公募中 掲載日:2026/07/07

美深町 快適な住まいづくりと商工業振興補助金(令和8年度)

上限金額
750万
申請期限
随時
北海道|美深町 北海道美深町 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

美深町内の住民や移住者、商工会員を対象に、住宅の新築・リフォームや店舗の近代化、再生可能エネルギー設備の導入等に要する費用の一部を補助します。町内業者の利用や町産材の活用を促すことで、地域経済の活性化を図るとともに、子育て世帯や移住者への加算措置を通じて、快適な住環境の整備と定住促進を目指します。

申請スケジュール

本補助金は令和5年4月1日から令和9年3月31日までの期間で実施されますが、予算管理のため単年度ごとに事業が実施されます。詳細な受付期間や手続きの流れは、美深町役場の担当窓口へ必ずご確認ください。
事業全体期間
  • 事業実施期間:2023年04月01日〜2027年03月31日

本事業の全体的な適用期間です。ただし、補助金は各年度の予算の範囲内で単年度ごとに運用されます。

事前相談・確認
随時

美深町役場 企画商工観光課 商工観光係へ、ご自身の事業が補助対象となるか、現在の募集状況についてお問い合わせください。
中古住宅の取得補助に関しては、購入契約前の補助申請が必要となりますので特に注意が必要です。

申請および審査
各年度ごとに設定
  • 申請書類一式を担当窓口へ提出します。
  • 町税・国保税・保険料等の滞納がないことが要件となります。
  • 町内業者による施工が条件となる事業(住宅改修、新築、解体等)が多いため、契約・着工前に要件を満たしているか確認が必要です。
交付決定・事業実施
単年度内

審査を経て交付が決定された後、事業(工事等)を実施します。詳細な実績報告や補助金支払いの流れについては、交付決定時に通知される案内に従ってください。

美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業

町民の皆さんの住環境の向上と、町内における商工業の活性化を目的とした補助金制度です。住宅の新築・改修、店舗の近代化、再生可能エネルギー設備の導入、中古住宅の取得、美深町産材の利用など多岐にわたる取り組みを支援します。適用期間は令和5年4月1日から令和9年3月31日までです。原則として町内に住所を有し(解体除く)、町税等の滞納がないことが共通の要件となります。

■1 住宅改修工事

居住を目的とした住宅の修繕、増築、改築などのリフォームを支援します。

<対象条件>
  • 対象工事金額:30万円以上
  • 施工条件:町内業者が施工すること
  • 補助率:工事費の20%以内
<補助限度額>
  • 一般改修:30万円(外壁、屋根、内装、風呂、玄関など)
  • 特別改修:20万円(樹脂サッシ、段差解消、手摺り取り付け等のバリアフリー・省エネ工事)
  • 子育て増築:50万円(18歳以下扶養、10㎡以上の増築を伴う改修)

■2 住宅新築工事

居住を目的とした住宅の新築または購入を支援します。

<補助率>
  • 工事費の20%以内
<補助限度額>
  • 町内業者施工:100万円(子育て世帯は200万円)
  • 町外業者施工:30万円(子育て世帯は60万円)

■3 住宅解体工事

住宅の解体工事を支援します。町内に物件を所有している町外の方も対象となります。

<対象条件>
  • 対象工事金額:30万円以上
  • 施工条件:町内業者が施工すること
  • 補助率:工事費の20%以内
<補助限度額>
  • 20万円

■4 店舗近代化(商工業振興事業)

商工会会員等が営業目的に店舗の増改築、新築、中古店舗購入等を行う場合に適用されます。

<対象条件>
  • 対象工事金額:50万円以上
  • 施工条件:町内業者が施工すること
  • 補助率:工事費の20%以内
<補助限度額>
  • 500万円

■5 再生可能エネルギー工事

太陽光発電、太陽熱利用、電気自動車充電設備など、再生可能エネルギーの導入を支援します。

<対象条件>
  • 対象工事金額:30万円以上
  • 補助率:工事費の30%以内
<補助限度額>
  • 60万円
<備考>
  • 個人の住宅だけでなく、事業所への導入も対象となります。

■6 町産材の使用

美深町内の森林から産出・加工された建築用製材を利用した場合に、購入額の一部を補助します。

<補助率と限度額>
  • 住宅新築:購入額の80%以内(限度額:町内業者施工200万円、町外業者施工120万円)
  • 住宅改修:購入額の100%以内(限度額:一般20万円、特別15万円、子育て増築30万円)
  • 店舗近代化:購入額の80%以内(限度額:250万円)

■7 中古住宅の取得補助

移住者が50万円以上(税抜)の中古住宅を取得した場合に補助します。

<補助内容>
  • 補助金:20万円
  • 要件:中古住宅の購入契約前の補助申請が必要

加算措置

●移住 移住者加算

住宅新築で20万円、店舗近代化で100万円を補助額に加算します。令和5年4月1日以降(店舗は令和7年4月1日以降)に移住し、直近3年間町内に住所がなかった方が対象です。

●子育て 子育て世帯加算

18歳以下の子を扶養する世帯に対し、住宅新築の補助限度額を最大200万円、住宅増築の限度額を50万円に引き上げます。

▼補助対象外となる事業

本制度では、以下の項目に該当する事業は補助の対象となりません。

  • 住宅の新築に伴う解体工事(住宅解体工事としての申請は不可)。
  • 町外業者が施工する住宅改修工事、住宅解体工事、または店舗近代化工事。
  • 町税、国民健康保険税、保険料、使用料、負担金などの滞納がある者が行う事業。
  • 自らの居住または営業を目的としない工事(賃貸物件の改修など)。

補助内容

■1 住宅改修工事(リフォーム)

