公募中 掲載日：2026/07/08

熊本県 令和8年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援）

上限金額
500万
申請期限
2026年07月31日
熊本県 熊本県 公募開始:2026/07/06～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本県内の製造業等を営む中小企業を対象に、デジタル技術の活用や脱炭素化に向けた設備投資を支援することで、生産性向上と競争力強化を図ります。DXによる付加価値創出や、サプライチェーンの脱炭素化、生産工程の省エネ化に資する設備導入費用を補助します。県内企業が現代の経営課題であるDX・CN化に積極的に取り組み、持続可能な経営を実現することを目的としています。

申請スケジュール

申請はE-mailによって行います。令和8年7月31日（金）15:00が厳守の締切となりますので、余裕を持って準備を進めてください。
公募期間（応募書類提出期間）
  • 公募開始：2026年07月06日
  • 申請締切：2026年07月31日

必要書類を揃え、E-mailにて事務局（y-nakashima@kmt-ti.or.jp）へ提出してください。件名は「令和８年度生産性向上投資支援事業費補助金応募」と明記し、添付ファイルはPDF形式（合計10MB以内）とする必要があります。

  • 交付要望書
  • 見積書等金額確認資料
  • 機器等の概要資料
  • 直近2期分の決算書
  • 企業概要
審査期間
2026年8月上旬

提出された応募書類に基づき、「補助金審査会」が開催され、事業計画や企業の状況について審査が行われます。

内定（採択・不採択通知）
2026年8月中旬〜下旬

審査結果に基づき、応募者に対して採択または不採択の通知（内定通知）が送付されます。

交付申請書の提出
採択通知後

内定を受けた事業者（採択事業者）は、改めて正式な「交付申請書」を提出し、補助事業の具体的な計画や費用を確定させます。

交付決定・事業開始
交付申請の承認後

交付決定がなされた日が「事業開始日」となります。これ以降に発注・契約等を行う事業が補助対象となります。

事業完了期限
  • 事業完了日：2027年02月10日

補助事業は最長で令和9年2月10日（水）までに完了させる必要があります。この日までに設備の導入や支払いをすべて終える必要があります。

補助対象となる事業内容

本補助金は、県内の製造業等を営む中小企業者が、デジタル技術の活用によるデジタルトランスフォーメーション（DX）や、脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラル（CN）に関する設備投資を行うことを支援し、全体の生産性向上を図ることを目指しています。

■1 DX（デジタル技術）関連事業

生産現場などでデジタル技術を活用し、生産性の向上や製品の付加価値創出に繋がる機器等の導入を行う事業です。

＜補助内容＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額：最大500万円（下限額50万円）
  • ※1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金の採択日（交付決定日）から最長で令和9年（2027年）2月10日（水）まで

■2 CN（カーボンニュートラル）関連事業（サプライチェーン）

サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に貢献する整備等を導入する事業です。電動車などの二酸化炭素排出削減に繋がる製品の部品製造事業、取引先からの要請に基づいて排出削減を実施する事業、または排出量を可視化する事業などが含まれます。

＜補助内容＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額：最大500万円（下限額50万円）
  • ※1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金の採択日（交付決定日）から最長で令和9年（2027年）2月10日（水）まで

■3 CN（カーボンニュートラル）関連事業（省エネルギー）

生産現場における製品製造時の省エネルギーを推進するための設備等の導入を行う事業です。

＜補助内容＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額：最大500万円（下限額50万円）
  • ※1,000円未満の端数は切り捨て
＜補助事業実施期間＞
  • 補助金の採択日（交付決定日）から最長で令和9年（2027年）2月10日（水）まで

▼補助対象外となる事業

補助対象となる事業内容であっても、以下の設備等の導入は対象外となります。

  • 産業用エアコンや照明といった、製造プロセスに直接関わらない周辺環境に関わる設備。

補助内容

■令和８年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）

＜補助対象事業＞
  • デジタル技術を用いた生産性向上・付加価値創出事業：IoT機器導入によるデータ可視化、AI活用による品質管理システム等
  • サプライチェーン全体のCN化に繋がる整備等導入事業：二酸化炭素排出削減製品の部品等製造、排出量可視化システム導入等
  • 生産現場における省エネルギー推進設備導入事業：製品製造時の省エネルギー推進設備（周辺環境設備は対象外）
＜補助限度額＞
区分金額
上限額500万円
下限額50万円
＜補助率＞
  • 補助対象経費の2分の1以内
＜補助対象期間＞

補助事業の採択日（交付決定日）から最長で令和9年（2027年）2月10日（水）まで

＜端数処理＞

1,000円未満の端数は切り捨て

対象者の詳細

補助対象者の要件

「令和８年度生産性向上投資支援事業費補助金（DX・CN化支援分）」の対象者は、公益財団法人くまもと産業支援財団が定めた以下の要件をすべて満たす事業者です。

  • 1 基本的な所在地要件
    熊本県内に事業所または工場を有している事業者であること
  • 2 事業内容に関する要件
    日本標準産業分類における「大分類：製造業」に該当する事業を営んでいること、「大分類：情報通信業」のうち、「中分類：情報サービス業」もしくは「インターネット附随サービス業」を営んでいること
  • 3 企業規模に関する要件
    中小企業基本法第2条第1項の規定に基づく中小企業者であること

対象となる事業の目的

県内製造業等の中小企業者が、デジタル技術（DX）の導入による生産性向上や付加価値創出、または脱炭素・カーボンニュートラル（CN）に向けた設備投資を行うことを目的としています。

  • 対象事業の例
    生産現場等でのデジタル技術を活用した生産性向上、サプライチェーン全体のCN化に繋がる整備導入、生産現場等における省エネルギー推進に資する設備導入

■補助対象外となるもの

製造に係る周辺環境に関わる以下の設備導入については、本補助金の対象外となります。

  • 産業用エアコン
  • 照明

【補助内容】
・補助率：2分の1以内
・補助限度額：500万円（下限額は50万円）

※具体的な中小企業の定義や、その他の詳細な要件については別途公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.kmt-ti.or.jp/archives/23071
公益財団法人くまもと産業支援財団 公式サイト
https://www.kmt-ti.or.jp/

本補助金の応募は電子申請システム（jGrants等）ではなく、指定のメールアドレス（y-nakashima@kmt-ti.or.jp）への書類送付により行います。公募期間は令和8年7月6日から7月31日15時必着です。

お問合せ窓口

公益財団法人くまもと産業支援財団　事業革新支援室
TEL：０９６-２８９－２４３８
FAX：０９６－２８９－２４５７
Email：y-nakashima@kmt-ti.or.jp
受付窓口
事業革新支援室〒８６１－２２０２　上益城郡益城町田原２０８１－１０
担当者：中島。メール応募の際は件名に「令和８年度生産性向上投資支援事業費補助金応募」と明記し、本文に企業名、所属、氏名、電話番号、E-mailアドレスを記載。2営業日以内に返信がない場合は電話連絡。添付はPDF形式で合計10MBまで。
公益財団法人くまもと産業支援財団（代表）
TEL：０９６-２８６-３３１１
FAX：０９６-２８６-２９３８
受付窓口
〒８６１－２２０２　熊本県上益城郡益城町大字田原２０８１番地１０
補助金事業以外の一般的なお問い合わせや、財団全体に関するお問い合わせ用
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。