東京都 小売電気事業者による再エネ電源開発・供給拡大助成金（令和8年度）
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目的
都内に電気を供給する小売電気事業者等に対し、再生可能エネルギー発電設備の新規設置に係る費用を助成します。本事業は、都内の家庭や企業へ再生可能エネルギー電力と環境価値を10年以上にわたり長期供給することを支援し、都内における再エネ利用の拡大と持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請前準備
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交付申請前
再生可能エネルギー発電設備の導入検討、複数社からの見積書徴取、および事業実施計画の作成を行います。工事については、事前に請負契約を締結しておく必要があります。
- 交付申請の受付
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
電子申請システムより、交付申請書、誓約書、事業実施計画書、見積書等の必要書類を提出します。受理は先着順であり、予算超過日をもって受付は停止されます。不備修正の依頼があった場合は、30日以内に対応する必要があります。
- 審査・交付決定
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随時
クール・ネット東京にて書類審査が行われます。審査の過程で現地調査やヒアリングが実施される場合があります。審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施（設計・工事）
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交付決定後〜事業完了まで
交付決定通知の受領後に、施工業者との正式な契約締結、設備の設計、および工事を開始します。計画に変更が生じる場合は、速やかに変更届出書を提出する必要があります。工事および支払いのすべてを完了させます。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2031年11月28日
事業完了後、実績報告書兼助成金交付請求書、竣工図面、工事写真、領収書等の支払証明書類を提出します。※令和5～6年度に申請した方の期限は「2026年11月30日 17:00」となります。
- 助成金額の確定・支払い
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実績報告審査後
実績報告の審査および必要に応じた現地調査を経て、助成金額が確定されます。「助成金額確定通知書」の送付後、指定の口座に助成金が振り込まれます。受領後は、処分制限期間中の適切な維持管理義務が発生します。
対象となる事業
再生可能エネルギー設備を新たに設置し、そこから得られた電気と環境価値を一体不可分なものとして、東京都内の電力需要家へ10年以上にわたり長期的に供給する事業を支援します。
■1 再エネ電力メニューによる都内家庭等への供給
再生可能エネルギー由来の電力を、都内の家庭などに供給するスキームです。
＜料金設定に関する要件＞
- 都を供給区域とする「みなし小売電気事業者」の低圧規制料金メニュー等を、供給開始時点から10年以上下回る料金設定であること
＜報告義務＞
- 東京都エネルギー環境計画書制度におけるメニュー別報告を10年間行うこと
■2 オフサイトコーポレートPPAによる都内企業等への供給
需要家（企業等）が発電事業者から電力を固定価格で長期間購入する電力販売契約（PPA）に基づき、都内の企業等へ電力を供給するスキームです。
＜料金設定に関する要件＞
- みなし小売電気事業者の高圧・特別高圧標準メニューの料金を、供給開始時点から一定期間下回る料金設定であること（発電出力2MW以上の設備をデータセンター等に供給する場合）
地域貢献・設備要件等
●地域 地域への配慮と貢献
非常時の利活用協定の締結（50kW以上は必須）、地域住民への事前説明、地域経済への貢献（地元事業者への発注や出資等）が求められます。
●太陽光 太陽光発電設備の要件
発電出力50kW以上（複数合算可）であること。JETPVm認証またはIEC制度の認証を受けたモジュールを使用すること。
●風力 風力発電設備の要件
発電出力が1kW以上（単機出力1kW以上）であること。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業または事業者は、本助成金の対象外となります。
- オンサイトPPA（需要家の敷地内や屋根などに発電設備を設置し、その敷地内で電気を消費する形態）。
- 二重受給・重複助成となる事業。
- 都の資金を原資とする他の助成金の交付をすでに受けている、または今後受ける予定のある事業。
- 設備要件を満たさない事業。
- FIT制度またはFIP制度の認定を受けた発電設備を用いる事業。
- 未使用品ではない設備（中古品）を用いる事業。
- 専ら設置した場所または建物に電力を供給する設備を用いる事業。
- 特定の要件に該当する事業者の申請。
- 再エネ率が50％を超えている小売電気事業者（特定の例外を除く）。
- 高度化法対象事業者（GF対象事業者を除く）。
- 税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者。
- 都から助成金等停止措置または指名停止措置が講じられた者。
- 暴力団、暴力団員等、またはこれらの関係者。
補助内容
■Menu1 メニュー1
＜助成金額（メニュー1）＞
| 設備種別 | 助成上限額・助成率 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 助成対象経費の1/2、または発電出力1kWあたり15万円を乗じて得た額、または2億円のいずれか少ない額 |
| その他の再エネ設備 | 助成対象経費の1/2、または2億円のいずれか少ない額 |
＜助成対象となる事業の要件＞
