丸亀市スマートハウス導入促進事業補助金（令和8年度）
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目的
丸亀市内に居住する個人を対象に、太陽光発電システムや蓄電池、ZEH、V2Hなどのスマートハウス関連設備の導入費用の一部を補助します。ゼロカーボンシティの実現に向け、各家庭での温室効果ガス排出量の抑制とエネルギー利用の効率化を促進することが目的です。環境負荷の低い持続可能な社会の構築を目指し、市民の自発的な地球温暖化対策への取り組みを支援します。
申請スケジュール
導入する設備の種類によって予約申請の締切日が異なります。各ステップの期限や必要書類を必ずご確認ください。
- 予約申請（工事着工前）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 予約申請締切（太陽光・ZEH）：2026年12月28日
- 予約申請締切（蓄電・V2H・太陽熱）：2027年02月26日
設置工事の着工前（建売住宅は引渡し前）に申請が必要です。この申請により予算が確保されます。
主な提出書類：- 交付予約申請書（様式第1号）
- 設置場所付近の見取図
- 工事着工前の現状写真
- 売買契約書の写し（建売住宅の場合）
- 予約番号の通知
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予約申請の受理後
丸亀市から「交付予約番号通知書」が送付されます。この予約番号は、後の交付申請時に必須となるため、大切に保管してください。
- 工事着工・実施
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予約番号取得後
予約番号の通知を受けた後、補助対象設備の設置工事に着工、または建売住宅の引渡しを受けます。
- 電力受給契約・連携開始
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工事完了後
工事完了後、電力会社と電力需給契約を締結し、連携を開始します（太陽熱利用システムは不要）。
- 交付申請
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- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後、速やかに書類を提出してください。
主な共通書類：- 交付申請審査票 / 交付申請書
- 領収書の写しおよび内訳書
- 電力需給契約書の写し等
- 設置後の建物全体写真
- 債権者登録申出書
※導入設備（太陽光、ZEH、蓄電、V2H、太陽熱）に応じた追加書類が必要です。
- 交付決定・額の確定
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交付申請の審査後
市による審査（必要に応じて現地調査）を経て、「交付決定及び交付額確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求
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確定通知書受領後、速やかに
通知書が届いたら、「交付請求書（様式第7号）」を提出します。
- 補助金の受領
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請求書受理後
指定された銀行口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策の一環として「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、住宅におけるエネルギーの利用を最適化・効率化することで、温室効果ガス排出量の抑制を推進するための設備導入費用の一部を補助するものです。エネルギーを「創る」「ためる」「賢く使う」ための様々な設備が対象となります。
■1 住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根などに設置され、太陽光エネルギーを電気に変換する設備です。未使用品であることが条件となります。
＜補助要件＞
- 発電された電気が当該住宅で消費され、余剰電気が連系された低圧配電線に逆流されること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い方が10kW未満であること
- 国の固定価格買取制度（FIT）の認定の有無に関わらず対象
＜補助金額＞
- 2万円に太陽電池の公称最大出力値（kW単位）を乗じた額、または8万円（既築住宅への設置の場合は10万円）のいずれか低い額
■2 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）設備
断熱性能の向上と高効率な設備導入、再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅です。
＜補助要件＞
- ZEHを新築、購入、または既存住宅をZEHへ改修する場合
- 「BELS」等の第三者評価により、ZEHロードマップにおける「Nearly ZEH」以上の要件を満たすことが証明できること
＜補助金額＞
- 20万円（補助対象経費が20万円未満の場合はその額）
■3 住宅用蓄電システム
電力を繰り返し蓄え、必要に応じて住宅に電気を供給できる設備です。
＜補助要件＞
- 蓄電池から供給される電気を当該住宅で消費することを目的とすること
- SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であること
