鴨川市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）
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目的
鴨川市では、家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靭化を図るため、市内の住宅に脱炭素化設備や電気自動車等を導入する市民や管理組合に対し、導入経費の一部を補助します。補助対象はエネファーム、蓄電池、窓の断熱改修、EV、V2H充放電設備など多岐にわたります。環境に配慮した住まいづくりを支援し、災害に強い持続可能な地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
※公募資料内の年度表記に一部不整合（実績報告期限が令和7年2月等）が見られるため、正確な日程は必ず鴨川市環境課（04-7093-7838）へご確認ください。
- 交付申請・審査
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- 申請締切：2027年02月28日
補助対象設備の設置前に「交付申請書」を環境課窓口へ提出してください。
- 受付時間: 平日 8:45～16:30
- 必要書類: 仕様書、図面、着工前の現況写真、本人確認書類等
- 電気自動車等は例外として納車後の申請が可能な場合があります（要事前連絡）。
- 交付決定通知
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- 通知時期：申請受理後 約14日後
市が書類を審査し、適正と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領するまで工事には着手できません。
- 工事着工・完了
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交付決定後 〜 令和9年2月頃まで
交付決定通知書の受領後に、補助対象設備の設置工事（または建売住宅の引き渡し、車両の新規登録）を行ってください。
- 実績報告・補助金確定
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- 報告期限：工事完了後30日以内（最終2月28日）
工事完了後、30日以内（または令和9年2月末日のいずれか早い日）までに「実績報告書」を提出してください。
- 領収書の写し、設置後の写真、未使用品証明書等が必要です。
- 提出後、市職員による現地確認（平日対応）が実施されます。
- 審査後、金額が確定すると「補助金交付確定通知書」が送付されます。
- 交付請求・振込
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確定通知後、速やかに（振込まで約1か月）
確定通知書を受け取った後、「補助金交付請求書」を提出してください。
- 請求書提出から約1か月程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 注意：申請者、契約者、領収書の宛名、振込口座名義等はすべて同一である必要があります。
対象となる事業
家庭における地球温暖化対策の推進と電力の強靱化を図ることを目的として、鴨川市内の住宅に特定の脱炭素化設備や電気自動車等の導入を促進するために補助金を交付するものです。
■住宅用設備等脱炭素化促進事業
鴨川市内の住宅に未使用の特定の脱炭素化設備（エネファーム、蓄電システム、断熱窓）や電気自動車等を導入する事業が対象となります。
＜補助対象設備＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：停電時自立運転機能付き、FCA登録品
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：SII登録の補助対象機器
- 窓の断熱設備：既存住宅の窓を熱貫流率Uw1.9以下に改修、SIIまたは北海道環境財団登録品
- 電気自動車：四輪の自家用乗用車、新車購入、次世代自動車振興センター補助対象品
- プラグインハイブリッド自動車：四輪の自家用乗用車、新車購入、次世代自動車振興センター補助対象品
- V2H充放電設備：次世代自動車振興センター補助対象品
- 集合住宅用充電設備：急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント等
＜補助対象者の要件＞
- 実績報告の日までに鴨川市に住所を有し、住民基本台帳に記載されていること（集合住宅用充電設備を除く）
- 申請者および同一世帯員に市税等の滞納がないこと
- 対象設備を自ら所有し居住する住宅等に設置すること（第三者所有の場合は同意が必要）
- 過去に同種の補助を受けていないこと
＜補助金の額＞
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限10万円
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
- 窓の断熱設備：補助対象経費の1/4（上限8万円）
- 電気自動車：上限10万円
- プラグインハイブリッド自動車：上限10万円
- V2H充放電設備：上限7万円
- 集合住宅用充電設備：補助対象経費の1/2（上限10万円〜30万円）
＜申請期間・実施期間＞
- 令和9年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間
- 原則として工事着工前の申請が必要（交付決定通知受領後に着工）
- 予算枠に達した時点で受付終了
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する経費や事業、申請者は補助の対象外となります。
- 窓の断熱設備における対象外経費
- 網戸の設置費用
- 雨戸等の窓付属部材の設置費用
- 市税等の滞納がある場合
- 個人の場合は同一世帯に属する者の滞納も含む。
- 過去に同種の補助を受けている場合
- 中古品の導入（補助対象は未使用の設備に限る）
- 原則として交付決定前に着工した事業（電気自動車等、一部例外を除く）
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
＜補助対象経費＞
- 燃料電池ユニット、貯湯ユニット等の設備本体
- 給湯器、リモコン等の付属品の購入費