- 都内の電力需要家に10年以上電気および環境価値を供給すること
- 「みなし小売電気事業者」の料金を10年以上下回る料金設定であること
- 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」を遵守すること
- 関係法令および自治体の条例を遵守すること
- 非常時利活用協定の締結または地域への事前説明を行うこと
- 再エネ設置地域事業者等からの出資・融資、または施工・維持管理等の発注を行うこと
- 2030年度までに再エネ率50%以上の目標と計画を策定すること
- 助成事業内容の情報発信を行うこと
- 都の他助成金と重複していないこと
- 東京都エネルギー環境計画書制度におけるメニュー別報告を10年間行うこと
＜助成対象となる設備（共通・種別要件）＞
- FIT制度またはFIP制度の認定を受けないこと
- 未使用品であること
- オンサイトPPA（自己消費目的）ではないこと
- 太陽光：合計出力50kW以上かつ認証モジュールを使用すること
- 風力：単機出力1kW以上であること
■Menu2 メニュー2
＜助成金額（メニュー2）＞
| 設備種別 | 助成上限額・助成率 |
|---|---|
| 太陽光発電設備（特別高圧） | 助成対象経費の1/2、または発電出力1kWあたり10万円を乗じて得た額、または4.5億円のいずれか少ない額 |
| 太陽光発電設備（特別高圧以外） | 助成対象経費の1/2、または発電出力1kWあたり15万円を乗じて得た額、または4.5億円のいずれか少ない額 |
| その他の再エネ設備 | 助成対象経費の1/2、または4.5億円のいずれか少ない額 |
■特例措置
●自社製品の調達がある場合の利益等排除
＜自社・関連会社からの調達における助成対象経費＞
| 対象との関係 | 助成対象とする額 |
|---|---|
| 自社または100%同一資本グループ | 原価（製造・工事原価）。証明不可時は売上総利益率を排除した額 |
| 持株比率20%以上100%未満 | 原価と販管費の合計。証明不可時は営業利益率を排除した額 |
●国または他の地方公共団体からの助成金との併用
＜調整方法＞
国や他の自治体から助成を受ける場合は、本事業の算出額から当該助成額を差し引いた金額を助成金とする。
対象者の詳細
助成対象事業者の定義
原則として、都内に電気を供給する、または供給する計画のある「小売電気事業者」であり、かつ助成対象となる事業（一般的な再エネ電力供給事業、または大規模データセンター等への電力供給事業）を実施する者が対象です。
-
1 小売電気事業者
都内に電気を供給する、または供給する計画のある事業者 -
2 共同申請を行う発電事業者
小売電気事業者と共同で助成対象事業を実施し、両者が共同で交付申請を行う場合に限る -
3 リース使用者
小売電気事業者または共同申請を行う発電事業者がリース契約を利用する場合、リース事業者と共同で交付申請を行うこと、リース料金から助成金相当分が減額されていることが契約書等に明記されていること
■助成対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、小売電気事業者、共同申請を行う発電事業者、およびリース事業者を含め、助成対象事業者とはなりません。
- 税金の滞納がある者
- 刑事上の処分を受けた者
- 都から助成金等停止措置または指名停止措置が講じられた者
- 暴力団、暴力団員、および反社会的勢力に関係する者
- 再エネ率が50％を超えている小売電気事業者（※一般的な再エネ電力供給事業の場合）
- 高度化法対象事業者（※一般的な再エネ電力供給事業の場合。ただしGF対象事業者は除く）
- 公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者
※「大規模データセンター等への電力供給事業」を行う場合は、再エネ率50％超や高度化法対象に関する除外規定は適用されません。
※再エネ率が50％を超える場合でも、新技術の活用や未開発地域での電源開発など、特定の条件を満たす場合は事前に公社へ相談することで申請が可能になる場合があります。
※※その他、助成対象事業の要件や申請手続きの詳細は、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kouri-saiene/
- クール・ネット東京 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- HTT（へらす・つくる・ためる）に関する情報
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- クール・ネット東京 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
- tokyo-ecosteps.jp
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/kouri-saiene-contact-mail-rec-r7
- 電子申請 メールアドレス登録フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down2.form.kintoneapp.com/public/kourisaiene-kfsmailform
- 電子申請 交付申請・実績報告フォーム
- https://cnt-tokyo-co2down2.form.kintoneapp.com/public/kourisaiene-kfs-jskform
- 電子申請 申請確認画面
- https://cnt-tokyo-co2down2.viewer.kintoneapp.com/public/kourisaiene-kviewer
公募要領（手引き Ver.4.1）や申請様式一式は、本事業のホームページからダウンロード可能です。電子申請の一時保存は同じブラウザでの作業に限り72時間有効です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。