別府市竹産業販路拡大及び開拓支援事業補助金(令和7年度)
目的
別府市内の竹産業やつげ工芸に携わる小規模事業者を対象に、市内で生産された製品の販路拡大や新規開拓を目的とした取り組みを支援します。国内・国外の展示会への出展や広告宣伝、ECサイトの新設といったインターネット活用の経費の一部を補助することで、地場産業の持続的な振興と発展を図ります。
申請スケジュール
申請書類は別府市観光・産業部産業政策課へ郵送または持参してください。
- 補助金交付申請
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- 公募開始:2025年04月01日
以下の書類を揃えて申請してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号)
- 誓約書(様式第4号)
- 見積書、企画書等の内容確認書類
- 事業所存在の証明書類(登記事項証明書、確定申告書写し等)
- 市税完納証明書
※事業完了から1ヶ月以上経過している事業は申請できません。
- 審査・交付決定
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随時審査
市長が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書(様式第5号)」が送付されます。審査の際、専門家の意見を聴取する場合があります。
- 実績報告
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- 申請締切:2026年03月31日
補助事業完了後、以下のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。
- 事業完了日の翌日から起算して30日を経過する日
- 交付決定のあった日の属する年度の末日(2026年3月31日)
提出書類:実績報告書(様式第8号)、収支決算書(様式第9号)、支払を証明する書類(領収書等)、実施内容が確認できる書類(写真・成果物等)
- 確定通知・交付請求
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実績報告後
報告書の審査後、補助金の額が確定し「確定通知書(様式第10号)」が届きます。その後「交付請求書(様式第11号)」を提出することで補助金が交付されます。
※補助金受領後、関係書類は5年間保管する義務があります。
対象となる事業
市内の竹産業の振興と発展を目的とし、市内で生産される竹工芸品やつげ工芸品の販路拡大および開拓に取り組む小規模事業者を支援するものです。別府市内に主たる事業所を有し、竹産業(製竹業、製造業、卸売業、小売業等で竹に関するもの)及びつげ工芸に携わる業種であること等の要件があります。
■1 国内での販路拡大・開拓事業
製品の販路拡大や開拓を目的として、国内の展示会や小売店などに出店・宣伝を行う事業、および国内の公募展等に製品を出品する事業が対象です。
<補助上限額>
- 30万円
<補助率>
- 3分の2
<補助事業実施期間>
- 令和7年4月1日以降に開始し、令和8年3月31日までに経費の支払いが完了するもの
■2 国外での販路拡大・開拓事業
製品の販路拡大や開拓のために、国外の展示会や小売店などに出店・宣伝を行う事業、および国外の公募展等に製品を出品する事業が対象です。
<補助上限額>
- 20万円
<補助率>
- 3分の2
<注意事項>
- 国内と国外の両方で展示会を予定している場合でも、申請できるのはどちらか一方の事業区分のみとなります。
■3 インターネットを活用した事業
製品の販路拡大や開拓のために、インターネットを活用する事業が対象です。
<具体的な取り組み内容>
- インターネット販売システム(ECサイト)の新設
- ホームページの新設
- Web会社・工場見学の実施
- オンラインでのPRイベントの実施
- オンライン展示会で使用する動画の作成
- デジタルパンフレットの作成
- 既存のECサイトモール(楽天市場、Yahoo!ショッピング等)への新規出店
<補助上限額>
- 10万円
<補助率>
- 3分の2
▼補助対象外となる事業・経費
以下の事業内容や経費については、本補助金の対象外となります。また、自己都合で事業を辞退した場合も補助金は交付されません。
- 本補助金の目的にそぐわない事業。
- 大分県内で開催される公募展への出品。
- 竹工芸品やつげ工芸品以外の(例:竹チップ等)販売に関する事業。
- 事業の内容や実施状況による対象外。
- 単なる既存ホームページの改修。
- 申請時点で事業完了から1ヶ月以上経過している事業。
- 年度を越えて延期された事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給(国、県、市などの他の補助金を受けている経費との重複)。
- 補助対象外となる主な経費。
- 常時使用している従業員への賃金(臨時雇用者への報酬は除く)。
- 懇親会等の飲食にかかる経費。
- クレジットカード等の支払いで、令和8年3月31日までに口座引落が完了しないもの。
- パスポートの新規取得や更新にかかる費用。
