城陽市カーボンニュートラル補助金（住宅用太陽光・蓄電池等同時設置）令和8年度
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目的
城陽市は、カーボンニュートラルの実現を目指し、市内の戸建て住宅に太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する市民に対し、設置費用の一部を補助します。FIT制度等の認定を受け、再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化防止に寄与する取り組みを支援することで、地域における環境負荷の低減と持続可能な社会づくりを図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：城陽市役所 市民環境部 環境課 環境係（0774-56-4061）
- 設備の設置・電力受給契約の開始
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電力受給開始から6か月以内
補助対象設備の設置を完了させ、電力会社と電力受給契約を開始してください。この電力受給開始日から6か月以内が申請期限となります。
- 住宅用高効率給湯機器を含む場合：令和8年4月15日以降に事業着手（契約または工事開始の早い方）したものが対象です。
- 太陽光・蓄電池のみの場合：令和8年3月31日以前に設置完了していても申請可能ですが、電力受給開始から6か月以内の期限は適用されます。
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年04月17日
- 申請締切：2027年03月31日
- 給湯器同時設置の受付期間：2026年04月30日〜2027年01月08日
必要書類（カラー写真、領収書の写し、電力受給契約の書類等）を揃えて、環境課窓口へ提出してください。申請書類チェックリストでの事前確認を推奨します。
【注意】予算の上限に達した時点で受付終了となります。
- 審査
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随時実施
提出された書類に基づき、補助金交付の適正について審査が行われます。この際、申請者の市税納付状況についても調査されます。
- 交付決定通知書の受領
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審査完了後
審査の結果、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 交付請求書の提出
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- 提出期限：交付決定通知から14日以内
通知書に同封されている「交付請求書」に必要事項を記入し、通知の日から14日以内に環境課窓口へ提出してください。
- 補助金の振込
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請求書受理後
受理された請求書に基づき、指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化防止と再生可能エネルギーの利用促進を通じて、城陽市の「カーボンニュートラル」実現を目指す事業です。市民が自宅に住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムを同時に設置し、国のFIT（固定価格買取制度）またはFIP（FIP制度）による運用を開始する取り組みを支援します。
■A 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置事業
住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムを原則として同一契約または同一建築工事中に同時に設置する事業です。
＜補助対象者要件＞
- 城陽市内に住所を有する方
- 市税を滞納していない方（交付申請時に市税調査に同意が必要）
- 市内に所有し、居住する一戸建て住宅への設置であること
- 過去にこの補助金（城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金を含む）を受けたことがない方
- 補助対象設備の購入者が申請者本人である方
＜住宅用太陽光発電システムの要件＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が2kW以上であること
- FIT制度またはFIP制度の認定を受けていること
- 住宅の屋根に設置していること（ソーラーカーポートは対象外）
＜住宅用蓄電池システムの要件＞
- 住宅用太陽光発電システムと同時に設置すること
＜受付期間および申請期限＞
- 受付期間：令和8年4月17日から令和9年3月31日まで（予算上限に達し次第終了）
- 申請期限：電力会社との電力受給を開始した日から6か月以内
■B 住宅用高効率給湯機器の追加同時設置
太陽光発電システムおよび蓄電池システムと同時に、特定の削減効果を持つ給湯機器を設置する事業です。
＜設備要件＞
- 住宅用太陽光発電システムおよび住宅用蓄電池システムと同時に設置すること
- 従来の給湯機器等と比較して、二酸化炭素の排出量を30%以上削減できるものであること
- 令和8年4月15日以降に事業着手（契約または工事開始の早い方）していること
＜受付期間＞
