鉾田市 自立・分散型エネルギー設備（家庭用蓄電池）導入補助金（令和8年度）
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目的
鉾田市内の住宅における再生可能エネルギーの利用促進と、災害時等のエネルギー自立化を図るため、市内の個人に対して、家庭用太陽光発電設備と連携した蓄電システムの導入費用を補助します。茨城県の「いばらきエコチャレンジ」への登録を要件とすることで、市民の省エネルギー意識の向上も目指しています。クリーンエネルギーの自家消費を促し、持続可能な社会づくりを支援します。
申請スケジュール
申請書類の提出は郵送では受け付けておらず、鉾田市役所1階 環境経済部生活環境課窓口へ直接持参する必要があります。
- 交付申請書の提出（工事着工前）
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設置工事着工前
補助対象設備の設置工事に着手する前に、交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて提出してください。
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費内訳が分かる見積書等の写し
- 技術仕様が確認できる書類（カタログ等）
- 設置予定箇所の位置図、着工前の現況写真
- いばらきエコチャレンジの登録確認書類の写し
- 住宅所有者の同意書（該当者のみ）
- 交付決定通知書の受領
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- 交付決定通知：随時
市が書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。必ずこの通知を受けてから着工してください。
- 設置工事の実施
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- 設置期限：12月28日
決定通知受領後に工事を行います。補助金の要件として、申請年度の12月28日までに設置を完了させる必要があります。
※内容に変更が生じる場合は「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：当該年度の01月15日
工事完了後、速やかに実績報告書（様式第8号）を提出してください。期限は「工事完了日から30日以内」または「当該年度の1月15日」のいずれか早い日です。
- 設置に係る領収書・内訳書の写し
- 設備の保証書の写し
- 設置状況、品名、型番が確認できる写真
- 住民票の写し（同意により省略可）
- 交付額確定通知書の受領
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報告書審査後
市が実績報告書を審査（必要に応じて現地調査を実施）し、補助金額を確定します。確定後、「交付額確定通知書（様式第9号）」が送付されます。
- 交付請求書の提出
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確定通知受領後、速やかに
確定通知を受け取ったら、速やかに「交付請求書（様式第10号）」を提出してください。振込先口座情報を記載します。
- 補助金の交付
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請求書受理後、順次振込
提出された請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この補助金事業は、鉾田市が住宅などにおける再生可能エネルギーの利用促進を図ることを目的としています。具体的には、「家庭用太陽光発電設備と連携した蓄電システム」を設置する個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
■蓄電システム設置事業
住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満に限る）と接続され、発電される電力を充放電できる未使用の蓄電システムを設置する事業が対象となります。
＜補助対象設備要件＞
- 国の補助事業（一般社団法人環境共創イニシアチブ等）において、補助対象設備として登録されているものであること
- 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など、必要な時に電気を活用できるものであること
- 太陽光発電設備（10kW未満）と接続され、電力を充放電できるものであること
- 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること
- 未使用の新品であること
＜補助対象経費＞
- 蓄電システムの設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）の購入費
- 附属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費
- 工事費（据付・配線工事など）
- ※消費税および地方消費税相当額は除外する
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和8年12月28日までに設置が完了するもの
＜補助金額・交付条件＞
- 補助金額：1件あたり 50,000円
- 一の住宅につき1回限り（集合住宅は一戸につき1回限り）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合、または要件を満たさない場合は、補助金の交付対象外となるほか、交付決定の取消しや返還を命じられることがあります。
- 過去に同補助金の交付を受けている住宅または個人による事業。
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けた事業。
- 告示の規定に違反した事業。
- 財産の処分制限に違反する行為を伴う事業。
- 減価償却資産の耐用年数を経過するまでの間に、市長の承認なく交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること。
- 申請内容に変更が生じたにもかかわらず、変更申請の承認を受けずに実施された事業。
- 設置を中止し、交付申請を取り下げた事業。
補助内容
■令和８年度鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金
＜補助対象設備とその要件（蓄電システム）＞
- 国の登録：令和7年度または令和8年度に国が実施する補助事業において、補助対象設備として登録されていること
- 機能性：電力を繰り返し蓄え、停電時やピーク時等に必要な時に電気を活用できる機能を有すること
- 太陽光発電設備との連携：10kW未満の太陽光発電設備と接続され、発電された電力を充放電できる構造であること
- 自家消費：蓄電池部から供給される電力が、当該住宅内で消費されるものであること
- 未使用：設置される設備が未使用品であること
＜補助対象者とその要件＞
- 居住地と設置場所：申請年度の12月28日までに市内の住宅に設備を設置し、市内に住所を有すること
- 住宅の利用目的：自ら居住、または居住予定の市内の住宅への設置、または設置済み住宅を居住目的で取得すること
- 所有者の同意：所有者が申請者と異なる場合、または共有者がいる場合は全員の同意を得ていること
- 市税等の納付：申請者および世帯員、共有者に市税等の未納がないこと
- 暴力団排除：鉾田市暴力団排除条例の規定に該当しないこと
- 過去の受給歴：申請者または同一世帯員が、過去に本補助金を受けていないこと
- エコチャレンジ登録：申請者または同一世帯員が「いばらきエコチャレンジ」に登録していること
＜補助対象経費＞
- 設備本体費用（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）
- 附属品費用（計測・表示装置、キュービクル等）
- 工事費（据付工事、配線工事等）
- ※消費税および地方消費税相当額は除く
＜補助金の額＞
一律5万円（一の住宅につき1回限り。集合住宅は一戸につき1回限り）
＜補助金交付後の主な義務＞
- 財産の管理：設置完了後も適正に管理し、補助目的に従って効率的に運用すること
- 処分の制限：法定耐用年数を経過するまでの間、無断で譲渡、交換、貸付け、担保供与等を行わないこと
- 資料提供への協力：市長から設置効果等の資料提供を求められた場合に協力すること
- 決定の取消しと返還：不正手段による受給や規定違反があった場合は、返還を命じられることがある
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hokota.lg.jp/page/page007919.html
- 鉾田市役所 公式ホームページ
- https://www.city.hokota.lg.jp/
- 鉾田市公式Instagram
- https://www.instagram.com/hokotacity
- 鉾田市公式Facebook
- https://www.facebook.com/hokotacity
- 鉾田市公式LINE
- https://line.me/ti/p/@hokotacity
本補助金の申請は郵送による受付は行っておらず、直接窓口に申請書を持参する必要があります。電子申請システムやjGrantsの利用は確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。