- 航空券のビジネスクラスや鉄道のグリーン車等の特別付加費用。
- 広報活動のためのノベルティ(贈答用費用)。
- クーポン券やポイントで支払った経費。
- その他、別府市長が不適当と認めるもの。
補助内容
■1 国内外の展示会、小売店等における出店・宣伝、及び公募展等への出品事業
<具体的な活動例>
- 国内外の産業展、物産展、見本市などでのブース出展
- ポップアップストアでの製品展示・販売
- デザインコンペティションや伝統工芸展などの公募展への作品出品
<留意事項>
- 事業実施場所が別府市内や大分県内であっても、竹産業の販路拡大につながる内容であれば対象となる場合がある(ただし大分県内での公募展への出品は対象外)
- 複数の事業者で共同開催する展示会についても、目的が合致し交付対象者が負担する費用が明確な場合は対象
- 国内と国外の展示会を両方申請することは不可。どちらか一方を選択
- 経費が一本化されている場合は、選択した事業の支払い金額の割合に応じて按分計算して計上する必要がある
■2 インターネットを活用する事業
<具体的な活動例>
- インターネット販売システム(ECサイト)の構築・導入
- 企業や工房の新規ホームページの開設
- Web上での会社・工場見学システムの導入
- オンラインでの製品PRイベントの実施
- オンライン展示会で使用するプロモーション動画の作成
- デジタルパンフレットの作成
- 既存のECサイトモールへの新規出店
<留意事項>
単なる既存ホームページの改修は対象外ですが、販売サイトを設けるなどの新規事業を伴う場合は対象となる可能性があります。
■共通 補助対象経費および申請額
<補助対象となる主な経費>
- 公募展等への出品料(応募料)
- 作品の搬入に係る旅費
- 作品の輸送費
- 展示会等での出店のために臨時的に雇用した従業員の報酬
- チラシやリーフレットなどの印刷製本費
- 国外への渡航費(航空券のエコノミークラス運賃)
<補助対象外となる経費>
- 以前から継続して常時雇用されている従業員への賃金
- パスポートの新規取得料や更新料
- ノベルティ作成費用や贈答用の費用
- クーポン券やポイントを利用した支払い
- 年度末日(3月31日)までに支払いが完了しないクレジットカードや電子マネーなどでの支払い
<補助金交付申請額>
申請者が事業計画に基づいて算出し、申請書に記載(様式の記入例として「金100,000円」の記載あり)。
対象者の詳細
事業所の所在地と事業者の規模
別府市内に主たる事業所を有している小規模事業者が対象です。個人か法人かによって住所地の要件が異なります。
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小規模事業者の定義
製竹業・製造業:常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主、商業(卸売業・小売業):常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 -
個人事業主の要件
主たる事業所が別府市内にあること、自身の住所(住民票住所地)が別府市内にあること -
法人の要件
主たる事業所が別府市内にあること(代表者の住所地は問わない)
業種および事業内容の要件
竹産業またはつげ工芸に携わり、竹工芸品やつげ工芸品の販路拡大・開拓を目的とする事業者が対象です。
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竹産業の範囲
製竹業、製造業、卸売業、小売業など、竹に関する事業全般 -
補助対象となる製品
竹工芸品(竹製の日用品や土産品等)、つげ工芸品 -
兼業事業者の判断基準
主要な経済活動(販売額やサービス収入額等)から判断して、竹産業が主たる事業であると認められること
その他の必須要件
公的な補助金として、納税状況およびコンプライアンスに関する以下の要件を満たす必要があります。
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市税の納付状況
別府市税を完納していること -
反社会的勢力の排除
暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
■補助対象外となる事業者・製品
以下の項目に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 別府市外に居住する個人事業主(事業所が市内であっても対象外)
- 竹チップの販売等、竹工芸品やつげ工芸品に該当しない製品の取り扱い
- 別府市税に未納がある事業者
- 暴力団員または暴力団関係者
※上記すべての要件を満たす必要があります。
※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/sangyousinkou/bambooinnovation/jigyo_hojo.html
- 別府市役所 公式ホームページ
- https://www.city.beppu.oita.jp/
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