令和9年度 熊本市 保育所・認定こども園等 施設整備費補助金
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目的
令和9年度に保育所や認定こども園等の改築・修繕を計画している事業者に対し、施設整備費用の一部を補助することで、こどもを安心して育てられる体制の整備を促進します。新設や老朽化対策、耐震化、防犯対策等の幅広い整備を支援し、安全で質の高い保育環境の確保を図ります。なお、本補助金の申請には、施設整備に関する事前の登録・協議が必須となります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年06月30日
申請締切：2026年07月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
こども家庭庁が定める要綱に基づき、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、乳児等通園支援事業所などの新設、修理、改造、または整備に要する経費の一部を国が交付することで、「こどもを安心して育てることが出来る体制の整備」を促進することを目的とした事業です。
■就学前教育・保育施設整備交付金
保育所や認定こども園等の施設整備を多角的に支援し、地域の多様なニーズに応じた質の高い保育・教育環境の実現を目指します。
＜対象施設＞
- 保育所
- 認定こども園（私立認定こども園、公立認定こども園（幼稚園部分に限る））
- 小規模保育事業所
- 乳児等通園支援事業所
- 民間資金等の活用による公共施設整備促進法に基づき市町村が買収する施設
＜主な整備事業（整備区分）＞
- 新設事業（地域の余裕スペースを活用した定員30名までの小規模保育所整備を含む）
- 修理・保全事業（大規模修繕等、耐震化等整備事業、耐震診断）
- 改造・増築事業（定員増を伴う整備、またはノンコンタクトタイムスペース整備）
- 改築事業（老朽化や危険区域からの移転等）
- 特定目的の整備事業（老朽民間児童福祉施設整備、防音壁整備、防犯対策強化整備）
- 公立認定こども園の施設整備に関する事業（長寿命化改良、エネルギー関連設備等）
- 特定地域の事業（沖縄振興、過疎地域、地震防災対策等に基づく事業）
＜補助の対象となる設置主体＞
- 保育所、私立認定こども園：社会福祉法人等（社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人）。※市町村が認めた者も対象となる場合あり
- 公立認定こども園（幼稚園部分に限る）：地方公共団体
- 小規模保育事業所、乳児等通園支援事業所：市町村が認めた者（公立施設を含む）
＜補助対象費用＞
- 施設の整備に必要な工事費または工事請負費
- 工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料など。工事費の2.6%が限度）
- 実施設計に要する費用
- 開設準備に必要な費用
- 新たに土地を賃借して整備する場合の賃借料（敷金を除く礼金を含む）
交付額の算定と特例
●A 国の負担割合（補助率）の特例
原則3/4ですが、公立認定こども園等では1/3または1/2といった特例が適用されます。
●B 特定地域における事業
沖縄振興特別措置法や過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法等に基づき実施される特定の事業が対象となります。
▼補助対象外となる事業・費用
以下の費用や事業については、本交付金の対象外となります。また、交付の条件に反する場合も対象外や取消しの対象となります。
- 土地の買収または整地に要する費用（外構工事費、造成工事費等）。
- 職員の宿舎に要する費用。
- 既存建物の買収に要する費用。
- ※既存建物の買収が新築より効率的と認められる場合を除く。
- 特定の目的以外に要する費用。
- 防音壁整備事業における防音以外を目的とした費用。
- 防犯対策強化整備事業における防犯対策強化以外を目的とした費用。
- 非常通報装置等の設置に係る見積り額が30万円未満の場合。
- リースによる設備等の取得に要する費用。
- 内示前に契約を結んだもの（例：基本設計費）。
- 施設に固定されない設備整備費または備品購入費。
- 例：保育材料、事務用品、消火器、カーテン、椅子・机・食器・応接セット等（ただし厨房機器や感染症予防設備等は対象）。
- 二重受給となる事業。
- この交付金と対象経費を重複して、国庫補助を受けてはなりません。
- 不適切な資金提供を受けている事業。
- 補助事業に係る契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはなりません。
- その他、施設整備として適当と認められない費用。
補助内容
対象者の詳細
整備区分と対象施設の条件
既存の児童福祉施設や認定こども園等の大規模修繕（既存施設の躯体に影響を及ぼさない内部改修）が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
最低実支出額要件
1施設あたりの対象経費の実支出額が500万円以上であること -
木造施設
老朽度調査による老朽度が4,500点以下の施設 -
ブロック造り・鉄骨造り等による施設
建設年度から起算して30年（トラスが鉄製）または25年（その他）を経過していること、または、老朽度調査による現存率が70％以下の施設 -
鉄筋コンクリート造りによる施設
建設年度から起算して50年を経過していること、または、老朽度調査による現存率が70％以下の施設
対象施設の種類と設置主体
市町村が実施する補助事業を通じて、施設の種類ごとに定められた以下の設置主体が対象となります。
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1 保育所
原則：社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、特例：待機児童対策等の採択市町村が認めた者（民間事業者、個人、NPO法人等） -
2-ア 私立認定こども園
原則：社会福祉法人、学校法人、特例：待機児童対策等の採択市町村が認めた者（民間事業者、個人、NPO法人等） -
2-イ 公立認定こども園（幼稚園部分）
地方公共団体 -
3 小規模保育事業所
市町村が認めた者（公立施設を含む） -
4 乳児等通園支援事業所
市町村が認めた者（公立施設を含む） -
5/6 防音壁・防犯対策強化施設
上記(1)(2)ア(3)(4)に応じた設置主体
■補助対象外となるケース
以下の条件に該当する場合は、原則として交付金の対象外となります。
- 公設民営施設（設置主体が地方自治体となるもの）
- 躯体（基礎・柱・壁・屋根等）に影響を及ぼす整備（「改築」とみなされるもの）
- 実支出額が500万円未満の整備プロジェクト
- 自己所有物件ではない施設（交付決定までに譲渡が完了していない場合を含む）
※老朽度調査を行う事業者と、設計・管理を行う事業者を同一とすることはできません。
※法人設立前の協議は可能ですが、交付決定までに法人を設立している必要があります。
※保育所型認定こども園の申請や民営化予定物件の取扱い等、詳細については公募要領および「次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて」を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kumamoto.jp/kiji00349826/index.html
- 熊本市公式サイト トップページ
- https://www.city.kumamoto.jp/default.html
- 熊本市公式サイト オープニングページ
- https://www.city.kumamoto.jp/index.html
- 熊本市 電子申請・施設予約
- https://www.city.kumamoto.jp/list04035.html
申請には令和8年6月30日から7月6日までの事前登録が必須です。様式をダウンロードして作成し、熊本市役所保育幼稚園課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。