公募中 掲載日：2026/07/07

城陽市カーボンニュートラル補助金（住宅用太陽光発電・蓄電池同時設置）

上限金額
9万
申請期限
2027年03月31日
京都府｜城陽市 京都府城陽市 公募開始:2026/04/17～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

城陽市内の住宅に太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置し、FIT制度等を利用する市民に対して、設置費用の一部を補助します。カーボンニュートラルの実現や地球温暖化防止、再生可能エネルギーの利用促進を目的としており、家庭におけるCO2排出削減とエネルギーの自家消費を支援することで、持続可能な社会の実現を図ります。

申請スケジュール

城陽市カーボンニュートラル補助金は、予算の上限額に達した時点で受付が終了となります。設置する設備の組み合わせによって、受付期間や事業着手の要件が異なります。申請は電力受給開始日から6か月以内に行う必要があります。
設備の設置・電力受給契約
  • 事業着手期限（給湯器含む場合）：2026年04月15日以降

補助対象設備の設置および、電力会社との電力受給契約を完了させます。

  • 太陽光・蓄電池のみ：令和8年3月31日以前の設置完了でも申請可能。
  • 高効率給湯器も含む：令和8年4月15日以降の事業着手（契約または着工）が必須。
公募期間・交付申請
  • 公募開始：2026年04月17日
  • 申請締切：2027年03月31日

必要書類を揃えて城陽市環境課窓口へ提出してください。郵送不可。申請は電力受給開始日から6か月以内である必要があります。

  • 太陽光＋蓄電池：令和8年4月17日〜令和9年3月31日
  • 太陽光＋蓄電池＋給湯器：令和8年4月30日〜令和9年1月8日
審査・交付決定
申請受理後、順次

提出された書類に基づき、城陽市にて審査が行われます。適当と認められた場合、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。

交付請求書の提出
  • 請求期限：通知から14日以内

交付決定通知書に同封されている「交付請求書」を、通知の日から14日以内に環境課窓口へ提出してください。

補助金の振込
請求書受理後

交付請求書の受理後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

城陽市がカーボンニュートラルの実現、地球温暖化の防止、および再生可能エネルギーの利用促進を目的として、その取り組みを実践する市民を支援するために設けられた補助金制度です。住宅に太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置し、国のFIT（固定価格買取制度）またはFIP（市場連動型プレミアム買取制度）による運用を開始する市民に対し、設置費用の一部を補助します。

■A 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムを同時に導入する事業です。

＜補助対象設備の主な要件＞
  • 住宅用太陽光発電システム：公称最大出力の合計値が2kW以上であること
  • 住宅用太陽光発電システム：FIT（FIP）制度の認定を受けていること
  • 住宅用太陽光発電システム：住宅の屋根に設置されていること
  • 住宅用蓄電池システム：住宅用太陽光発電システムと同時に設置されていること
＜補助対象経費＞
  • 購入および設置に要する費用（税抜）
＜補助額＞
  • 上限額：9万5千円（補助対象経費の2分の1以内）
  • 基本額：5千円
  • 住宅用太陽光発電システム分：太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（1kWあたり）に1万円を乗じた額（上限4万円）
  • 住宅用蓄電池システム分：蓄電容量（1kWhあたり）に1万円を乗じた額（上限5万円）

■B 住宅用高効率給湯機器の同時設置（加算）

太陽光・蓄電池システムに加えて、高効率給湯機器も同時に設置する場合の加算措置です。

＜補助対象設備の主な要件＞
  • 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムに加えて、高効率給湯機器も同時に設置されていること
  • 従来の給湯機器と比較して、二酸化炭素の排出量を30%以上削減できるものであること
  • 令和8年4月15日以降に事業に着手していること
＜補助対象経費＞
  • 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に定める費用（税抜）
＜補助額＞
  • 上限額：30万円（補助対象経費の2分の1、千円未満切り捨て）

▼補助対象外となる事業

以下の場合は補助金の対象外となりますのでご注意ください。

  • 設置する住宅の総床面積の2分の1以上が店舗等として使用されている場合。
  • 既に住宅用太陽光発電システムまたは住宅用蓄電池システムのいずれかの設備が設置されている住宅に、もう一方の設備を新たに設置する場合。
    • ただし、太陽光発電システムの増設と住宅用蓄電池システムの新設、または太陽光発電システムの新設と住宅用蓄電池システムの増設といった「同時設置」とみなされるケースは補助対象となります。
  • 補助対象経費にHEMS（家庭用エネルギー管理システム）などの補助対象外の費用が含まれている場合。
  • ソーラーカーポートによる導入。
  • 過去にこの補助事業に係る補助金を受けたことがある場合（申請は1回限り）。
  • 国等が交付する他の補助金等（国費が充当された補助金を含む）との併用。
    • 併用が判明した場合は、本補助金の返還を求められることがあります。

