公募中 掲載日:2026/07/07

大阪府環境保全活動補助金 ≪2次募集≫(令和8年度)

上限金額
35万
申請期限
2026年07月31日
大阪府 大阪府 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大阪府内で環境保全活動に取り組む民間団体に対して、脱炭素や資源循環、自然保護など豊かな環境の保全・創造に資する自主的な活動の経費の一部を補助します。府民や事業者の模範となる独創的・先進的な取り組みを促進し、その成果を広く社会に還元することで、持続可能な地域社会の実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は原則として電子メールでの申請となります。申請書類一式をPDF形式で送付後、必ず電話での受信確認を行ってください。詳細は公募要領をご確認ください。
補助金の交付申請受付
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年07月31日

原則として電子メールでの受付となります。必要書類をPDFにまとめ、指定アドレスへ送信してください。送信後は必ず電話での受信確認が必要です。

  • 提出先:eneseisaku-02@gbox.pref.osaka.lg.jp
  • 確認電話:06-6210-9287(平日10:00〜17:00)
補助対象事業の審査・選定
2026年08月下旬頃

大阪府環境審議会環境活動促進部会による審査が行われます。評価点合計が60点以上の事業の中から、予算の範囲内で採択されます。

補助金の交付決定・通知
  • 交付決定通知:2026年09月中旬頃

団体あてに交付(または不交付)決定が通知されます。交付決定日以降に支出する経費が補助対象となります。

補助対象事業の実施
交付決定日〜2027年03月15日

交付決定の内容に基づき事業を実施してください。領収書等は「宛名が団体名」「日付・明細が明記」されているものが必要です。

実績報告書類の提出
  • 実績報告期限:2027年03月15日

事業完了後、実績報告書・事業成果報告書・収支決算書等を提出してください。領収書の写しとともに、原本照合のための原本持参が必要となります。

補助金額の確定・通知
実績報告書受領後20日以内

提出された書類の検査を経て、交付する補助金の額が確定し通知されます。

補助金交付の請求
2027年04月末まで

金額の確定通知を受けた後、所定の交付請求書を提出してください。振込先は原則として団体名義の口座に限られます。

補助金の支払い
2027年05月中旬頃

適正な請求書の受領から15日以内に、指定口座へ振り込みが行われます。

対象となる事業

大阪府が支援する「大阪府環境保全活動補助金」の対象となる事業は、民間団体による豊かな環境の保全と創造に資する自主的な活動であり、他の模範となることが期待されるものです。この補助金は、「大阪府環境保全基金」を活用し、活動経費の一部を支援することで、府民や事業者の方々で組織された団体の取り組みを促進することを目的としています。具体的には、以下の5つの主要なテーマ、すなわち「脱炭素・省エネルギー」「資源循環」「全てのいのちの共生」「健康で安心な暮らし」「魅力と活力ある快適な地域づくり」につながり、その成果が広く府民に還元される事業が補助の対象となります。これらの事業は、大きく3つの活動類型に分類されます。

■1 実践活動

これは、広く府民の参加を得て行われるか、あるいは広く府民への活動普及が期待される地球温暖化防止活動や環境美化活動、その他環境保全に関する具体的な実践活動を指します。

<具体的な例>
  • 緑化活動: 地域の橋梁や川沿いの建物に「グリーンスポット」を設置するなど、都市空間の緑を増やす取り組み。
  • 清掃活動: 海辺、河川、湖沼、街中といった地域でごみ拾いや清掃を行う活動。
  • 自然環境の保全: 子どもやその保護者などの市民が参加し、竹林整備や森づくりのための間伐・草刈りなどを行う活動。
  • 資源循環の推進: 商店街に廃食油の回収拠点を設け、回収した廃食油の再資源化を検討するなどの取り組み。

■2 教育啓発活動

これは、広く府民を対象として環境保全に関するイベントを実施したり、学習会を開催したり、あるいはその他の方法で環境保全に関する啓発や知識の普及を図る活動です。

<具体的な例>
  • 市民向け出前講座: 環境マネジメントシステム、カーボンオフセット、エネルギー問題など、現代の環境課題解決に資するテーマについての学習機会を提供。
  • 啓発イベント: 温暖化やごみ問題など、特定の環境課題について市民の意識を高めるためのイベント開催。
  • ワークショップ: 身近なごみや再生材を活用してクラフトを作成するなど、体験を通じて環境について学ぶ機会の提供。
  • 講演会: 里山保全が自然環境や生物多様性に与える効果についての専門家による講演。
  • 地産地消の啓発: 農産物などの地産地消が地球温暖化防止にどのように貢献するかを普及するイベント。

■3 調査研究活動

この活動は、上記「実践活動」または「教育啓発活動」の推進に資する調査研究を行う事業を対象としています。

<具体的な例>
  • 生ごみゼロエミッション化の研究: 生ごみの堆液肥化方法とその利活用方法に関する調査研究。
  • 再生可能エネルギーの実証実験: マイクロ水力発電システムや雨水落下を利用したビル発電、水道水の蛇口に取り付けた小型発電器による発電の実証実験。
  • CO2吸収量の調査: 地域の街路樹の植生とCO2吸収量に関する詳細な調査。
  • 森林資源の多面的機能検証: 水質浄化用木炭の調査研究を通じて、森林資源が持つ多面的な機能の検証を目指す活動。

