長崎市女性活躍職場環境改善補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
長崎市内で働く女性の就労促進と活躍推進を図るため、職場環境の改善に取り組む市内の中小企業を支援します。女性専用のトイレや更衣室等の施設整備、女性管理職の育成、従業員向けの意識啓発研修などに要する経費の一部を補助します。女性が能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる環境を整備することで、女性の定着促進と地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
- 事業実施の検討と要件確認
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随時
実施したい事業内容が補助対象となるか、要件を確認します。
- 補助対象：長崎市内に事業所を有する中小企業等で、正社員を10名以上雇用していること
- 対象事業：女性専用施設の整備、女性管理職の育成、女性活躍推進研修など
- 市への交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月28日
必要書類を揃えて長崎市へ申請します。事業着手の2週間前までに完了させてください。予算に達し次第、受付終了となります。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：申請後約2週間
市による審査後、適当と認められると「交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業着手・実施
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交付決定後
交付決定通知を受領した後に、正式な発注や契約、事業の実施が可能となります。事業内容に20%以上の変更が生じる場合は、事前変更申請が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：事業完了1か月以内（最終4月10日）
事業完了（支払い完了）後、速やかに報告書を提出します。
- 3月10日以前に完了：完了日から1か月以内
- 3月10日以降に完了：翌年度の4月10日まで
- 交付確定・入金
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実績報告から約1週間後以降
実績報告の審査後、「交付確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
- 成果報告（計2回）
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- 成果報告期間：毎年7月1日〜7月31日
補助事業の成果を検証するため、利用した年度の翌年度および翌々年度の7月1日から7月31日までに成果報告書を提出する義務があります。
対象となる事業
長崎市で働く女性の就労促進と活躍推進を図ることを目的としており、働きやすい職場環境の改善に取り組む市内中小企業の活動を経済的に支援するものです。
■1 女性従業員専用施設の整備事業
既存の事業所に女性従業員専用の施設（トイレ、更衣室、休憩室など）を新たに整備する事業です。
＜補助対象経費＞
- 女性用施設整備に係る工事費
- 温水洗浄便座、更衣用ロッカーなどの備品購入費
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）
■2 女性管理職の積極的な登用又は女性管理職候補者の育成に関する事業
女性を管理職として積極的に登用するための取り組みや、将来の管理職候補となる女性従業員の育成に関する事業です。
＜補助対象経費＞
- 資格取得に係る教材費
- 資格取得のための手数料（テキスト代を含む）
■3 労務担当者又は従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知及び啓発に関する事業
企業内の労務担当者や全従業員を対象に、女性の活躍推進に関する意識向上や知識習得を目的とした研修、制度の周知、啓発活動などを行う事業です。
＜補助対象経費＞
- 外部専門家（社会保険労務士、経営コンサルタント等）への相談料
- 研修会の講師謝礼金
- 講師の派遣に係る旅費
- 各種制度周知パンフレットや研修用資料の印刷製本費
- 研修会場の使用料や賃借料
■4 その他、女性のための職場環境改善に向けた取組として市長が必要と認める事業
上記1〜3に該当しないものの、女性が働きやすい職場環境の改善に資すると長崎市長が認める事業です。
＜補助対象経費＞
- 市長が必要と認める、女性のための職場環境改善に係る経費
長崎県補助金との併用特例
●併用特例 長崎県魅力ある職場づくり推進補助金との重複申請
原則として他の補助金との重複は認められませんが、特例として長崎県が実施する「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」とのみ、重複して申請することが可能です。ただし、同一経費について県の補助額を差し引いた金額が市の補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、または事業者が実施する事業は補助の対象外となります。
- 国、県、市等の助成制度による他の補助金等の交付を受ける事業。
- ※ただし「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」は例外として併用可能です。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を営む者が行う事業。
- 市税、事業税、消費税および地方消費税を滞納している事業者が行う事業。
- 補助金の交付決定前に事業着手（発注・契約・申込等）した事業。
補助内容
■女性活躍職場環境改善補助金
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助限度額 | 1補助対象者につき50万円 |
＜補助対象事業＞
- 女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備事業
- 女性管理職の積極的な登用または女性管理職候補者の育成に関する事業
- 労務担当者または従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知と啓発に関する事業
- その他、女性のための職場環境改善に向けた取組として市長が必要と認める事業
＜区分ごとの対象経費＞
- 施設整備事業：工事費、備品購入費（温水洗浄便座、更衣用ロッカー等）
- 管理職育成事業：消耗品費（教材費等）、役務費（資格取得手数料等）
- 研修・啓発事業：報償費（講師謝礼等）、旅費、印刷製本費、使用料と賃借料（会場等）
- その他市長が必要と認める事業：市長が必要と認める経費
■特例措置
●県併用 長崎県魅力ある職場づくり推進補助金との併用特例
＜特例の概要＞
原則として他の補助金との併用は不可だが、「長崎県魅力ある職場づくり推進補助金」に限り重複申請が可能。同一経費について県の補助金を受ける場合、県の補助額を差し引いた金額を市の補助対象経費とする。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者
長崎市で働く女性の就労促進と活躍推進を図ることを目的とし、以下の定義に該当する事業者を対象とします。
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中小企業基本法上の対象者
中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者
所在地・雇用・納税の要件
補助金の交付を受けるためには、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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事業所の所在地に関する要件
長崎市内に本社または事業所を有していること、女性従業員専用施設の整備事業を実施する場合は、市内の整備を行う事業所が要件を満たすこと -
雇用状況に関する要件
市内の事業所において、雇用期間の定めのない正社員を10名以上雇用していること、女性の正社員を採用している、または将来的に採用することが見込まれること -
納税状況に関する要件
市税、事業税、消費税および地方消費税を滞納していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の事業を営む者は、補助対象者から除外されます。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者
※申請時に提出する「補助事業概要書」では、業種、資本金、従業員数（正社員の男女別・市内勤務数）、女性正社員の採用見込、担当者連絡先、周知広報の可否等の詳細な情報の記載が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagasaki.lg.jp/page/6128.html
- 長崎市 よくある質問サイト
- https://info.nagasaki.ajisai-call.jp
- 長崎市 条例・規則サイト
- https://www1.g-reiki.net/nagasaki/reiki_menu.html
- 長崎市 地図・ながさきマップサイト
- https://www.sonicweb-asp.jp/nagasakicity/
- 長崎市 観光サイト
- https://www.at-nagasaki.jp/
- 長崎市 電子申請サイト
- https://apply.e-tumo.jp/city-nagasaki-u/offer/offerList_initDisplay
- 長崎市 おでかけ公園ナビサイト
- https://nagasakishi-koen-navi.jp/
- 長崎県魅力ある職場づくり推進補助金（外部リンク）
- https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/sangyoshien/jigyoshien/syokubahojokin/
長崎市のメイン公式サイトのトップページURLは直接明記されていませんが、補助金に関連する各種資料や目的別の公式ページURLが提供されています。成果報告書は補助金利用年度の翌年度と翌々年度の7月中に提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。