補助内容

■住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置

＜主な設置要件＞
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が2kW以上であること
  • FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を受けていること
  • 住宅の屋根に設置していること（ソーラーカーポートによる導入は対象外）
  • 住宅用蓄電池システムと同時設置であること
＜補助金額の算出内訳＞
項目算出方法項目別上限額
❶ 基本額一律5,000円
❷ 住宅用太陽光発電システム公称最大出力 1kWあたり10,000円40,000円
❸ 住宅用蓄電池システム蓄電容量 1kWhあたり10,000円50,000円
＜合計補助上限額＞

❶・❷・❸の合計額で最大95,000円。ただし、補助対象経費（税抜）の2分の1を上限とする。

■特例措置

●加算 住宅用高効率給湯機器の同時設置（加算対象）

＜加算要件＞
  • 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムに加え、住宅用高効率給湯機器を同時に設置すること
  • 従来の給湯機器等と比較して、二酸化炭素の排出量を30%以上削減できるものであること
  • 事業着手日（契約または工事開始のいずれか早い方）が令和8年4月15日以降であること
＜加算額＞
補助率上限額
補助対象経費の2分の1以内300,000円

対象者の詳細

基本的な申請者要件

補助対象者として、以下の5つの基本条件をすべて満たす必要があります。

  • 城陽市内に住所を有すること
    申請者は、補助金が適用される住宅が所在する城陽市内に住民票上の住所を有している必要があります。
  • 市税を滞納していないこと
    申請時に市税の滞納がないことが条件です。補助金の交付申請を行う際には、市税の調査に同意する必要があります。
  • 所有し居住する一戸建て住宅への設置であること
    申請者自身が所有し、実際に居住している城陽市内の一戸建て住宅に設置されるものでなければなりません。
  • 過去に同様の補助を受けていないこと
    申請者が過去に、この補助金（城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金を含む）と同様の補助を受けたことがないことが条件です。
  • 補助対象設備の購入者が申請者本人であること
    補助対象となる設備の購入者は、補助金の申請者本人である必要があります。

補助対象となる設備の要件

この補助金では、以下のいずれかの設備を設置する個人が対象となります。

  • 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置
    住宅用太陽光発電システム：公称最大出力の合計値が2kW以上、かつFITまたはFIP制度の認定を受けていること、住宅用太陽光発電システム：住宅の屋根に設置されていること（ソーラーカーポートによる導入は対象外）、住宅用蓄電池システム：住宅用太陽光発電システムと同時に設置されること
  • 住宅用高効率給湯機器の同時設置
    「住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システム」に加え、住宅用高効率給湯機器を同時に設置すること、CO2排出量を30％以上削減できるものであること、事業着手日が令和8年4月15日以降であること

■補助対象外となる場合の注意点

上記要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は補助の対象外となります。

  • 店舗等として使用されている住宅（総床面積の2分の1以上が店舗や事業所などとして使用されている場合）
  • 既に住宅用太陽光発電システムまたは住宅用蓄電池システムのいずれかの設備が設置されている住宅（原則）
  • 補助対象外経費（HEMSなど）が含まれる場合

【既に一部設備が設置されている場合の例外】
以下のケースは補助対象となります。
・ケース①：太陽光発電システムを増設し、同時に住宅用蓄電池システムを新設する場合
・ケース②：太陽光発電システムを新設し、同時に住宅用蓄電池システムを増設する場合

※これらの条件を満たす城陽市民の方が、この補助金の対象者となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.joyo.kyoto.jp/0000012128.html
城陽市 公式サイトのトップページ
https://www.city.joyo.kyoto.jp/
このサイトについての情報ページ
http://www.city.joyo.kyoto.jp/0000000663.html
サイトマップ
https://www.city.joyo.kyoto.jp/sitemap.html

電子申請システムやjGrantsに関するURLは見つかりませんでした。申請は指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

城陽市役所 市民環境部環境課環境係
TEL：0774-56-4061
FAX：0774-56-3999
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで（ただし、正午から午後1時までは昼休憩のため受付時間外）
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
城陽市役所
市民環境部環境課環境係〒610-0195 京都府城陽市寺田東ノ口16番地、17番地
電話番号のかけ間違いがないよう、十分にご確認ください。城陽市役所の代表電話番号は 0774-52-1111 ですが、特定の補助金や環境に関するお問い合わせは、上記に記載の市民環境部環境課環境係へ直接ご連絡いただくのがスムーズです。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。