美深町 快適な住まいづくりと商工業振興補助金(令和8年度)
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目的
美深町内の住民や移住者、商工会員を対象に、住宅の新築・リフォームや店舗の近代化、再生可能エネルギー設備の導入等に要する費用の一部を補助します。町内業者の利用や町産材の活用を促すことで、地域経済の活性化を図るとともに、子育て世帯や移住者への加算措置を通じて、快適な住環境の整備と定住促進を目指します。
申請スケジュール
- 事業全体期間
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- 事業実施期間:2023年04月01日〜2027年03月31日
本事業の全体的な適用期間です。ただし、補助金は各年度の予算の範囲内で単年度ごとに運用されます。
- 事前相談・確認
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随時
美深町役場 企画商工観光課 商工観光係へ、ご自身の事業が補助対象となるか、現在の募集状況についてお問い合わせください。
中古住宅の取得補助に関しては、購入契約前の補助申請が必要となりますので特に注意が必要です。
- 申請および審査
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各年度ごとに設定
- 申請書類一式を担当窓口へ提出します。
- 町税・国保税・保険料等の滞納がないことが要件となります。
- 町内業者による施工が条件となる事業(住宅改修、新築、解体等)が多いため、契約・着工前に要件を満たしているか確認が必要です。
- 交付決定・事業実施
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単年度内
審査を経て交付が決定された後、事業(工事等)を実施します。詳細な実績報告や補助金支払いの流れについては、交付決定時に通知される案内に従ってください。
美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業
町民の皆さんの住環境の向上と、町内における商工業の活性化を目的とした補助金制度です。住宅の新築・改修、店舗の近代化、再生可能エネルギー設備の導入、中古住宅の取得、美深町産材の利用など多岐にわたる取り組みを支援します。適用期間は令和5年4月1日から令和9年3月31日までです。原則として町内に住所を有し(解体除く)、町税等の滞納がないことが共通の要件となります。
■1 住宅改修工事
居住を目的とした住宅の修繕、増築、改築などのリフォームを支援します。
<対象条件>
- 対象工事金額:30万円以上
- 施工条件:町内業者が施工すること
- 補助率:工事費の20%以内
<補助限度額>
- 一般改修:30万円(外壁、屋根、内装、風呂、玄関など)
- 特別改修:20万円(樹脂サッシ、段差解消、手摺り取り付け等のバリアフリー・省エネ工事)
- 子育て増築:50万円(18歳以下扶養、10㎡以上の増築を伴う改修)
■2 住宅新築工事
居住を目的とした住宅の新築または購入を支援します。
<補助率>
- 工事費の20%以内
<補助限度額>
- 町内業者施工:100万円(子育て世帯は200万円)
- 町外業者施工:30万円(子育て世帯は60万円)
■3 住宅解体工事
住宅の解体工事を支援します。町内に物件を所有している町外の方も対象となります。
<対象条件>
- 対象工事金額:30万円以上
- 施工条件:町内業者が施工すること
- 補助率:工事費の20%以内
<補助限度額>
- 20万円
■4 店舗近代化(商工業振興事業)
商工会会員等が営業目的に店舗の増改築、新築、中古店舗購入等を行う場合に適用されます。
<対象条件>
- 対象工事金額:50万円以上
- 施工条件:町内業者が施工すること
- 補助率:工事費の20%以内
<補助限度額>
- 500万円
■5 再生可能エネルギー工事
太陽光発電、太陽熱利用、電気自動車充電設備など、再生可能エネルギーの導入を支援します。
<対象条件>
- 対象工事金額:30万円以上
- 補助率:工事費の30%以内
<補助限度額>
- 60万円
<備考>
- 個人の住宅だけでなく、事業所への導入も対象となります。
■6 町産材の使用
美深町内の森林から産出・加工された建築用製材を利用した場合に、購入額の一部を補助します。
<補助率と限度額>
- 住宅新築:購入額の80%以内(限度額:町内業者施工200万円、町外業者施工120万円)
- 住宅改修:購入額の100%以内(限度額:一般20万円、特別15万円、子育て増築30万円)
- 店舗近代化:購入額の80%以内(限度額:250万円)
■7 中古住宅の取得補助
移住者が50万円以上(税抜)の中古住宅を取得した場合に補助します。
<補助内容>
- 補助金:20万円
- 要件:中古住宅の購入契約前の補助申請が必要
加算措置
●移住 移住者加算
住宅新築で20万円、店舗近代化で100万円を補助額に加算します。令和5年4月1日以降(店舗は令和7年4月1日以降)に移住し、直近3年間町内に住所がなかった方が対象です。
●子育て 子育て世帯加算
18歳以下の子を扶養する世帯に対し、住宅新築の補助限度額を最大200万円、住宅増築の限度額を50万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
本制度では、以下の項目に該当する事業は補助の対象となりません。
- 住宅の新築に伴う解体工事(住宅解体工事としての申請は不可)。
- 町外業者が施工する住宅改修工事、住宅解体工事、または店舗近代化工事。
- 町税、国民健康保険税、保険料、使用料、負担金などの滞納がある者が行う事業。
- 自らの居住または営業を目的としない工事(賃貸物件の改修など)。
補助内容
■1 住宅改修工事(リフォーム)
<条件・補助率>
- 対象工事金額: 30万円以上
- 施工条件: 町内業者が施工すること
