銚子市脱炭素先行地域づくり事業補助金（令和8年度｜住宅用太陽光・蓄電池）

申請スケジュール

補助金交付申請

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2027年03月01日

補助対象設備の設置工事に着工する前に、交付申請書（様式第1号）および事業計画書等の必要書類を提出してください。

• 持参：銚子市役所3階 企画課再エネ推進室（開庁日 9:00〜16:30）
• 郵送：〒288-8601 銚子市若宮町1-1 企画課再エネ推進室宛

※契約・発注は令和8年5月21日以降のものに限ります。

審査・交付決定通知

申請受理から概ね1週間程度

市が提出書類の内容を審査します。不備がない場合、受理から概ね1週間程度で「補助金交付決定通知書」が送付されます。申請が集中する時期はさらに時間を要する場合があるため、余裕を持って申請してください。

事業実施（工事）

交付決定通知受領後

交付決定通知を受け取った後、事業計画に基づき設備の設置工事を実施・完了させてください。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年03月01日

補助事業が完了した日から30日以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第6号）」および「交付請求書（様式第9号）」等の必要書類を提出してください。

確定通知・補助金振込

実績報告受理から概ね1ヵ月後

実績報告の審査（必要に応じて現地調査）を経て「補助金交付確定通知」が送付されます。その後、報告受理から概ね1ヵ月後に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

• 振込通知は行われないため、確定通知受領の1ヵ月後以降にご自身で通帳記帳等を確認してください。
• 振込口座は申請者本人の名義に限ります。

対象となる事業

銚子市が推進する「銚子市脱炭素先行地域づくり事業補助金」は、「ゼロカーボンシティ銚子」の実現（2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す取り組みです。環境省の「脱炭素先行地域」に選定された地域計画に基づき、対象地域における再生可能エネルギー設備の導入を促進し、持続可能な地域づくりを推進することを目的としています。

■住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備であって、自らが居住する住宅において電気が消費されるもの。

＜補助金額・補助率＞

• 補助対象経費の3分の2（上限80万円）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台
• パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
• 計測・表示装置
• 接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器などの付属機器の購入費
• 据付け・配線工事等の工事費

＜設備固有の要件＞

• 商用化され、販売および導入の実績があるもの
• 発電量を計測する機器を備えること
• 公称最大出力または定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること
• 発電量の30%以上を自家消費すること

■定置型蓄電池

再生可能エネルギーの有効活用を目的とした電力貯蔵設備。

＜補助金額・補助率＞

• 補助対象経費の3分の2（上限160万円）
• ※1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）
• 計測・表示装置、キュービクルなどの付属品の購入費
• 据付け・配線工事等の工事費

特定導入モデルの適用

●オンサイトPPAモデル

PPA事業者に補助金が交付され、補助金額相当分（県内事業者の場合は9/10等）がサービス料金から控除されるモデル。

●リースモデル

リース事業者に補助金が交付され、補助金額相当分がリース料金から控除されるモデル。法定耐用年数までの継続使用が条件。

補助内容

■A 住宅用太陽光発電システム

＜補助金額・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）の購入費
• その他付属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費
• 工事費（据付け・配線工事等）

■B 定置型蓄電池

＜補助金額・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
• 付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
• 工事費（据付け・配線工事等）

＜注意事項＞

補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。

■特例措置

●千葉県内PPA事業者等に係る控除額の特例

＜特例内容＞

PPA事業者が千葉県内に本社を持つ企業の場合、サービス料金からの控除額を補助金額の9/10とすることができます。

対象者の詳細

主要な補助対象者の区分

銚子市が令和8年（2026年）2月に環境省の脱炭素先行地域に選定されたことを受け、以下のいずれかの区分に該当する方が対象となります。

• 1 住民個人
  実績報告書を提出する日までに、補助対象地域である川口町または明神町に住所を有していること、当該導入地に住民登録を完了していること
• 2 リース事業者
  住民個人に対して、補助対象となる事業をリースモデルによって提供する事業者、補助金相当分がリース料金から控除されていること、法定耐用年数期間満了まで設備を継続的に使用することを担保すること（所有権移転ファイナンス・リースや再リース等）
• 3 PPA事業者（オンサイトPPAモデル提供事業者）
  住民個人に対して、補助対象となる事業をオンサイトPPAモデルによって提供する事業者、補助金相当分がサービス料金から控除されていること（千葉県内に本社を有する企業の場合は、補助金額相当分の9/10の控除も可）

補助対象者に共通する要件

上記いずれの区分に該当する場合でも、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 反社会的勢力との関係がないこと
  銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員でないこと
• 市税等の滞納がないこと
  銚子市に納付すべき市税等を滞納していないこと
• 住宅所有者の承諾
  補助対象設備を設置する住宅の所有者が第三者である場合や共有者がいる場合は、設置に関する承諾を事前に得ていること
• 過去の補助金受給歴がないこと
  申請者または同一世帯の方が、同種の設備に対し過去に本補助金を受けていないこと、当該補助対象設備の設置に対して、本補助金以外の他の補助金を受けていないこと
• 経費負担と設備所有
  補助対象設備の設置または購入に係る経費を自ら負担し、かつ、当該補助対象設備を所有していること、所有権留保付きローンやリース、オンサイトPPAによる導入も含まれる

※詳細については銚子市脱炭素先行地域づくり事業補助金交付要綱および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00003.html

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）適合ラベル取得製品リスト

https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html

提供された情報には、銚子市脱炭素先行地域づくり事業補助金の公式ページへの直接リンクや資料ダウンロードURL、電子申請システムのURLは含まれていません。申請は持参または郵送のみ受け付けられており、電子申請には対応していません。

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