IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠 電子取引類型)≪5次締切≫
紹介動画
目的
中小企業・小規模事業者等に対し、労働生産性の向上やDXの推進、インボイス制度への円滑な対応を支援するため、ITツールの導入費用を補助します。会計・受発注ソフトやPC等のハードウェア、セキュリティ対策、クラウド利用料等に要する経費の一部を補助することで、業務のデジタル化による効率化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先:
・ナビダイヤル:0570-666-376
・IP電話等:050-3133-3272
(受付時間:9:30〜17:30 ※土日祝・年末年始を除く)
- 課題の明確化と導入ツールの検討
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随時
自社の解決したい課題(インボイス制度対応、業務効率化、セキュリティ強化、地域DX等)を明確にし、導入したいITツール(ソフトウェア、サービス等)を検討します。
- IT導入支援事業者の選定・共同準備
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随時
事務局に登録された「IT導入支援事業者」を選定し、パートナーシップを組みます。導入するITツールは事務局に登録済みのものに限られます。事業者は申請手順やツールの選定から導入までをサポートします。
- 交付申請の提出
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各公募回の締切まで
IT導入支援事業者の支援を受けながら、交付申請書を作成し事務局へ提出します。締切直前は電話窓口が混み合うため、早めの準備が推奨されます。
- 審査・採択結果通知
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事務局による審査後
事務局および外部審査委員会による審査が行われ、採択・不採択の結果が通知されます。
- 交付決定・ITツールの導入(事業実施)
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交付決定後〜事業実施期間内
交付決定を受けた後、ITツールの発注・契約・支払い・導入を実施します。※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため注意が必要です。
- 事業実績報告
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事業完了後
ITツールの導入完了後、実際に支払った経費などの証憑類をまとめ、事務局へ実績報告を行います。
- 補助金の受領
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確定審査終了後
提出された実績報告の審査(確定審査)を経て、最終的な補助金額が確定し、補助金が交付されます。
対象となる事業
「デジタル化・AI導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、デジタル技術を活用した業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援するものです。
■デジタル化・AI導入補助金
日本国内で法人登記を行い、事業を営む法人または個人である中小企業・小規模事業者等を対象とし、生産性向上に資するITツールの導入を支援します。
<補助対象となるITツールと費用>
- 事務局により事前に審査・登録されたITツール(ソフトウェア、サービス等)
- インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト
- PCやハードウェアの導入費用
- ITツールの導入にかかる相談対応費用
- クラウドサービス利用料
<具体的な取り組み例>
- インボイス制度への対応:受発注システムや会計ソフトの導入による円滑な移行
- 業務プロセスの効率化:既存業務フローの改善による生産性向上
- セキュリティ対策の強化:サイバーインシデントに関するリスク低減策の導入
- 地域DXの推進:複数事業者連携による地域全体でのDX実現
<申請要件>
- 事務局に登録された「IT導入支援事業者」とのパートナーシップ(原則必須)
特例措置・特定枠
●複数者連携 複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の事業者が連携し、地域全体でのDX実現や生産性向上を目指す取り組みを支援する枠組み。
補助内容
■1 ITツールの導入支援
<対象・条件>
- 対象: ソフトウェアや各種サービスといったITツールの導入費用。PCやハードウェア等の導入費用が含まれる場合がある。
- 条件: 対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金公式ウェブサイトに公開(登録)されているものに限る。
■2 多様な課題解決への対応
<具体的な支援項目>
- 業務効率化・DX推進: システム導入による業務効率化や、企業のDX推進に貢献するソフトウェアやサービスの導入支援。
- インボイス制度対応: 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入。商流単位でインボイス制度に対応した受発注システムの導入も対象。
- セキュリティ強化: サイバーインシデントに関するリスク低減策やセキュリティ対策ツールの導入支援。
- 複数者連携による地域DX: 複数の事業者が連携した地域全体のDX実現や生産性向上を目指す取り組みの支援(一部申請要件が異なる)。
■3 付帯費用の補助
<補助対象>
- ITツール本体の導入費用
- 導入にあたって発生する相談対応等のサポート費用
- クラウドサービスの利用料
■4 申請体制のサポート
<パートナーシップ要件>
補助金の申請者は、登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須です(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)。IT導入支援事業者は、ITツールの選定、導入、補助事業の円滑な遂行を支援します。
対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等
労働生産性の向上を目指し、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためにITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する、日本国内の中小企業・小規模事業者等が対象です。
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1 事業活動の拠点
日本国内で事業を営んでいること -
2 法人格の要件
法人の場合:日本国内で法人登記がされており、法人番号が公表されていること、個人事業主の場合:日本国内で事業を営む個人であること -
3 目的および申請体制
生産性向上に資するITツールの導入を検討していること、原則としてIT導入支援事業者とパートナーシップを組み、共同で申請を行うこと(複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く)
※IT導入支援事業者が、導入から補助事業の遂行までを一貫してサポートします。
※サイバーセキュリティ対策やインボイス制度への対応、地域DXなどの取り組みも支援対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関するご案内
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請マイページ(申請者向けログイン)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録・管理ページ
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。