- 令和8年4月30日から令和9年1月8日まで（予算上限に達し次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や費用は、補助金の対象となりません。
- 設置する住宅の用途が不適切な事業。
- 設置する住宅の総床面積の2分の1以上が店舗等として使用されている場合。
- 既にいずれかの設備が設置されている住宅への導入。
- 原則として、既に太陽光発電または蓄電池の一方が設置済みで、もう一方のみを新設する場合は対象外。
- ただし、「太陽光の増設＋蓄電池の新設」または「太陽光の新設＋蓄電池の増設」は同時設置とみなし対象となる。
- 原則として、既に太陽光発電または蓄電池の一方が設置済みで、もう一方のみを新設する場合は対象外。
- 補助対象外の機器・設置形態。
- ソーラーカーポートによる太陽光発電システムの導入。
- HEMS（Home Energy Management System）などの補助対象外機器の費用。
- 着手時期や申請期限が不適切な事業。
- 高効率給湯機器において、令和8年4月14日以前に事業着手したもの。
- 電力受給開始日から6か月を過ぎて申請されたもの。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置
＜補助上限額・条件＞
- 上限額：9万5千円
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 算出方法：❶、❷、❸の合計額
＜補助額算出の内訳＞
| 項目 | 算出基準 | 項目別上限額 |
|---|---|---|
| ❶ 基本額 | 一律支給 | 5,000円 |
| ❷ 住宅用太陽光発電システム | 1kW当たり1万円 | 4万円 |
| ❸ 住宅用蓄電池システム | 1kWh当たり1万円 | 5万円 |
＜主な要件＞
- 太陽光：公称最大出力の合計値が2kW以上であること
- 太陽光：FIT（FIP）制度の認定を受け、電力受給契約を開始すること
- 蓄電池：太陽光発電システムと同時設置であること
- 設置場所：自らが所有し居住する一戸建て住宅の屋根（ソーラーカーポートは不可）
＜同時設置の定義＞
原則として同一契約または同一建築工事中の別契約。太陽光の増設＋蓄電池の新設、または太陽光の新設＋蓄電池の増設も対象。
■共通の注意事項
＜申請資格・制限＞
- 城陽市内に住所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 申請は1回限り（過去の受給者は対象外）
- 電力受給契約開始日から6か月以内に申請が必要
- 予算上限に達し次第、受付終了
■特例措置
●2 住宅用高効率給湯機器の同時設置による加算
＜加算額＞
| 項目 | 補助率 | 加算上限額 |
|---|---|---|
| 住宅用高効率給湯機器 | 補助対象経費の2分の1 | 30万円 |
＜加算適用の要件＞
- 太陽光発電および蓄電池と同時に設置すること
- CO2排出量を従来比30%以上削減できる機器であること
- 事業着手日（契約日または着工日の早い方）が令和8年4月15日以降であること
対象者の詳細
補助対象者の要件
城陽市カーボンニュートラル補助金の補助対象者は、以下の複数の条件をすべて満たす個人となります。この補助金は、市民が再生可能エネルギー設備や高効率給湯機器を導入し、地域全体の脱炭素化を推進することを目的としています。
-
1 城陽市内に住所を有すること
申請者は、城陽市内に住民票上の住所があることが必須です。 -
2 市税の滞納がないこと
申請時に城陽市の市税を滞納していないことが条件です。、補助金の交付申請を行う際には、市による市税調査に同意する必要があります。 -
3 対象住宅の条件
補助対象となる設備は、申請者自身が城陽市内に所有し、かつ居住している一戸建て住宅に設置される必要があります。 -
4 過去の補助金受給歴がないこと
申請者または対象となる住宅が、過去に城陽市から同様の補助金（「城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金」を含む）を受けていないことが条件となります。 -
5 補助対象設備の購入者であること
補助対象となる設備（住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システム、住宅用高効率給湯機器など）の購入者が、申請者本人でなければなりません。
■補助対象外となる主なケース
上記の条件に加え、以下のような場合は補助対象外となりますので注意が必要です。
- 店舗等併用住宅（総床面積の2分の1以上が店舗や事業所など、居住以外の用途として使用されている場合）
- 既存設備への追加設置（既に太陽光発電システムまたは蓄電池システムのいずれか一方が設置されている住宅に、もう一方のみを新たに設置する場合）
- 補助対象外経費の混入（HEMSなど、この補助金の対象とならないものが含まれている場合）
【例外的に対象となるケース】
以下の場合は両システムの同時設置とみなされ、補助対象となります。
・太陽光発電システムの増設と住宅用蓄電池システムの新設を同時に行う場合
・太陽光発電システムの新設と住宅用蓄電池システムの増設を同時に行う場合
※これらの詳細な条件を確認し、ご自身の状況が合致しているかをご確認いただくことが、補助金申請の第一歩となります。詳細は公募要領をご確認ください。
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