福井県 訪問介護等サービス提供体制確保・人材確保支援補助金

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年04月09日
• 地域の体制づくり支援事業 募集開始：2026年06月01日

補助事業の種類によって募集期間が異なります。

• 人材確保・経営改善支援: 2026年4月9日〜5月29日（終了）
• サテライト事業所設置支援: 2026年6月1日〜未定（募集中）
• 通所介護の多機能化支援: 2026年6月29日〜未定（募集中）

交付申請書（様式第1号）のほか、事業計画書や納税証明書等の必要書類を揃えてメールで送付してください。

審査・交付決定

申請受理後、順次

県が提出書類を審査し、補助金交付の決定を行います。審査では以下の項目が確認されます。

• 法令・予算への適合性
• 事業目的・内容の適正性
• 金額算定の正確性
• 事業遂行能力の有無

審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

• 事業実施期間終了：2027年01月31日

交付決定通知を受けた後、計画に基づき事業に着手してください。10万円以上の支出を伴う契約の際は、原則として複数業者からの見積取得が必要です。事業計画に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請」を行う必要があります。

実績報告

• 申請締切：2027年01月31日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第3号）および精算書等の関係書類を提出してください。

提出期限：
原則として「事業完了日から1か月を経過した日」または「2026年12月末日」のいずれか早い日。最終期限は2027年1月末日となります。

額の確定・補助金交付

実績報告受理後、順次

県が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行った上で、交付すべき補助金の額を確定し通知します。通知を受けた後、事業者が「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「福井県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金」に関連するものであり、特に顕著な人材不足が進んでいる訪問介護サービスにおいて、人材確保とサービス提供体制の強化を目的としています。この補助金は、経験年数の短いホームヘルパーでも安心して働き続けられる環境整備や、地域の特性・事業所規模を踏まえた経営支援などに必要な経費の一部を補助することで、介護保険制度の円滑な運営に貢献することを目的としています。

■1 人材確保体制構築支援事業

この事業は、訪問介護サービスに従事する人材の確保と定着を促進するためのものです。

＜ア. 研修体制の構築の支援＞

• 目的・内容: 事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など、研修体制の構築を支援します。
• 対象事業所: 福井県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所。
• 補助基準額: 1事業所当たり10万円。
• 対象経費: 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金、補助金および交付金など。

＜イ. 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援＞

• 目的・内容: 経験年数の長いホームヘルパーが、短い経験のホームヘルパーや訪問業務未経験の介護職員等に同行し、技能・技術指導を行います。
• 対象事業所: 福井県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所。
• 補助基準額: 30分未満の同行支援1回につき3,500円、30分以上の同行支援1回につき5,000円。経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで（中山間地域等・離島等地域に所在する場合）。
• 対象経費: 研修体制の構築の支援と同様の経費。

■2 経営改善支援事業

この事業は、訪問介護事業所の経営基盤を強化し、人材確保や利用者増加に繋げるためのものです。

＜ア. 経営改善の支援＞

• 目的・内容: 事業所が個別にコンサルタント事業者等へ業務を委託したり、事務作業を行うための臨時職員を雇用したりする取り組みを支援します。
• 対象事業所: 福井県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所。
• 補助基準額: 1事業所当たり40万円。
• 対象経費: 人材確保体制構築支援事業と同様の経費。

＜イ. 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞

• 目的・内容: ホームページの開設・改修や、リーフレット・チラシ等の広報宣材の作成・印刷など、広報活動を支援します。
• 対象事業所: 福井県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所。
• 補助基準額: 1事業所当たり30万円。
• 対象経費: 人材確保体制構築支援事業と同様の経費。

■3 地域の体制づくり支援事業

地域における訪問介護サービスの提供体制を強化し、不足地域へのサービス提供を可能にすることを目的としています。

＜イ. 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援事業＞

• 目的・内容: 中山間地域や離島等の人口減少地域において、柔軟な人員配置が可能となる訪問介護事業所のサテライト設置を支援します。ICT機器やケアプランデータ連携システムの活用も検討対象です。
• 対象事業所: 福井県内で介護保険法上の指定を受けた訪問介護事業所。
• 補助基準額: 伴走支援（45万円）、設置に係る経費（150万円）、設置後一定期間の経営安定化支援（100万円）。
• 対象経費: 設置の推進支援事業の実施に必要な報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金など。

補助内容

■1 人材確保体制構築支援事業

＜ア 研修体制の構築の支援＞

• 内容: ホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など、研修体制を構築するための取り組み
• 基準額: 1事業所当たり10万円
• 対象経費: 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費、負担金等

＜イ 経験年数が短いホームヘルパー等への同行支援（基準額）＞

■2 経営改善支援事業

＜ウ 経営改善の支援＞

• 内容: コンサルタント事業者等への委託や、事務作業を行うための臨時職員の雇用
• 基準額: 1事業所当たり40万円
• 対象経費: 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費等

＜エ 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援＞

• 内容: ホームページの開設・改修や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷など
• 基準額: 1事業所当たり30万円
• 対象経費: 報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料および賃借料、備品購入費等

■3 地域の体制づくり支援事業

＜ア 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業（基準額）※募集対象外＞

＜イ 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援事業（基準額）＞

対象者の詳細

特定の支援事業における対象条件

「地域の体制づくり支援事業」のうち、特定の事業については以下の通り条件が限定されます。

• 交付要領第4条(3)イ 訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援事業
  訪問介護事業所のみが対象

募集期間：令和８年４月９日（木）～令和８年５月２９日（金）
※申請にあたっては、福井県健康福祉部長寿福祉課から発出された交付要領等の詳細を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kourei/houmonbosyuu.html

募集期間は令和8年4月9日から令和8年5月29日までです。公募要領、補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書等の各種様式は、上記公式ホームページよりダウンロードが可能です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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