大村市：おおむら中小企業DX推進事業補助金（令和7年度）ITツール導入支援
目的
大村市内の中小企業者等に対し、生産性向上に資するITツールの導入経費を補助することで、デジタル化の推進を図ります。ソフトウェア導入を必須とし、クラウド利用料やハードウェア購入費、専門家活用費の一部を支援します。これにより、市内事業者の業務効率化や競争力強化を後押しし、地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
当初の受付期間内であっても、予算が上限に達した時点で終了する旨が定められており、現在は新規の申請を受け付けておりません。以下の内容は募集時のスケジュールです。
- 補助金交付申請（受付期間）
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- 公募開始：2025年06月02日
- 申請締切：2025年12月26日
大村市商工振興課へ必要書類を郵送または持参して提出します。
※予算上限に達したため現在は受付終了しています。- 提出先：大村市商工振興課（大村市役所本館2階）
- 提出方法：持参または郵送（消印有効）
- 必要書類：交付申請書、事業計画書、経費明細書、見積書、誓約書、登記事項証明書、決算書類等
- 審査・交付決定
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申請受理から1か月程度
提出された書類に基づき、大村市が内容を審査します。不備がない場合、受理から約1か月程度で交付決定が行われ、申請者に「交付決定通知」が送付されます。交付決定前に着手（契約・納品等）した事業は対象外となるため注意が必要です。
- 補助事業の実施期間
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- 事業完了期限：2026年03月06日
交付決定を受けた後、ITツールの導入などの事業を開始します。事業は令和8年3月6日までに完了させる必要があります。内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に計画変更の承認を受ける必要があります。
- 実績報告
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- 報告最終期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに（20日以内または3月31日のいずれか早い日まで）実績報告書を提出します。
- 必要書類：実績報告書、経費明細書（実績）、領収書の写し、実施状況が確認できる写真等
- 交付確定・補助金請求
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実績報告確認後
大村市が報告内容を確認し、適正と認められた場合に「補助金交付確定通知」が送付されます。その後、事業者が市に対して請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
市内中小企業のデジタル化を推進し、生産性向上を支援することを目的とした「おおむら中小企業DX推進事業補助金」です。大村市内の多くの中小企業者等がITツールを導入し、デジタル化を推進することで、生産性の向上に資する取り組みを支援します。
■おおむら中小企業DX推進事業補助金
ITツール（企業の業務効率化に役立つソフトウェアやクラウドサービス全般）を新たに導入する事業を対象とします。
＜補助対象経費＞
- ① ソフトウェアの導入に関する経費（必須）：購入費、クラウドサービス等のリース料・利用料、保守サポート費用等
- ② ハードウェアの導入に関する経費（補助上限10万円）：パソコン、タブレット等の購入費・リース料、保守サポート費用等
- ③ 専門家の活用に関する経費：コンサルティング費用、研修費用など
- ④ その他の経費：補助事業を行うために必要と市長が認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の交付決定を受けた日から令和8年3月6日まで
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：30万円以内（※ハードウェアに関する経費は10万円以内）
▼補助対象外となる事業
以下は、本事業の補助対象とならない代表的な経費および事業の内容です。
- 消費税および地方消費税。
- 補助金の交付決定前に契約・納品が行われた事業に係る費用。
- ITツールの活用を伴わないもの。
- 例：パンフレット・チラシ・看板を用いた販促活動など。
- 自社の施設・事務所の購入、工事、改修、賃料。
- 人件費、通信費、プロバイダ契約料、水道光熱費。
- 中古品の購入費、車両購入費。
- 料金体系が従量課金方式のもの。
- 広告宣伝費やこれに類するもの、単なる情報提供サービス（雑誌等の有料情報サービスなど）。
- 交付申請や実績報告に係る申請代行費。
- 振込手数料、代引き手数料。
- 物品購入時に現金換算可能なポイントを取得した場合のポイント相当額。
- 既に導入しているシステム等の更新費用。
- 国や県などの他の補助金と同一の経費に対して重複して受給すること。
- その他、本事業の目的や趣旨から適切でないと大村市が判断するもの。
補助内容
■おおむら中小企業DX推進事業補助金
＜補助対象経費＞
- ① ソフトウェアの導入に関する経費（必須）：購入費、クラウドサービス利用料、保守サポート等
- ② ハードウェアの導入に関する経費：パソコン、タブレット等（補助上限10万円）
- ③ 専門家の活用に関する経費：コンサルティング費用、研修費用等
- ④ その他の経費：補助事業を行うために市長が認める経費
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 全体の補助上限額 | 30万円以内 |
| ハードウェアの補助上限額 | 10万円以内 |
＜補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税
- 交付決定前に契約・納品が行われた費用
- ITツールの活用を伴わない販促活動等
- 施設・事務所の購入、工事、改修、賃料
- 人件費、通信費、プロバイダ契約料、水道光熱費
- 中古品の購入費、車両購入費
- 従量課金方式の料金
- 広告宣伝費、情報提供サービス料
- 申請代行費、振込手数料
- ポイント取得相当額
- 既存システムの更新費
対象者の詳細
基本要件
補助金の申請にあたって、以下の基本的な条件を満たしている必要があります。
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1 市税の滞納がないこと
大村市の税金を滞納していないこと
事業者の種類と所在地に関する要件
上記に加え、以下のいずれかの区分に該当する必要があります。
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法人または個人事業主の場合
市内に本店を有すること（大村市内に登記上の本店または事業の本拠地がある法人、あるいは事業を営む個人事業主）、中小企業基本法に規定される中小企業者であること -
中小企業団体または農事組合法人の場合
市内に主たる事務所を有すること（大村市内に活動の拠点となる主たる事務所があること）
【補足事項】
本補助金を活用した優れた取り組み事例については、他の事業者のデジタル化推進の参考とするため、大村市のホームページなどで公表される可能性があります。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.omura.nagasaki.jp/sangyou/machi/sangyoshinko/chushokigyo/hojyokin/omura/dx.html
- 大村市公式ホームページ
- https://city.omura.nagasaki.jp/
- おおむら中小企業DX推進事業補助金 詳細ページ
- https://city.omura.nagasaki.jp/sangyou/machi/sangyoshinko/chushokigyo/hojyokin/omura/dx.html
- 大村市産業支援センター 公式サイト
- https://omura-sangyoushien.com/
- デジwith（中小企業基盤整備機構）
- https://digiwith.smrj.go.jp/
本補助金は予算の上限に達したため、すでに受け付けを終了しています。申請は電子申請システムではなく、大村市商工振興課への持参または郵送で行う形式でした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。