- 据付・配線・配管工事費
＜補助上限額＞
上限 10万円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
＜補助対象経費＞
- 蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等の設備本体
- 計測・表示装置、キュービクル等の付属品の購入費
- 据付・配線工事費
＜補助上限額＞
上限 7万円
■3 窓の断熱設備
＜補助対象経費＞
- ガラス、窓等の設備本体
- 高断熱窓の設置と不可分の工事費（取付け費、額縁・ふかし枠、カバー工法、シーリング費用、仮設足場費、解体撤去費等）
＜補助額・上限額＞
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 個人住宅 | 1/4 | 8万円 |
| マンション管理組合 | 1/4 | 8万円 × 改修戸数（1棟につき50万円限度） |
■4 電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）
＜補助対象経費＞
- 自動車本体の購入費
＜補助上限額＞
| 併設条件 | 上限額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設 | 15万円 |
| 住宅用太陽光発電設備を併設 | 10万円 |
■5 V2H充放電設備
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
＜補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/10
- 上限額：25万円
■6 集合住宅用充電設備
＜補助対象経費＞
- 急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、コンセントスタンド本体の購入費
＜補助額・上限額＞
| 利用条件・併用状況 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 住民のみ利用（国の補助金併用） | 国の補助金額の1/3 | 50万円 × 設置基数 |
| 住民のみ利用（国の補助金なし） | 国の補助金基準額の1/3 | 50万円 × 設置基数 |
| 住民以外も利用可能 | 国の補助金額の2/3 | 100万円 × 設置基数 |
対象者の詳細
共通要件
補助金の交付を受けるには、原則として申請年度内に補助事業を実施し、以下の共通要件と導入設備ごとの要件をすべて満たす必要があります。
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居住地・身分に関する要件
実績報告の日までに、鴨川市に住所を有し、住民基本台帳に記載されている個人であること（集合住宅用充電設備を除く） -
税金等の滞納がないこと
申請者および同一世帯員に、市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）の滞納がないこと、介護保険料、後期高齢者医療保険料、一般廃棄物処理手数料、市営住宅家賃、学校給食費、保育料の滞納がないこと -
設備等の所有と費用負担
設備の設置費等を負担し、設備を所有していること（リースや所有権留保付き割賦販売を含む）、リースの場合は、リース事業者が補助金相当分を月額リース料から減額して還元すること
補助対象設備ごとの要件
導入する設備の種類に応じて、以下の要件を満たす必要があります。
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a 家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム
市内に住所を有する個人であること、第三者所有住宅の場合は、全所有者から実施の同意を得ていること、蓄電システムの場合、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること、蓄電システムの場合、県の同種補助金を重複して受けていないこと -
b 窓の断熱設備
個人住宅：市内に住所を有する個人であること、マンション等：市内のマンション管理組合であること、第三者所有住宅の場合は、全所有者から実施の同意を得ていること -
c 電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）
市内に住所を有する個人であること、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、充電可能な状態であること -
d V2H充放電設備
市内に住所を有する個人であること、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備および電気自動車等が導入されていること、第三者所有住宅の場合は、全所有者から実施の同意を得ていること -
e 集合住宅用充電設備
市内のマンション等のマンション管理組合または所有者であること、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていること（一部例外あり）、既存のマンション等の駐車場に設置し、居住者が利用できるものであること
■補助対象外となる場合
以下の場合は、原則として補助の対象外となります。
- 過去に同じ種類の補助対象設備に対して、市から補助を受けている場合（財産処分制限期間を経過した交換・増設等を除く）
- 市税や公共料金、保育料等に滞納がある場合
- 実績報告日までに必要な設備の付帯条件（太陽光発電設備の設置など）を満たせない場合
※各設備の財産処分制限期間（4年～10年）を過ぎてからの交換等の場合は、再度補助の対象となる場合があります。
※詳細な要件や手続きについては、鴨川市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kamogawa.lg.jp/site/shinsei/217.html
- 鴨川市公式ホームページ
- https://www.city.kamogawa.lg.jp/
鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請は、指定のWordまたはPDF様式をダウンロードして行う形式です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。