吉田町 住宅用新エネルギー機器(太陽光・蓄電池)設置補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
吉田町内の既存住宅に居住または居住予定の方を対象に、太陽光発電システムや蓄電池システムの設置費用の一部を補助します。環境負荷の少ないクリーンエネルギーの利用を促進し、家庭での電気消費量を削減することで、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。物価高騰への対応も含め、地球にやさしい社会の実現に向けた町民の取り組みを支援します。
申請スケジュール
※必ず工事着手前に申請を行う必要があります。
※申請額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了しますのでご注意ください。
- 補助金交付申請
-
- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年01月31日
必ず工事に着手する前に申請書類を提出してください。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 設置に係る契約書または見積書の写し
- 機器の仕様書・カタログ等
- 設置場所付近の図面(地図など)
提出先:吉田町役場 都市環境課 環境部門
- 交付決定
-
審査後
提出された申請書類が審査され、適当と認められた場合に「交付決定通知書(様式第2号)」が通知されます。通知を受けてから工事に着手してください。
- 実績報告
-
- 完了報告期限:2027年03月31日
工事完了後、30日以内に実績報告書を提出してください(最終期限は3月31日)。
- 実績報告書(様式第5号)
- 領収書及び内訳書の写し
- 設置完了後の写真(住宅全体、パネル、パワコン、メーター、蓄電池等)
- 保証書の写し(蓄電池システムのみ)
※令和8年度より電力会社との受給契約関係書類は不要となりました。
- 交付確定・補助金請求
-
交付確定通知から10日以内
実績報告の審査後、「交付確定通知書(様式第6号)」と「請求書(様式第7号)」が届きます。請求書に振込先を記入し、10日以内に提出してください。その後、補助金が振り込まれます。
- 発電状況報告(任意)
-
設置から1年後
機器設置後、1年間の発電実績を「発電報告書(様式第2号)」にて報告をお願いする場合があります(任意協力)。
対象となる事業
地球にやさしい社会の実現と地球温暖化防止への貢献を目指し、住宅に太陽光発電システムや蓄電池システムなどのクリーンエネルギー機器を設置する方に対して補助金を交付する事業です。
■吉田町住宅用新エネルギー機器等設置事業費補助事業
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しており、環境への負荷が少ないクリーンエネルギーの利用を促進し、電気消費量を削減することを目的としています。
<補助対象となるシステムと補助金額>
- 太陽光発電システム:2万円
- 蓄電池システム:8万円
- 太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置:合計10万円
<補助対象者>
- 町内に現在居住している、または居住を予定している方
- 既存の戸建て住宅に補助対象機器を設置しようとする方
- 国や県など他の補助金を受けていない方
- 吉田町の町税を完納しており、調査に同意できる方
<太陽光発電システムの要件>
- 住宅の屋根などへ設置されるものであること
- 公称最大出力が3kW以上10kW未満の装置であること
- 未使用品であり、まだ設置されていないものであること
- 過去にこの補助事業で町の補助金を受けていない機器であること
<蓄電池システムの要件>
- 「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)普及加速事業」の補助対象機器に該当すること
- 住宅に設置されるものであること
- 未使用品であり、まだ設置されていないものであること
- 過去にこの補助事業で町の補助金を受けていない機器であること
<申請受付・完了報告期限>
- 申請受付期間:毎年4月1日から翌年1月31日まで(予算に達し次第終了)
- 完了報告期限:機器の設置工事完了後、その年度の3月31日まで
<令和8年度からの主な改正点>
- 同時設置要件の撤廃(太陽光システムのみ、または蓄電池システムのみの個別設置も補助対象)
- 電力受給契約書類の提出不要化
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 設置場所に関する制限
- 新築住宅への設置。
- カーポート、野立てでの設置。
- 他制度との重複・税金の滞納
- 新エネルギー機器等の普及促進を目的とした、国や県など他の補助金を受けている場合。
- 吉田町の町税を完納していない場合。
- 機器の状態・履歴に関する制限
- 既に使用されている機器(中古品)。
- 既に設置が完了している機器(申請前に着工・設置されたもの)。
- 過去に本補助事業で町の補助金を受けたことがある機器。
補助内容
■A 補助対象システムと補助金額
<システム別補助金額一覧>
| 対象システム | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 2万円 |
| 蓄電池システム | 8万円 |
| 同時設置の場合 | 10万円 |
<太陽光発電システムの要件>
- 設置場所と出力: 住宅の屋根等に設置、公称最大出力3kW以上10kW未満。カーポート・野立て・新築は対象外
- 機器の状態: 未使用品かつ未設置品であること
- 過去の補助金: 対象機器について過去に町の補助金を受けていないこと
<蓄電池システムの要件>
- 対象機器の基準: 経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)普及加速事業」の対象機器
- 設置場所: 住宅に設置するものであること
- 機器の状態: 未使用品かつ未設置品であること
- 過去の補助金: 対象機器について過去に町の補助金を受けていないこと
■B 補助対象者の具体的な要件
<要件項目>
- 居住地: 吉田町内に現に居住または居住を予定している方
- 住宅の種類: 既存の住宅(戸建て)に設置(新築は対象外)
- 他の補助金との併用: 新エネルギー機器等の設置に関する国や県などの他の補助金を受けていない方
- 町税の完納: 吉田町の町税を完納している方(調査への同意が必要)
■C 申請受付期間と完了報告期限
<期間と期限>
- 申請受付期間: 毎年4月1日から翌年1月31日まで(予算に達し次第終了)
- 完了報告期限: 毎年3月31日(工事完了後30日以内に提出)
■D 申請・報告の流れに関する補足
<手続きの流れ>
工事着手前に「補助金交付申請書」を提出し、交付決定後に着手。完了後「実績報告書」を提出。領収書、写真、保証書の写し等が必要。
■特例措置
●S1 令和8年度からの個別設置解禁の特例
<改正内容>
令和8年度から同時設置要件が撤廃され、太陽光システムまたは蓄電池システムを個別に設置する場合も補助対象となる。
●S2 電力受給契約書類の提出不要化
<改正内容>
令和8年度より、電力会社との電力受給契約に関する書類の提出が不要となった。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.yoshida.shizuoka.jp/item/1946.htm
- 吉田町役場 公式ウェブサイト
- https://www.town.yoshida.shizuoka.jp/
- 吉田町移住・定住情報ウェブサイト
- https://www.yoshida-iju.jp/
本補助金の申請は都市環境課環境部門へ直接提出する形式となっており、電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。