<条件・補助率>
  • 対象工事金額: 30万円以上
  • 施工条件: 町内業者が施工すること
  • 補助率: 工事費の20%以内
<限度額>
区分上限額
一般改修30万円
特別改修20万円

■2 住宅新築工事

<補助率>
  • 補助率: 工事費の20%以内
<限度額>
施工区分上限額
町内業者施工(共同含む)100万円
町外業者施工30万円

■3 住宅解体工事

<条件・補助内容>
  • 対象工事金額: 30万円以上
  • 施工条件: 町内業者が施工すること
  • 補助率: 工事費の20%以内
  • 限度額: 上限20万円
  • 対象外: 新築に伴う解体工事
  • 特記事項: 町外の所有者も対象

■4 店舗近代化(商工業振興事業)

<条件・補助内容>
  • 対象工事金額: 50万円以上
  • 施工条件: 町内業者が施工すること
  • 補助率: 工事費の20%以内
  • 限度額: 上限500万円

■5 再生可能エネルギー工事

<条件・補助内容>
  • 対象工事金額: 30万円以上
  • 補助率: 工事費の30%以内
  • 限度額: 上限60万円
  • 対象: 個人の住宅および事業所

■6 町産材利用補助金

<事業概要>
  • 対象事業: 住宅新築、住宅改修、店舗近代化
  • 補助要件: 美深町産の木材(町産材)を利用すること
<補助率・限度額>
対象事業条件限度額(購入額の80%〜100%以内)
住宅新築町内業者施工上限200万円
住宅新築町外業者施工上限120万円
住宅改修一般改修上限20万円
住宅改修特別改修上限15万円
住宅改修子育て増築上限30万円
店舗近代化-上限250万円

■7 中古住宅取得補助

<条件・補助内容>
  • 対象者: 令和5年4月1日以降の移住者
  • 対象取得価格: 50万円以上(税抜)
  • 補助額: 20万円
  • 注意事項: 購入契約前の申請が必要

■特例措置

●S1 子育て世帯等に係る加算・特例

<住宅新築工事の上限額拡充>
条件町内業者施工町外業者施工
18歳以下の子を扶養上限200万円上限60万円
<住宅改修(子育て増築)>

18歳以下の子を扶養し、10㎡以上の増築を伴う改修の場合、上限50万円を補助。

●S2 移住者に係る加算

<移住者加算額>
対象事業加算額/条件
住宅新築20万円(令和5年4月1日以降の移住)
店舗近代化上限100万円(令和7年4月1日以降の移住)

対象者の詳細

基本的な共通要件

多くの事業に共通する基本的な要件として、以下の項目を満たす必要があります。

  • 居住地に関する要件
    現在、美深町内に住所を有していること、または、事業の実施に伴い美深町内に住所を有することとなる方、※解体工事については、町内に物件を有している町外の方も対象となる場合があります
  • 税金等の滞納がないこと
    美深町の町税、国民健康保険税、保険料、使用料、負担金などに滞納がないこと

事業内容別の対象者要件

実施する事業の種類に応じて、以下の要件が適用されます。

  • a 住宅関連事業(改修・新築・中古取得)
    自らが居住する目的で工事や住宅取得を行う方、中古住宅の取得については、移住者のみが対象
  • b 店舗近代化事業
    美深町内の商工会会員等であること、自らが営業する目的で店舗の増築、改築、修繕、模様替、新築、または中古店舗の購入を行う方
  • c 解体工事
    美深町内に物件を有している方(町外居住者も含む)
  • d 再生可能エネルギー工事
    個人住宅の所有者、事業所の所有者(太陽光発電設備、電気自動車充電設備等の導入目的)
  • e 町産材の使用
    住宅新築、住宅改修、または店舗近代化の各本体事業の実施者、美深町内の森林から産出され、美深産であることを証明できる木材製品を利用する方

加算制度の対象者

特定の条件を満たす場合に補助金が加算される対象者です。

  • a 子育て世帯
    申請年度において18歳以下のお子さんを扶養している世帯、子育て改修:18歳以下の子を扶養し、かつ10㎡以上の増築を伴う改修を行う場合、子育て新築:18歳以下の子を扶養し、住宅を新築する場合
  • b 移住者
    住宅新築・中古住宅取得(R5.4.1以降移住):転入日前3年間において美深町内に住所を有していなかった方、住宅新築・店舗近代化(R7.4.1以降移住):転入日前3年間において美深町内に住所を有していなかった方

■補助対象外

以下の場合は補助金の対象となりません。

  • 新築に伴う解体工事

詳細や具体的な適用条件については、美深町役場 企画商工観光課 商工観光係までお問い合わせください。
電話番号:01656-2-1645
メール:b-syoukou@town.bifuka.hokkaido.jp

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.bifuka.hokkaido.jp/cms/section/i63vp60000002blv.html
美深町役場 公式サイト
http://town.bifuka.hokkaido.jp/cms/index.html
美深町例規集
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/~reikidb/index.php?choson_no=165&cd_type=1

申請様式や電子申請システムに関するURLは提供された情報の中には見つかりませんでした。詳細については美深町役場 企画商工観光課 商工観光係(01656-2-1645)へお問い合わせください。

お問合せ窓口

企画商工観光課 商工観光係
TEL:01656-2-1645
Email:b-syoukou@town.bifuka.hokkaido.jp
「美深町快適な住まいづくりと商工業振興補助金」に関するお問い合わせ窓口
美深町役場
TEL:01656-2-1611
FAX:01656-2-1626
Email:webmaster@town.bifuka.hokkaido.jp
受付時間
平日 8時45分から17時30分
受付窓口
美深町役場
〒098-2252 北海道中川郡美深町字西町18番地
美深町役場全体に関する一般的なお問い合わせや、各課への直通電話番号などが不明な場合に使用する代表連絡先
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。