームヘルパーの研修体制構築や同行支援、コンサルタント活用による経営改善、サテライト設置等を支援することで、経験の浅い職員が安心して働ける環境を整え、地域における介護保険制度の円滑な運営と安定的なサービス提供体制の確保を図ります。
申請スケジュール
提出先メールアドレス：hokaisei@pref.fukui.lg.jp
- 交付申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：未定
対象事業に応じた募集期間内に、必要書類一式をメールで提出してください。
- 2回目募集（サテライト事業所設置）：2026年6月1日から（未定）
- 個別募集（多機能化支援）：2026年6月29日から（未定）
※1回目募集分（人材確保等）は2026年5月29日で終了しています。
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
県による書面審査および必要に応じた現地調査が実施されます。適正と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。この通知日（または事前承認日）が事業対象期間の開始日となります。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2027年01月31日まで
交付決定に基づき事業を実施してください。10万円以上の契約には複数社からの見積（競争見積）が必要です。全ての領収書や証拠書類を適切に保管してください。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年01月31日
事業完了後、実績報告書（様式第3号）と支出を証明する書類を提出してください。提出期限は「事業完了日から1か月を経過した日」または「2027年1月31日」のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告受理後
県が確定検査（書類・現地）を行い、補助金額を確定します。その後、事業者からの請求に基づき補助金が振り込まれます。
対象となる事業
「福井県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」として、特に人材不足が進んでいる訪問介護等の分野において、サービス提供体制の確保と質の向上を目指す取り組みを支援します。補助金の交付額は、補助基準額と対象経費の実支出額のいずれか少ない方の額の合計額とし、総事業費から寄付金等の収入額を控除した額と比較して少ない方の額が交付されます（1円未満切り捨て）。
■1 人材確保体制構築支援事業
ホームヘルパー希望者の裾野を広げ、経験年数の短い介護職員でも安心して業務に従事できるよう、研修体制を強化し技術継承を促進することを目的としています。
＜ア 研修体制の構築の支援＞
- 研修計画の作成など、研修体制を構築するための取り組みの支援
- 補助基準額：1事業所当たり10万円上限
＜イ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援＞
- 経験年数の長いホームヘルパーによる技能・技術指導の同行支援
- 補助基準額（30分未満）：1回につき3,500円
- 補助基準額（30分以上）：1回につき5,000円
- 上限：ヘルパー1人につき30回まで
- 特記事項：中山間地域等・離島等地域の事業所も対象
＜補助対象経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金、補助金および交付金等
■2 経営改善支援事業
訪問介護事業所の経営基盤を強化し、介護人材と利用者の確保を効果的に進めるための取り組みを支援します。
＜ア 経営改善の支援＞
- コンサルタント事業者等への委託、事務効率化のための臨時職員雇用等
- 補助基準額：1事業所当たり40万円上限
＜イ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞
- ホームページの開設・改修、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等
- 補助基準額：1事業所当たり30万円上限
＜補助対象経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金、補助金および交付金等
■3 地域の体制づくり支援事業
人口減少地域や訪問介護サービスの提供体制が不十分な地域において、地域の実情に応じた柔軟なサービス提供体制を構築することを支援します。
＜イ 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援事業＞
- サテライト設置に向けた伴走支援に係る経費：1事業所当たり45万円上限
- サテライト設置に係る経費：1事業所当たり150万円上限
- 設置から一定期間（6ヶ月上限）の経営安定化の支援に係る経費：1事業所当たり100万円上限
- 留意事項：指定権者への事前相談・届出が必須。ICT機器等の活用検討が必要
＜補助対象経費＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金、補助金および交付金等
▼補助対象外となる事業
本公募において、以下の事業または状況に該当する場合は補助の対象外となります。
- 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業
- 現在の募集においては対象外とされています。
- 明らかに営利関係にある場合のアドバイザー費用
- サテライト設置に向けた伴走支援に係る経費として、同一法人の職員をアドバイザーとする場合などは補助対象外となります。
補助内容
■1 人材確保体制構築支援事業
＜ア 研修体制の構築の支援＞
- 内容: ホームヘルパー等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など、研修体制構築のための取り組み
- 補助基準額: 1事業所あたり上限10万円
＜イ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援＞
| 支援内容 | 補助基準額 |
|---|---|
| 30分未満の同行支援1回につき | 3,500円 |
| 30分以上の同行支援1回につき | 5,000円 |
| 利用上限 | ヘルパー1人につき30回まで |
＜同行支援の備考＞
中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合（福井県全域が該当）に適用されます。
■2 経営改善支援事業
＜支援項目と基準額＞
| 項目 | 補助内容 | 補助基準額 |
|---|---|---|
| ウ 経営改善の支援 | コンサルタント委託、事務作業のための臨時職員雇用 | 1事業所あたり上限40万円 |
| エ 広報活動に関する支援 | ホームページ開設・改修、広報宣材（リーフレット等）の作成・印刷 | 1事業所あたり上限30万円 |
■3 地域の体制づくり支援事業
＜ア 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業＞
| 経費区分 | 補助基準額 |
|---|---|
| 訪問機能の導入に向けた伴走支援に係る経費 | 1事業所あたり45万円 |
| 訪問機能の導入に係る経費（初期費用等） | 1事業所あたり150万円 |
| 訪問機能導入後の一定期間の経営安定化の支援に係る経費 | 1事業所あたり180万円（訪問月300回まで/6ヶ月上限） |
＜イ 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援事業＞
| 経費区分 | 補助基準額 |
|---|---|
| サテライト設置に向けた伴走支援に係る経費 | 1事業所あたり45万円 |
| サテライト設置に係る経費（初期費用等） | 1事業所あたり150万円 |
| 訪問機能の導入から一定期間の経営安定化の支援に係る経費 | 1事業所あたり100万円（設置後6ヶ月間上限） |
＜補助対象経費（共通項目）＞
- 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金及び交付金
公式サイト
公募要領、申請様式、電子申請システムに関する直接的なURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。