- 補助率: 工事費の20%以内
<限度額>
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 一般改修 | 30万円 |
| 特別改修 | 20万円 |
■2 住宅新築工事
<補助率>
- 補助率: 工事費の20%以内
<限度額>
| 施工区分 | 上限額 |
|---|---|
| 町内業者施工(共同含む) | 100万円 |
| 町外業者施工 | 30万円 |
■3 住宅解体工事
<条件・補助内容>
- 対象工事金額: 30万円以上
- 施工条件: 町内業者が施工すること
- 補助率: 工事費の20%以内
- 限度額: 上限20万円
- 対象外: 新築に伴う解体工事
- 特記事項: 町外の所有者も対象
■4 店舗近代化(商工業振興事業)
<条件・補助内容>
- 対象工事金額: 50万円以上
- 施工条件: 町内業者が施工すること
- 補助率: 工事費の20%以内
- 限度額: 上限500万円
■5 再生可能エネルギー工事
<条件・補助内容>
- 対象工事金額: 30万円以上
- 補助率: 工事費の30%以内
- 限度額: 上限60万円
- 対象: 個人の住宅および事業所
■6 町産材利用補助金
<事業概要>
- 対象事業: 住宅新築、住宅改修、店舗近代化
- 補助要件: 美深町産の木材(町産材)を利用すること
<補助率・限度額>
| 対象事業 | 条件 | 限度額(購入額の80%〜100%以内) |
|---|---|---|
| 住宅新築 | 町内業者施工 | 上限200万円 |
| 住宅新築 | 町外業者施工 | 上限120万円 |
| 住宅改修 | 一般改修 | 上限20万円 |
| 住宅改修 | 特別改修 | 上限15万円 |
| 住宅改修 | 子育て増築 | 上限30万円 |
| 店舗近代化 | - | 上限250万円 |
■7 中古住宅取得補助
<条件・補助内容>
- 対象者: 令和5年4月1日以降の移住者
- 対象取得価格: 50万円以上(税抜)
- 補助額: 20万円
- 注意事項: 購入契約前の申請が必要
■特例措置
●S1 子育て世帯等に係る加算・特例
<住宅新築工事の上限額拡充>
| 条件 | 町内業者施工 | 町外業者施工 |
|---|---|---|
| 18歳以下の子を扶養 | 上限200万円 | 上限60万円 |
<住宅改修(子育て増築)>
18歳以下の子を扶養し、10㎡以上の増築を伴う改修の場合、上限50万円を補助。
●S2 移住者に係る加算
<移住者加算額>
| 対象事業 | 加算額/条件 |
|---|---|
| 住宅新築 | 20万円(令和5年4月1日以降の移住) |
| 店舗近代化 | 上限100万円(令和7年4月1日以降の移住) |
対象者の詳細
基本的な共通要件
多くの事業に共通する基本的な要件として、以下の項目を満たす必要があります。
-
居住地に関する要件
現在、美深町内に住所を有していること、または、事業の実施に伴い美深町内に住所を有することとなる方、※解体工事については、町内に物件を有している町外の方も対象となる場合があります -
税金等の滞納がないこと
美深町の町税、国民健康保険税、保険料、使用料、負担金などに滞納がないこと
事業内容別の対象者要件
実施する事業の種類に応じて、以下の要件が適用されます。
-
a 住宅関連事業(改修・新築・中古取得)
自らが居住する目的で工事や住宅取得を行う方、中古住宅の取得については、移住者のみが対象 -
b 店舗近代化事業
美深町内の商工会会員等であること、自らが営業する目的で店舗の増築、改築、修繕、模様替、新築、または中古店舗の購入を行う方 -
c 解体工事
美深町内に物件を有している方(町外居住者も含む) -
d 再生可能エネルギー工事
個人住宅の所有者、事業所の所有者(太陽光発電設備、電気自動車充電設備等の導入目的) -
e 町産材の使用
住宅新築、住宅改修、または店舗近代化の各本体事業の実施者、美深町内の森林から産出され、美深産であることを証明できる木材製品を利用する方
加算制度の対象者
特定の条件を満たす場合に補助金が加算される対象者です。
-
a 子育て世帯
申請年度において18歳以下のお子さんを扶養している世帯、子育て改修:18歳以下の子を扶養し、かつ10㎡以上の増築を伴う改修を行う場合、子育て新築:18歳以下の子を扶養し、住宅を新築する場合 -
b 移住者
住宅新築・中古住宅取得(R5.4.1以降移住):転入日前3年間において美深町内に住所を有していなかった方、住宅新築・店舗近代化(R7.4.1以降移住):転入日前3年間において美深町内に住所を有していなかった方
■補助対象外
以下の場合は補助金の対象となりません。
- 新築に伴う解体工事
詳細や具体的な適用条件については、美深町役場 企画商工観光課 商工観光係までお問い合わせください。
電話番号:01656-2-1645
メール:b-syoukou@town.bifuka.hokkaido.jp
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/section/i63vp60000002blv.html
- 美深町役場 公式サイト
- http://town.bifuka.hokkaido.jp/cms/index.html
- 美深町例規集
- http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/index.php?choson_no=165&cd_type=1
申請様式や電子申請システムに関するURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。詳細については美深町役場 企画商工観光課 商工観光係(01656-2-1645)へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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