IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠)
紹介動画
目的
中小企業・小規模事業者等に対し、ITツールやAIの導入経費の一部を補助することで、労働生産性の向上やDXの推進を図ります。インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策の強化、業務効率化に資するソフトウェアやPC等の導入を支援し、サイバーインシデントによる事業継続リスクを低減させ、企業の持続的な成長と競争力強化を強力に後押しします。
申請スケジュール
複数回の公募が予定されており、各締切間際は窓口が大変混み合いますので、余裕を持った準備を推奨します。
- 課題の明確化とツールの検討
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随時
自社の経営課題を分析し、解決に資するITツールを検討します。
- インボイス制度への対応
- 業務効率化やDX推進
- セキュリティ対策の強化
対象となるITツールは事務局に登録されているものに限られます。
- IT導入支援事業者との連携
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申請前まで
IT導入支援事業者は、ITツールの導入から補助金申請、実績報告までをサポートするパートナーです。共同で事業計画を作成する必要があります。
- 補助金の交付申請
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- 交付申請期間:各募集回の締切まで
IT導入支援事業者と共同で、オンラインにて交付申請を行います。法人の場合は法人番号、個人事業主の場合は屋号等の情報が必要です。
- 審査・交付決定
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申請締切後
事務局および外部審査委員会による審査が行われます。採択された場合、「交付決定」が通知され、事業を開始できるようになります。
- 事業実施・補助金交付
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交付決定後
交付決定後にITツールの導入・支払いを行います。その後、実績報告を事務局へ提出し、内容が確定した後に補助金が交付されます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の皆様が事業のデジタル化やAIの導入を通じて、労働生産性の向上、業務効率化、そしてデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進することを目的とした事業です。具体的には、業務の効率化やDXの実現に向けたソフトウェア、サービス、およびそれに関連するハードウェア等の導入費用の一部を国が支援します。
■通常枠 通常枠
幅広いITツール導入を支援します。
<補助対象となるITツールと支援内容>
- 事業のデジタル化推進(インボイス制度対応、業務効率化、DX推進)
- セキュリティ強化(サイバーインシデントに関するリスク低減策)
- PC・ハードウェア等の導入(PC、タブレット、レジ、券売機等)
- サポート費用(IT導入支援事業者による相談対応、クラウドサービス利用料等)
<補助対象となる事業者>
- 日本国内で法人登記を行い、日本国内で事業を営む法人または個人事業主(中小企業・小規模事業者等)
■インボイス枠 インボイス枠
インボイス制度への対応に特化したITツールの導入を支援する枠で、「インボイス対応類型」と「電子取引類型」があります。
■セキュリティ対策推進枠 セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティリスクへの対処を目的としたITツールの導入を支援します。
■複数者連携デジタル化・AI導入枠 複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の事業者が連携して地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。
補助内容
■デジタル化・AI導入補助金
<補助対象となるITツールとサービス>
- ソフトウェア
- サービス
- 相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料
<具体的な補助対象・導入例>
- インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト
- PCやハードウェアの導入(支援対象に含まれる場合あり)
- インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業への支援
- 既存業務のプロセス改善や自動化を目指すシステム導入
- サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策(セキュリティ強化対策)
■複数者連携デジタル化・AI導入枠
<概要>
複数のSME(中小企業・小規模事業者等)が連携して地域全体のデジタルトランスフォーメーションを推進したり、共同で生産性向上を図る取り組みを支援する。
<特記事項>
IT導入支援事業者とのパートナーシップの要件が一部異なります。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等
本補助金は、労働生産性向上を目的とし、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けたITツール(ソフトウェアやサービスなど)の導入を支援するものです。以下の要件を満たす事業者が対象となります。
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1 法人形態と事業地域
日本国内で法人登記を行っている法人、または日本国内で事業を営む個人事業主、法人の場合は、法人番号が指定され、国税庁のサイトにて公表されていること -
2 導入目的
生産性向上に資するITツールの導入を検討していること -
具体的な課題解決・導入例
インボイス制度への対応(受発注・会計・決済ソフト等)、業務効率化とDX推進、セキュリティ強化(サイバーリスク低減策) -
申請要件
原則として事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すること(複数者連携枠を除く)
※ITツールの導入に関する相談費用やサポート費用、クラウドサービスの利用料なども補助対象に含まれる場合があります。
※その他詳細は、デジタル化・AI導入補助金の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前の公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 補助金申請マイページ(申請者向け)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者登録システム(IT導入支援事業者向け)
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
現行の「デジタル化・AI導入補助金」公式サイトのトップページURL、および資料ダウンロード(/download/)やよくあるご質問(/faq/)の絶対URLは、提供された情報からは特定できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。