備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金（令和8年度）｜軽EV・蓄電池・給湯器
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目的
脱炭素社会の実現と地球温暖化防止を図るため、備前市にお住まいの個人の方を対象に、軽電気自動車やリチウムイオン蓄電池、高効率給湯器などの環境配慮型設備の導入費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの有効利用を促進することで、市民による持続可能な社会づくりへの取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2024年05月20日
補助金の交付を市に申請します。申請書は市のホームページからダウンロード可能です。
- 提出方法：窓口への持参、郵送、またはメール
- 注意事項：予算上限に達し次第終了となる先着順です。書類不備がある場合は受理されませんので、提出前に十分ご確認ください。
- 交付決定通知の受理
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審査後随時
市が申請内容を審査し、適正と認められた場合に「交付決定通知」が送付されます。この通知を受理した後に、対象設備の契約や着手が可能になります。
- 契約・着手・事業完了
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交付決定通知の受理後
補助対象設備の契約、設置工事に着手します。設備が正常に稼働し、代金の支払いが完了した時点をもって「事業完了」となります。
- 対象外の例：交付決定前に契約・購入したもの、中古品、リース品、昨年度に契約したもの。
- 実績報告・請求書の提出
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- 申請締切：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書と請求書を提出してください。
- 提出期限：事業完了日から30日以内、または最終期限（2027年2月26日）のいずれか早い日。
- 注意事項：12月28日（休日の場合は直前の開庁日）も一つの区切りとなります。期限を過ぎると補助金を受け取れない場合があります。
- 確定通知の受理
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実績報告書の審査後
市が実績報告書を審査し、補助金の交付額を確定して「確定通知」を送付します。
- 補助金の入金
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- 補助金交付：確定通知から約1か月後
指定された申請者本人名義の口座に補助金が振り込まれます。口座情報に誤りがある場合は振込が遅れるためご注意ください。
対象となる事業
脱炭素社会の実現と地球温暖化防止に貢献するため、市民を対象に太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池設備、高効率給湯器などの購入・設置費用の一部を補助し、各家庭でのCO2排出量削減を支援する事業です。
■軽EV 軽EV（軽電気自動車）
一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている軽電気自動車の導入を支援します。
＜補助額＞
- 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限20万円）
＜個別要件＞
- 購入者と使用者が同じ、または同一世帯に属していること
- 車両の使用の本拠の位置が備前市内であること
■蓄電池 リチウムイオン蓄電池設備
太陽光発電システム等と接続し、発電した電力を充放電できる蓄電池の導入を支援します。
＜補助額＞
- 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限20万円）
＜個別要件＞
- 蓄電池容量が1kWh以上であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブのZeh支援事業において補助対象とされている機器であること
- 申請にはカタログ記載の定格容量を使用すること
■給湯器 高効率給湯器設備
環境負荷の低い高効率な給湯設備の導入を支援します。
＜補助額＞
- 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限15万円）
＜個別要件＞
- 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）、ハイブリッド給湯機のいずれかであること
- 2026年度の省エネ基準達成率が100%以上であること
- 自ら居住する住宅に接続し、日常生活に使用されていること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象とはなりません。
- 個人以外による申請（法人は対象外）。
- 自営業の方が会社名義で機器を購入・設置する場合。
- 中古品およびリース品（軽EVの場合は既登録車を含む）。
- 備前市から交付決定通知を受けた日より前に購入、契約、または工事着手を行った事業。
- 提出書類に不備がある場合（受理されません）。
- 実績報告が期日（事業完了から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日）を過ぎた場合。
- 期日内に適正な実績報告書が提出されない場合、交付決定が取り消されることがあります。
補助内容
■1 軽EV（軽電気自動車）
＜補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 上限額：20万円
- 算出方法：{(車両本体価格(税抜) － 値引き等) － 国等の補助金} × 1/2 または 200,000円 のいずれか低い金額
＜補助対象要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが補助対象としている軽EVであること
- 購入者と使用者が同じ、または同一世帯であること
- 使用の本拠の位置が備前市内であること
■2 リチウムイオン蓄電池
＜補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 上限額：20万円（千円未満切り捨て）
- 算出方法：{値引き後の機器・工事費合計 － 国等の補助金} × 1/2 または 200,000円 のいずれか低い金額
＜補助対象要件＞
- 蓄電池容量が1kWh以上であること
- 太陽光発電システム等と接続し、発電した電力を充放電できるものであること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブがZeh支援事業において補助対象としている機器であること
＜補助対象外経費＞
- 撤去処分費、諸経費、補助対象機器の設置に直接関係のない工事費、申請代行手数料等
■3 高効率給湯器設備
＜補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 上限額：15万円（千円未満切り捨て）
- 算出方法：{値引き後の機器・工事費合計 － 国等の補助金} × 1/2 または 150,000円 のいずれか低い金額
＜補助対象要件＞
- エコキュート、エコジョーズ、エコフィール、ハイブリッド給湯機のいずれかであること
- 目標年度2026年度の省エネ基準達成率が100%以上であること
- 自ら居住する住宅と接続し、日常生活に使用されていること
＜補助対象外経費＞
- 撤去処分費、諸経費、補助対象機器の設置に直接関係のない工事費、申請代行手数料等
対象者の詳細
補助対象者（備前市民）
脱炭素社会の実現と地球温暖化防止を目的として、再生可能エネルギー等の有効利用を促進するために、特定の設備を導入する備前市民（個人）が対象です。
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備前市民（個人）
① 備前市内に住所を有し、かつ引き続き市内に居住する意思があること、② 備前市の市税を滞納していないこと、③ 備前市暴力団排除条例（平成23年備前市条例第31号）第2条第4号に規定する暴力団関係者でないこと
補助対象設備および交付の条件
補助対象となる設備は以下の条件を満たす必要があります。
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設備に関する要件
補助対象設備は未使用品であること（軽Evの場合は未登録車であること）、リース契約による導入ではないこと、補助金の交付は、補助対象設備の種類ごとに同年度に1世帯につき1回限りであること（種類の異なる機器の同時購入は可能）
■補助対象外
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 法人
- 自営業者が会社名義で機器を購入する場合
- 中古品
- リース契約による導入
本補助金はあくまで市内在住の個人を対象としています。
※申請時に備前市外に住所がある場合でも、実績報告提出時点で備前市に住民票があれば交付対象となります（実績報告時に住民票の写しの添付が必要）。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/12/27998.html
- 備前市 公式ウェブサイト
- https://www.city.bizen.okayama.jp
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品確認のホームページ
- https://sii.or.jp/zeh/battery/search
- 備前市環境課へのメールフォーム
- https://www.city.bizen.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=12&inq=02&lif_id=39232
備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金は電子申請システムに対応しておらず、申請書をダウンロードして郵送、メール、または持参で提出する必要があります。実績報告の提出期限は令和9年2月26日（金曜日）必着です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。