■特に期待される活動

大阪府は、異なる分野との連携を伴う、独創的かつ先進的な発想やアプローチによる課題解決を目指す取り組みを特に期待しています。

<複合的な活動例>
  • 【環境×防災】: 森林や里山の防災機能を学ぶための間伐体験と防災講座の実施。
  • 【環境×文化】: 回収したごみを活用してアート作品を制作し、展示会を開催する活動。
  • 【環境×福祉】: 環境ワークショップを通じて、高齢者などが集える居場所を提供する活動。
  • 【環境×健康】: 壁面緑化の高温化防止機能を活用し、熱中症対策の普及啓発を行う活動。
  • 【環境×産業】: 大学のゼミなどと連携し、環境課題解決に資する先進的な技術を研究する活動。
  • 【環境×交通】: 自転車利用の促進に向けた市民向けの周知イベントを開催する活動。

■事業実施の概要

大阪府は、これらのガイドラインに基づき、豊かな環境の保全と創造に貢献する多様な活動を支援しています。

<事業実施期間>
  • 交付決定日(令和8年9月中旬予定)以降に開始し、令和9年3月15日(月曜日)までに完了する活動

▼補助の対象とならない事業

一方で、以下の条件に該当する事業は補助の対象外となりますので注意が必要です。

  • 国または地方公共団体等から既に補助金を受けている、または申請中・申請予定の事業。
  • 団体自身が事業の実施主体(主催)となっていない事業。
  • 団体の組織運営や維持を主な目的とする事業。
  • 過去3年間に本補助金に採択された後、中止または廃止した事業と同様の事業(ただし、知事が認める天災地変など、団体に責任のない事由による中止は除く)。
  • 同一年度において、1団体あたりの事業採択数は1件のみとなります。

補助内容

■大阪府環境保全活動補助金

<補助金額の範囲>
項目金額
上限額30万円
下限額5万円
<補助率・算定方法>
  • 補助対象経費の2分の1(上限・下限額の範囲内)
  • 補助対象経費から事業実施に伴う収入を減じた額
  • ※上記のうち、いずれか低い方の額を適用(千円未満切り捨て)
<補助対象期間>

交付決定日(令和8年9月中旬予定)以降に開始し、令和9年3月15日(月)までに完了する活動

<対象事業の区分>
  • 実践活動:地球温暖化防止、環境美化、緑化活動、清掃活動、里山保全など
  • 教育啓発活動:環境イベント、学習会、出前講座、ワークショップなど
  • 調査研究活動:ゼロエミッション化の研究、自然エネルギーの実証実験、植生調査など
<謝金の上限額(大阪府研修講師謝礼基準)>
支払対象者クラス講義(1回あたり)講演(1回・定員300名以上)
大学学長、弁護士、コンサルタント、会社・団体の長等11,000円56,000円
大学助手、高校教諭、その他職員等5,000円22,000円
<主な補助対象経費>
  • 謝金:講師、専門家、作業員への謝礼(団体役員等は対象外)
  • 旅費:交通費、宿泊実費(食費・日当は対象外)
  • 消耗品等購入費:材料、書籍、事務用品(1品10万円未満に限る)
  • 印刷費:啓発チラシ、報告書、資料等の印刷・コピー代
  • 役務費:切手・はがき代、宅配便代、業務委託費
  • 使用料及び賃借料:会場・設備使用料、車両レンタル料、タクシー代(運搬等)
<補助対象とならない経費>
  • 飲食費
  • 振込手数料、代引き手数料
  • 保険料
  • 会員への手当て
  • 団体の運営費(会報印刷、事務所維持費等)
  • 自ら管理する会場の使用料
  • その他、補助事業と関連性のない経費

対象者の詳細

補助対象となる民間団体

府民や事業者の方々で組織された民間団体であり、豊かな環境の保全および創造に資する自主的な活動を行い、それが他の模範となるような事業を支援することを目的としています。交付を受けるには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 1 活動拠点
    主として大阪府内で活動している団体であること
  • 2 組織体制
    定款、寄附行為、または規約などを有し、団体としての意思決定に基づいて事業を執行できる体制が整っていること
  • 3 経理の独立性
    独立した経理の機能が確立していること
  • 4 代表者の明確性
    団体の代表者が明らかであること
  • 5 事務所の所在地
    団体の本拠となる事務所を大阪府内に有していること(特定の事務所を持たない団体の場合、代表者の住所等を事務所とみなすことが可能)

■補助対象外となる団体・構成員

以下の目的を持つ団体、または団体およびその構成員が以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 政治活動、宗教活動、または営利事業を目的にしている団体
  • 暴力団、暴力団員、または大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者
  • 法人において罰金の刑、個人において拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了等から1年を経過しない者
  • 公正取引委員会からの排除措置命令または納付命令の履行完了から1年を経過しない者

※詳細については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/chikyukankyo/katsudo/hojyokin.html
豊かな環境づくり大阪府民会議のホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/room/
おおさかゼロカーボン通信の配信登録ページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/chikyukankyo/sgom/index.html

令和8年度(2次募集)の申請期間は令和8年7月1日から7月31日までです。申請は原則としてPDF形式の書類をメールで送信する方法で行います。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 府民共創グループ 環境保全活動補助事業担当
TEL:06-6210-9287
Email:eneseisaku-02@gbox.pref.osaka.lg.jp
受付時間
平日の午前10時から午後5時まで
受付窓口
大阪府咲洲庁舎(咲洲コスモタワー) 22階
脱炭素・エネルギー政策課
申請書類を電子メールで提出された際は、必ず上記の電話番号(06-6210-9287)にて、脱炭素・エネルギー政策課宛に受信の確認を行うよう指示されています。また、本補助金とは別に、イベントについて大阪府の後援を希望される場合も、別途申請手続きが必要となり、詳しくは脱炭素・エネルギー政策課にご相談いただくことになります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。