IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠)≪6次締切≫
紹介動画
目的
中小企業・小規模事業者等に対し、労働生産性の向上やDX推進、インボイス制度への対応を目的としたITツールの導入費用を補助します。具体的には、会計や受発注システムのほか、PC等のハードウェア導入やセキュリティ対策、クラウド利用料を支援します。専門のIT導入支援事業者と連携することで、業務効率化や地域全体のデジタル化を強力に推進し、事業の持続的な成長と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先:0570-666-376(受付時間 9:30~17:30)
申請には、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが必要です。
- 前提条件の理解
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随時
補助金の目的(労働生産性向上、DX推進等)や、事務局に登録されたITツールの対象範囲を確認します。また、原則として「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組む必要があることを理解します。
- 課題明確化と事業者選定
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随時
自社が解決したい課題(インボイス対応、業務効率化など)を明確にし、事務局に登録されている「IT導入支援事業者」の中から、自社のニーズに合ったパートナーを選定します。
- ツールの選定・計画策定
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交付申請前まで
IT導入支援事業者と相談しながら、登録ITツールの中から最適なソフトウェアやサービスを選定し、生産性向上に向けた事業計画を策定します。
- 交付申請
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各公募回締切まで
IT導入支援事業者のサポートを受け、事務局へ交付申請を行います。事業計画や導入予定のツール詳細などの必要書類を提出します。
- 審査・交付決定
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審査期間を経て通知
事務局および外部審査委員会による厳正な審査が行われます。内容が適切と認められれば「交付決定」が通知され、補助事業を正式に開始できるようになります。
- 事業実施・補助金交付
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交付決定後〜事業完了
交付決定後にITツールの導入を実施します。事業完了後に報告書を提出し、事務局の確認を経て最終的に補助金が支払われます。
対象となる事業
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を主な目的としています。具体的には、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目指し、ITツール(ソフトウェアやサービス等)の導入を支援するものです。
■1 通常枠
自社の課題や導入したいシステム・サービスに応じて申請可能な基本の枠です。
<具体的な支援内容>
- インボイス制度への対応支援(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等)
- 業務効率化の推進
- セキュリティ対策の強化
- 地域DXの実現に向けた連携支援
<補助対象経費の例>
- ITツールの導入費用
- 導入に関する相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料
■2 インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度への対応を主目的とした申請枠です。
■3 インボイス枠(電子取引類型)
インボイス制度に関連する電子取引への対応を主目的とした申請枠です。
■4 セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃等のリスク低減策を講じるためのITツール導入を支援する枠です。
■5 複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の事業者が連携して地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援する枠です。
補助内容
■1 事業のデジタル化を目的としたITツールの導入支援
<支援内容・導入例>
- 事業のデジタル化を進めるためのソフトウェアやシステムの導入支援
- インボイス制度対応:会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入
- 業務効率化:日々の業務を効率化するためのITツール導入
- セキュリティ強化:サイバーインシデントに関するリスク低減策(ツール・サービス)
■2 補助対象となる費用
<対象経費の範囲>
- ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用
- 導入に関わる相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料
- インボイス制度対応に必要なPC・ハードウェア等の導入費用
■3 補助対象となるITツールの要件
<ツールの登録要件>
補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開(登録)されているものに限られます。
■4 申請体制における支援
<IT導入支援事業者の役割>
- IT導入支援事業者とパートナーシップを組んで申請することが必須(一部の枠を除く)
- ITツールの導入から補助事業の遂行、申請、運用までのきめ細やかなサポートの提供
■5 特定課題への対応枠
<申請枠の類型>
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型、電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠:複数の中小企業等が連携した地域DXや生産性向上を支援
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等
主に日本国内の中小企業・小規模事業者等を対象とし、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)等に向けたITツール導入を支援します。対象となる事業者は以下の要件を満たす必要があります。
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1 法人形態と事業拠点
日本国内で法人登記を行っている法人、日本国内で事業を営む個人事業主、法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトで公表されていること -
2 補助金の活用目的
事業のデジタル化(会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入)、業務効率化(手作業の自動化・生産性向上)、インボイス制度への対応(対応ソフトや受発注システムの導入)、セキュリティ強化(サイバーリスク低減策の講じ)、地域DXの推進(複数事業者の連携による生産性向上) -
3 申請プロセスにおける必須事項
デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すること(※一部の枠を除く)
※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」の場合を除き、個別の申請においてはIT導入支援事業者との連携が必須です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請者向けログイン・申請マイページ
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者登録システム
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- Facebook公式ページ
- https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472
- 関連するデジタル化促進アプリ「COCOAPP」
- https://digiwith.smrj.go.jp/cocoapp/
「デジタル化・AI導入補助金/IT導入補助金2025・2024・2023後期」の主たる公式サイトのドメインを含む完全なURLは特定できませんでしたが、申請マイページや関連システムのURLが確認されました。各種資料ダウンロードやFAQについては、公式サイト内の相対パス(/download/、/faq/)として案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。