- 太陽光発電システムと連携して設置されること
＜補助金額＞
- 8万円（補助対象経費が8万円未満の場合はその額）
■4 住宅用V2H（Vehicle to Home）システム
次世代自動車の蓄電池から電力を取り出し、住宅の電力として使用できるようにする設備です。
＜補助要件＞
- 次世代自動車振興センターに登録されている製品であること
＜補助金額＞
- 5万円（補助対象経費が5万円未満の場合はその額）
■5 住宅用太陽熱利用システム
太陽熱エネルギーを集めて給湯に利用するシステムです。自然循環型または強制循環型があります。
＜補助要件＞
- ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）の認定を受けている製品であること
＜補助金額＞
- 機器・設置費用の10分の1の額、または3万円（強制循環型は10万円）のいずれか低い額
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する設備導入や事業は、補助金の交付対象外となります。
- 未使用品ではない設備（中古品）の導入。
- リース契約等により、交付申請時点で所有権が申請者にない事業。
- 併用できない補助金の組み合わせによる申請。
- 「太陽光発電システム」と「ZEH」の同時受給。
- 「蓄電システム」と「V2H」の同時受給。
- 過去に丸亀市から同種の補助金を受けて導入した設備を現在も所有している場合。
- ※ただし、法定耐用年数を経過している場合など一部例外を除く。
- 補助対象事業の着手後、または建売住宅の引渡し後に申請が行われた事業。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜要件＞
- 発電した電気が当該住宅で消費され、余剰電気が低圧配電線に逆流されるものであること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満であること
＜補助単価＞
太陽電池モジュール1kWあたり2万円
＜補助上限額＞
| 住宅区分 | 上限額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 8万円 |
| 既築住宅 | 10万円 |
■2 ZEH設備
＜要件＞
- ZEHを新築、購入、または既築住宅をZEHへ改修するものであること
- 「BELS」などの第三者評価により、Nearly ZEH以上の評価・認証を受けていること
＜補助金額＞
上限20万円（ただし補助対象経費が20万円未満の場合はその額）
■3 住宅用蓄電システム
＜要件＞
- 蓄電池から供給される電気が、設置された住宅で消費されることを目的としていること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブにより補助対象機器として登録されているものであること
- 電力会社と電力受給契約を締結している太陽光発電システムと連携されるものであること
＜補助金額＞
上限8万円（ただし補助対象経費が8万円未満の場合はその額）
■4 住宅用V2Hシステム
＜要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象機器として登録されているものであること
＜補助金額＞
上限5万円（ただし補助対象経費が5万円未満の場合はその額）
■5 住宅用太陽熱利用システム
＜要件＞
- 一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL部品）の認定を受けているものであること
＜補助金額＞
システム機器および設置費用（税抜）の10分の1の額、または上限額（自然循環型：3万円、強制循環型：10万円）のいずれか低い額
対象者の詳細
補助金の交付対象者
ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みとして、以下の4つの要件をすべて満たす方が対象となります。
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1 本市内に住所を有する者であること
補助金の申請者は、当該市の区域内に住所を有している必要があります（申請する住宅の所在地に住民登録があること）。 -
2 市内の住宅において、補助対象設備のうちいずれかの事業を行う者であること
住宅用太陽光発電システム：10kW未満、余剰電力を逆流させるシステムであること、ZEH設備：BELS等の第三者評価によりNearly ZEH以上の要件を満たすことが証明できる住宅、住宅用蓄電システム：SII（環境共創イニシアチブ）登録品かつ太陽光発電システムと連携するもの、V2Hシステム：次世代自動車振興センターに登録されているもの、住宅用太陽熱利用システム：優良住宅部品（BL部品）の認定を受けているもの、すべての設備は「未使用品」であり、申請者自身が所有すること -
3 各申請期間内に予約申請及び交付申請が可能な者であること
定められた期間内に、適切に申請手続きを行う能力があることが求められます。 -
4 市税を滞納していない者であること
交付申請審査の際に、市税の納付状況が確認されます。
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- リース契約など、交付申請時点で設備の所有権が申請者にない場合
- 導入設備が中古品である場合
申請者自身が設備を所有することが必須条件です。
※申請手続きにおいては「債権者登録申出書」の提出（氏名、生年月日、住所、連絡先、振込先口座情報など）が必要です。
※詳細は市の公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。