東広島市 脱炭素先行地域づくり事業補助金（事業者向け太陽光・空調・LED）

申請スケジュール

交付申請書提出

• 公募開始：2026年06月01日
• 申請締切：2027年01月29日

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支計画書、契約書写し、仕様書、図面・写真、市税滞納なしの証明書等）を揃え、環境先進都市推進課へ持参または郵送で提出してください。予算上限に達し次第、受付終了となります。

【注意】令和8年4月28日より前の工事契約、および交付決定前の着工は対象外です。

審査・交付決定

申請から2週間〜1ヶ月程度

提出された書類の審査が行われます。要件に適合する場合、「交付決定通知書」が郵送されます。

事業着手

交付決定後

交付決定通知書を受け取った後に、補助対象事業の工事等に着手してください。

事業の変更・中止

必要時

事業内容に変更（型番変更や金額の変動等）が生じる場合や中止する場合は、必ず事前に「補助事業等計画変更（中止）申請書」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了（工事完了または支払完了のいずれか遅い方）の翌日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書・事業完了報告書
• 収支決算書
• 領収書の写し（交付決定後の日付のもの）
• 設置現況写真

補助金額の確定

報告書提出後

実績報告書の審査（必要に応じて現地調査）が行われ、適切と認められれば「補助金額確定通知書」が郵送されます。

補助金の請求

確定通知受領後、速やかに

「補助金等交付請求書」に振込先口座がわかる書類を添えて提出します。請求書の修正は訂正印不可のため、慎重に記入してください。

補助金の支払い

請求から約3週間〜1ヶ月

市が請求書を受理した後、約3週間から1ヶ月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。

事業完了後の報告

設置翌月から1年後

設備設置の翌月から1年間の電気使用量等の報告書の提出が別途求められます。

対象となる事業

この事業は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、東広島市における「脱炭素先行地域」の実現を目指すものです。事業所等への太陽光発電設備、高効率空調設備、高効率照明設備などの設置を支援することを目的としています。

■脱炭素先行地域における設備導入支援

東広島市が指定する脱炭素先行地域（西条下見五丁目、六丁目、七丁目）において、脱炭素化を加速させるための取り組みを支援します。

＜対象地域＞

• 西条下見五丁目
• 西条下見六丁目
• 西条下見七丁目

＜補助対象者＞

• 対象地域内に所在し、本店・支店・工場・営業所等を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人
• 東広島市の市税を滞納していないこと
• 当該設備の設置に関して、国または地方公共団体から他の補助金等を受けていないこと
• 基準日（令和6年9月27日）において、脱炭素先行地域内に所在する事業所であること

＜補助対象経費＞

• 本工事費、附帯工事費、工事費
• 機械器具費、測量及び試験費、設備費、業務費、事務費
• 既存設備の取り外し、運搬、処分費用（やむを得ず必要となる最小限度の範囲）

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2
• 端数処理：千円未満の端数は切り捨て

＜太陽光発電設備の主な要件＞

• 新品の設備であること
• 発電した電力の50％以上を当該施設で自家消費すること
• 発電量および自家消費量を計測できる機器を設置すること
• FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと

＜高効率空調・照明設備の主な要件＞

• 新品の設備であること
• 太陽光発電設備と接続すること（不足分は再エネ証書や再エネメニューで補完可能）
• 空調：従前の機器と比較して二酸化炭素排出量が抑制されること
• 照明：調光制御機能を有するLEDであること

補助内容

■脱炭素先行地域における脱炭素化促進支援

＜補助対象地域＞

• 西条下見五丁目
• 西条下見六丁目
• 西条下見七丁目

＜補助対象設備＞

• 太陽光発電設備
• 蓄電池設備
• 高効率空調設備
• 高効率照明設備
• 高効率給湯機器
• エネルギーマネジメントシステム（EMS）

＜補助率＞

補助対象経費の合計額の3分の2（千円未満の端数は切り捨て）

＜補助金額の具体例＞

＜補助対象経費＞

• 本工事費
• 附帯工事費
• その他の工事費
• 機械器具費
• 測量及び試験費
• 設備費
• 業務費
• 事務費
• 既存設備等の取り外し・運搬・処分費用（必要最小限度）

＜事業所向け太陽光発電設備 要件＞

• 発電した電力の50%以上を当該施設で自家消費すること
• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己送電（自己託送）目的で使用しないこと
• 既存設備への増設でないこと
• 導入実績のある新品であること

＜事業所向け高効率空調・照明設備 要件＞

• 当該設備をまかなう太陽光発電設備と接続すること
• 太陽光での不足分は再エネ電力証書等の購入等で充当すること
• 照明設備は調光制御機能を有するLEDであること（屋外型除く）
• 導入実績のある新品であること

対象者の詳細

対象地域の所在要件

補助対象となる事業所は、東広島市の脱炭素先行地域のうち、以下の区域に所在している必要があります。

• 対象区域
  西条下見五丁目、西条下見六丁目、西条下見七丁目
• 所在基準日
  基準日（令和6年9月27日）において、実際に脱炭素先行地域内に所在していること

事業所の種類および法人の要件

対象地域に所在する事業所等（本店、支店、工場、営業所、その他これらに準ずる施設）であり、かつ以下のいずれかの法人格を有する者が補助対象となります。

• 中小企業者
  中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する企業
• 医療法人
  医療法（昭和23年法律第205号）第39条第1項の規定により法人とされる医療機関
• 社会福祉法人
  社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定される社会福祉事業を行う法人

納税・重複受給等に関する要件

補助金の交付を受けるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 市税の納税状況
  市税の滞納がないこと
• 他の補助金等との重複受給の禁止
  本事業の補助金を含む国または地方公共団体から、当該設備の設置に関わる補助金、助成金、その他の金銭の給付を既に受けていないこと

※上記の要件をすべて満たしている事業者のみが、東広島市が推進する脱炭素化を目的とした設備の導入に関する補助金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/ondannkataisaku/hojyo/44541.html

東広島市公式サイト

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/index.html

多言語対応ページ

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/lang/index.html

東広島市公式Facebook

https://www.facebook.com/city.higashihiroshima

東広島市公式Twitter

https://twitter.com/city_higashihir

東広島市公式LINE（観光情報）

https://page.line.me/hh_kanko

東広島市公式YouTube

https://www.youtube.com/user/cityhigashihiroshima

環境省 脱炭素先行地域づくり支援サイト

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/

東広島市ホームページ 「脱炭素先行地域」の採択について

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/soshiki/seikatsukankyo/2/ondannkataisaku/keikaku/42408.html

（別記様式1号）交付申請書 （RTF）

https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/19/koufusinnseisho.rtf

東広島市脱炭素先行地域づくり事業補助金の申請は、窓口への持参または郵送による提出が必要です。申請前に必ず「補助金申請の手引き」をご確認ください。

お問合せ窓口