筑紫野市 住宅用エコエネルギー（太陽光・蓄電池等）導入補助金（令和8年度）
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目的
筑紫野市は、低炭素社会の構築と地場産業の育成を図るため、市内の事業者と契約して自宅に太陽光発電システム、燃料電池、蓄電池などのエコエネルギー設備を導入する市民に対し、設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及を促進することで、環境負荷の低減と地域経済の活性化を同時に実現することを目指しています。
申請スケジュール
最新の予算状況（令和8年5月25日現在）：残額3,700,000円。
- 交付申請（工事着手前）
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- 公募開始：2026年04月01日
筑紫野市役所環境課窓口にて申請を受け付けます。以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 市内の住宅にシステムを設置する方
- 市内事業者と工事請負契約を締結する方
- 世帯全員が市税を滞納していない方
- 必ず工事着手前に申請すること（事後申請不可）
- 工事実施・実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月28日
交付決定通知を受けた後に工事を開始してください。工事完了後、速やかに実績報告書を提出します。
提出期限：2月末日まで
- 実績報告書（様式第6号）
- 領収書の写し
- 設置状況の確認写真
- 太陽光発電の場合は電力受給契約書の写し等
- 補助金の請求・交付
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実績報告承認後
実績報告が承認された後、補助金請求書（様式第8号）を提出してください。
- 口座名義は申請者本人に限ります。
- 書類の確認後、指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、筑紫野市が低炭素社会の構築を目指し、再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、地域内の地場産業の育成と地域経済の活性化に貢献することを目的としています。具体的には、市内の住宅にエコエネルギーシステムを設置する市民に対して、補助金を交付する制度です。
■1 住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根などへの設置に適した未使用の太陽電池による発電設備です。
＜システムの要件＞
- 低圧配電線と逆潮流（発電した電力を電力会社に売電する機能）有りで連結されるもの。
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナーなどで構成されている必要があります。
- 太陽電池の最大出力（補助対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計）が10キロワット未満であること。
＜補助金の額＞
- モジュールの公称最大出力1キロワット当たり2万5千円が交付されます。
- 補助金の最高額は10万円です。
■2 民生用燃料電池（エネファーム）
未使用品であり、一定の発電効率と出力を有する燃料電池システムです。
＜システムの要件＞
- 日本産業規格基準に基づく計測を行い、定格運転時における総合効率がLHV基準で80％以上であること。
- 定格運転時において0.5キロワット以上1.5キロワット未満の発電出力があること。
＜補助金の額＞
- 一律で10万円が交付されます。
■3 住宅用蓄電池
未使用品で、土地または住宅に定着しているものです。
＜補助金の額＞
- 蓄電容量1キロワットアワー当たり2万5千円が交付されます。
- 補助金の最高額は10万円です。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する場合、補助金交付の対象外となります。
- システムの設置工事完了後に申請が行われた事業（工事完了後の申請は一切受け付けられません）。
- 「筑紫野市内に住所を有する事業者」以外と工事請負契約を締結する事業。
- 過去に旧筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱（平成22年度および平成23年度）による自然エネルギー利用に関する補助金を受けたことがある方による事業。
- システムの種類ごとに、同一世帯または同一住宅で2回目以降となる申請。
- 申請者の世帯全員の中に、市税を滞納している方がいる場合。
- 中古品または既設のシステムを設置する事業。
補助内容
■A 補助対象者（共通要件）
＜交付対象要件＞
- 筑紫野市内の住宅に補助対象システムを設置する方
- 筑紫野市内に事業所・事務所を有する事業者（法人または個人事業主）と工事請負契約を締結すること
- 過去に自然エネルギー利用に関する補助金（平成22・23年度旧要綱）を受けていないこと
- 申請者の所有物でない場合は住宅所有者の設置承諾を得ていること
- 世帯全員が筑紫野市の市税を滞納していないこと
■B 住宅用太陽光発電（太陽光発電システム）
＜対象要件＞
- 住宅への設置に適した未使用の太陽電池による発電設備
- 低圧配電線と逆潮流有りで連結すること
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、パワーコンディショナー等で構成されていること
- 太陽電池の最大出力（公称最大出力）が10キロワット未満であること
＜補助金額＞
| 計算単位 | 金額・上限額 |
|---|---|
| 公称最大出力1kW当たり | 2万5千円 |
| 上限額 | 10万円 |
■C 民生用燃料電池（エネファーム）
＜対象要件＞
- 未使用品であること
- 日本産業規格基準に基づく計測で、総合効率がLHV基準で80％以上であること
- 定格運転時の発電出力が0.5kW以上1.5kW未満であること
＜補助金額＞
一律10万円
■D 住宅用蓄電池
＜対象要件＞
- 未使用品であること
- 土地または住宅に定着していること
＜補助金額＞
| 計算単位 | 金額・上限額 |
|---|---|
| 蓄電容量1kWh当たり | 2万5千円 |
| 上限額 | 10万円 |
■E 申請上の注意点
＜手続・期間＞
- 申請受付開始：令和8年4月1日（先着順、予算到達次第終了）
- 申請のタイミング：必ず「工事着手前」に申請すること（完了後は不可）
- 実績報告書提出期限：2月末日まで
対象者の詳細
補助対象者の要件
筑紫野市内の住宅に、対象となるエコエネルギーシステム（住宅用太陽光発電システム、民生用燃料電池（エネファーム）、住宅用蓄電池）を設置しようとする方で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 設置場所および回数制限
筑紫野市内の住宅に設置すること、システムの種類ごとに、一世帯または一つの住宅につき一回限りの交付であること -
2 工事請負契約の相手方
筑紫野市内に住所を有する事業者（市内に事業所を持つ法人、または市内に事業所もしくは事務所を持つ個人事業主）と請負契約を締結すること -
3 住宅の所有関係
申請者本人の所有物でない場合は、所有者からシステム設置に対する書面による承諾を得ていること -
4 市税の納税状況
申請者の世帯全員が、筑紫野市の市税を滞納していないこと
■補助対象外となる方
過去に以下の要綱に基づき、太陽光発電などの自然エネルギーの利用に関する補助金を受けたことがある方は、本補助金の対象外となります。
- 旧筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱（平成22年度筑紫野市要綱第7号）
- 平成23年度筑紫野市緊急経済対策事業住宅改修工事補助金交付要綱（平成23年度筑紫野市要綱第25号）
【重要な注意事項】
・必ず工事着手前に申請を行ってください。工事完了後の申請は受け付けられません。
・予算には限りがあり、先着順での受付となります。予算額に達した時点で受付が終了します。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/soshiki/29/25863.html
- 筑紫野市公式ホームページ トップページ
- https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/
- 住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金 案内ページ
- https://www.city.chikushino.fukuoka.jp/life/1/3/138/0025863.html
申請は必ず工事着手前に行う必要があります。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、筑紫野市役所環境課窓口での書類提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。