IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠)≪5次締切≫
紹介動画
目的
日本国内の中小企業・小規模事業者等に対して、ITツールやハードウェアの導入費用の一部を補助することで、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、労働生産性の向上を図ります。インボイス制度への対応やサイバーセキュリティ対策の強化を支援することで、事業継続におけるリスク低減と競争力の強化を目指します。専門家であるIT導入支援事業者が導入を伴走支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ窓口:0570-666-376(受付時間 9:30〜17:30 ※土日祝・年末年始を除く)
※電子申請にあたっては「GビズID」の取得が必要となる場合があります。
- 課題の明確化・事前準備
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随時
導入を検討しているシステム・サービスを明確にします。インボイス制度対応、業務効率化、AI導入、セキュリティ強化など、自社の経営課題に基づいた目的設定が重要です。
- IT導入支援事業者との連携・ツール選定
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随時
事務局に登録された「IT導入支援事業者」をパートナーとして選び、貴社のニーズに合った登録済みITツール(ソフトウェア、サービス等)を選定します。事業者は申請手続きのサポートも行います。
- 補助金の交付申請
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公募期間内
IT導入支援事業者の支援を受けながら、オンラインで交付申請を行います。公募締切日は公式サイトで最新情報をご確認ください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査を経て順次
事務局による審査を経て、採択されると「交付決定」が通知されます。交付決定前に契約・導入したものは補助対象外となるため注意が必要です。
- 事業実施・交付手続き
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交付決定後
ITツールの導入・支払いを行い、事業実績報告を提出します。報告内容の確認後、補助金額が確定し、補助金が交付されます。
対象となる事業
中小企業や小規模事業者の方々が労働生産性を向上させることを目的として、企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を後押しするため、ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する事業です。
■デジタル化・AI導入支援(通常枠)
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な課題を解決し、事業のデジタル化を推進するための幅広いITツールの導入が支援されます。事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが原則となります。
<補助対象となるITツール・経費>
- ITツールの導入費用(事前に事務局の審査を受け登録されたもの)
- 相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料等
- インボイス制度対応のシステム(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなど)
- 業務効率化のためのシステムやサービス
- セキュリティ強化対策(セキュリティソフトウェアやサービス等の導入)
- PC・ハードウェアの導入
■複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の地域の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。
<枠の特徴>
- IT導入支援事業者とのパートナーシップが必須ではない場合があります
補助内容
■ITツール導入支援・業務効率化
<補助対象の取り組み>
- ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入支援
- 業務効率化とDX(デジタルトランスフォーメーション)推進
- サイバーセキュリティ対策の強化
- 付帯費用(導入サポート費用、クラウドサービス利用料)
<具体的な支援内容と対象>
- インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の導入
- PCやハードウェアの導入(支援対象となる場合あり)
- インボイス制度対応の受発注システムを商流単位で導入する企業への重点支援
- サイバーインシデントに関するリスク低減策(セキュリティ強化ツールの導入等)
- ITツールの導入に関する相談対応等のサポート費用
<利用条件・要件>
導入するITツールは、事務局に公開(登録)されているものに限ります。また、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須条件となります(複数者連携枠を除く)。
■複数者連携デジタル化・AI導入枠
<概要>
複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等
「デジタル化・AI導入補助金」の対象者は、主に「中小企業・小規模事業者等」の皆様です。労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する事業者を支援します。
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基本的な適用条件
日本国内で法人登記がされており、法人番号公表サイトにて公表されている法人、日本国内で事業を営んでいること、生産性向上に資するITツールの導入を検討していること -
解決したい課題・導入システムの例
インボイス制度への対応(会計、受発注、決済ソフト等の導入)、業務効率化の推進(システムの導入、PC・ハードウェア等の導入)、セキュリティの強化(サイバーインシデントに関するリスク低減策)、地域DXや生産性向上への連携(複数者連携によるDX実現の取り組み)
【申請時の重要事項】
原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが義務付けられています。補助対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに登録されているものに限られます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関する公式ホームページ
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請ポータルサイト(ログイン、申請マイページ)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者登録システム
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
現行の「デジタル化・AI導入補助金」の公式サイトのベースURLは特定できませんでしたが、申請ポータルや過去の補助金サイトのURLが確認できました。資料ダウンロード(/download/)やよくあるご質問(/faq/)、新規申請フロー(/applicant/flow/)などのページは、事務局の運営するサイト内で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。