IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)≪6次締切≫
紹介動画
目的
中小企業・小規模事業者等に対して、労働生産性の向上やDX推進を図るため、業務効率化やインボイス制度対応、セキュリティ強化等に資するITツール導入費用の一部を補助します。事前に登録されたソフトウェアやクラウドサービス利用料、サポート費用を支援することで、デジタル化を通じた企業の競争力強化と持続的な成長を強力に後押しします。
申請スケジュール
お問い合わせ先:デジタル化・AI導入補助金事務局 0570-666-376
- 解決したい課題の明確化と導入計画の策定
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随時
貴社が補助金を活用して解決したい課題(インボイス制度対応、業務効率化、セキュリティ強化など)を明確にします。
- 対象となるITツールの選定
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随時
事務局の審査を受け、補助金ウェブサイトに登録・公開されているITツールの中から最適なものを選定します。
- IT導入支援事業者とのパートナーシップ締結
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随時
事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請を行う必要があります。専門家が申請手続きをサポートします。
- 補助金申請手続き
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各公募回による
IT導入支援事業者の支援を受けながら、オンラインシステムを通じて導入計画を事務局へ提出します。
- 審査・交付決定
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審査完了後
提出された計画が審査され、採択されると「交付決定」の通知が届きます。この決定後に事業開始が可能となります。
- 補助事業の実施と補助金の交付
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交付決定後〜事業終了まで
ITツールの導入・運用を行い、完了後に実績報告を行います。報告の確定を経て、補助金が交付されます。
対象となる事業
「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の皆様の労働生産性向上を強力に後押しするために設計された補助金制度です。業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するために、ITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する費用を支援し、企業の持続的な成長と競争力強化を目指しています。
■デジタル化・AI導入支援事業
日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が、生産性向上に資するITツールの導入を行う事業が対象です。
<補助対象となる事業者>
- 日本国内で法人登記(法人番号公表サイトにて公表されている)されている法人
- 日本国内で事業を営む個人事業主である中小企業・小規模事業者等
<具体的な支援内容と対象ITツール>
- インボイス制度対応のシステム導入支援(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等)
- 業務効率化のためのシステム導入(特定の要件を満たすPCやハードウェア等を含む)
- セキュリティ対策の強化(サイバーインシデントに関するリスク低減策)
- 複数事業者連携による地域DXの推進(地域全体のDX実現や共同での生産性向上を図る取組)
<補助対象経費>
- 事務局に事前登録・公開されているITツールの導入費用
- 相談対応等のサポート費用
- クラウドサービスの利用料
▼補助対象外となる事業
- 事務局による審査を受け、補助金HPに公開(登録)されていないITツールの導入。
- IT導入支援事業者とパートナーシップを組まずに行う申請(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。
補助内容
■A デジタル化・AI導入支援(通常・インボイス対応等)
<補助対象となる経費とツール>
- ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用
- 相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料等
- PC・ハードウェア等(インボイス制度対応の文脈において)
<具体的な支援内容の例>
- 事業のデジタル化促進:広範な事業活動におけるソフトウェアやシステムの導入支援
- インボイス制度への対応:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入支援、および受発注システムの「商流単位」での導入支援
- 業務効率化:システム導入を通じた既存業務の効率化
- セキュリティ強化:サイバーインシデントに関するリスク低減策(セキュリティソフトの導入、情報セキュリティ対策サービスの利用等)
<申請の前提条件>
原則として、登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。
<補助対象となる事業者>
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人である生産性向上に資するITツールを導入する中小企業・小規模事業者等。
■B 複数者連携デジタル化・AI導入枠
<概要>
複数の補助事業者が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を目指す取り組みを支援します。この枠では、IT導入支援事業者とのパートナーシップ義務が適用されない場合があります。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等の基本定義
デジタル化・AI導入補助金の対象となるのは、「中小企業・小規模事業者等」のみなさまです。これらの事業者の労働生産性向上を目的としており、以下のいずれかに該当し、生産性向上に資するITツールの導入を検討している場合に補助対象となります。
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1 法人
日本国内で法人登記を行っており、法人番号が国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている法人 -
2 個人事業主
日本国内で事業を営む個人事業主
補助金の目的と具体的な支援内容
本補助金は、事業のデジタル化を幅広く支援します。具体的には以下の取り組みを行う事業者が対象です。
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業務効率化・インボイス制度対応
システムを導入して日常業務の効率化を図りたい事業者、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を検討している事業者 -
セキュリティ強化・地域DX
サイバーインシデントに関するリスク低減策を講じたい事業者、複数の事業者が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を目指す取り組み(複数者連携デジタル化・AI導入枠)
申請における要件
申請にあたっては、円滑な事業遂行のため以下の条件を満たす必要があります。
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IT導入支援事業者との連携
事務局に登録・採択された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組むこと(※一部の枠を除く)、IT導入支援事業者は、申請に必要な手順やステップのサポートを行います -
登録済みITツールの導入
事務局の審査を受け、公式ホームページに登録・公開されているソフトウェアやサービス等であること、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料が対象に含まれる場合があります
※詳細な要件や各申請枠の具体的な対象者像については、公式サイトの「申請の対象となる方」のページ(/applicant/subsidy/)をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 補助金申請者向けログイン・申請マイページ(電子申請システム)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録システム
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
メイン公式サイトのルートURL、および資料ダウンロードページ(/download/)やよくあるご質問(/faq/)の絶対パスは提供された情報内では特定できませんでした。jGrantsに関するURL情報も含まれておりません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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