沼津市 個人向け新築住宅ZEH化支援補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進）

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：2026年11月30日

補助対象事業の着手予定日（契約または着工の早い方）の14日前までに申請書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書、見積書
• 図面、現況写真、設備仕様書等

審査・交付決定

申請受理後、随時

提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。決定後に内容変更や中止が生じる場合は、速やかに変更（中止）承認申請書を提出してください。

事業実施

交付決定後

交付決定を受けてから契約・着工を行ってください。実績報告に必要となる「ZEHであることを示す証書」の取得や、工事中・工事後の写真撮影を忘れずに行ってください。

実績報告

• 実績報告最終期限：2027年02月26日

事業完了後30日以内に実績報告書類を提出してください。

• 実績報告書（第5号様式）
• 領収書の写し
• ZEH証書、完了後のカラー写真等

補助金確定・支払い

実績報告後、順次

市が実績報告を審査（必要に応じて現地調査）し、適当と認められれば「交付確定通知書（第6号様式）」が送付されます。通知受領後、速やかに「補助金交付請求書（第7号様式）」を提出することで補助金が支払われます。

完了後の報告義務

完了後5年間

太陽光発電設備を設置した場合は、設置年度から5年間、自家消費率報告書を市に提出する義務があります。また、補助金に関する帳簿・書類も5年間保管してください。

対象となる事業

個人向け新築住宅 ZEH 化事業。環境負荷の低減とエネルギーの自給自足を目指し、個人が新築住宅をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化することを目的としています。住宅の断熱性能向上に加え、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池など）の導入を通じて、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指します。

■個人向け新築住宅 ZEH 化事業

本事業は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の「重点対策加速化事業」の一環として位置付けられ、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減に効果がある自家消費型の再生可能エネルギー設備導入を支援するものです。

＜1. 事業の申請者＞

• 新築戸建住宅の建築主となる個人
• 新築戸建建売住宅の購入予定者となる個人（一度も登記されたことのない住宅が対象）
• 新築戸建建売住宅の販売事業者となる法人

＜2. ZEH化に伴う補助対象経費＞

• 住宅本体の断熱・省エネ性能向上にかかる費用
• 直交集成板（CLT：Cross Laminated Timber）の導入経費

＜3. 太陽光発電設備の導入要件＞

• 最大出力1kWあたり70,000円を上限とした金額
• 年間の発電量に対する自家消費量の割合が30%以上であること
• 商用化され導入実績があるものであること

＜4. 蓄電池の導入要件＞

• 1kWhあたりの価格が155,000円以下であること（｛(設備費＋工事費－控除額)÷蓄電容量｝）
• 補助金申請額：｛(設備費＋工事費－控除額)×1/3｝（1,000円未満切り捨て）

＜5. その他遵守事項＞

• 各種法令を遵守すること
• 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に準拠し、地域住民との適切なコミュニケーション、防災・環境・景観への配慮を行うこと
• 本事業によって得られる環境価値を需要家（申請者）に帰属させること

補助内容

■A 補助対象事業の共通要件

＜共通要件＞

• CO2排出削減効果：エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 法令遵守：各種法令等を遵守していること
• 設備の新規性・実績：商用化され導入実績がある設備（原則中古不可）
• 費用効率性の上限：25万円/t-CO2を超える部分は交付対象外
• J-クレジット制度への登録制限：法定耐用年数経過まで登録不可
• 計画策定：地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画の策定、地方公共団体実行計画の策定
• 付帯設備：必要最小限度の範囲に限り交付対象
• 公共施設の太陽光発電設備：自家消費目的は原則対象外（PPA、一定規模以上等は例外）
• 他の補助金との重複排除：同一設備種別の重複受給不可
• カーボンニュートラルへの道筋：2050年CN、2030年公共施設電力CO2実質ゼロの要件
• 要件未達時の返還：導入量目標やCO2実質ゼロ未達時の納付義務

■B 具体的な交付対象事業の内容

＜太陽光発電設備（自家消費型）の交付率等＞

対象区分	交付率・上限額
地方公共団体設置（PPA・リース等含む）	1/2以内
民間事業者設置（公共施設・個人施設以外）	5万円/kW以内
個人設置（PPA・リース等含む）	7万円/kW以内
ソーラーカーポート導入	1/3以内（上限3億円/件）
建材一体型太陽光発電設備（窓）	3/5以内
建材一体型太陽光発電設備（壁）	1/2以内

＜蓄電池・水素・基盤インフラの交付率等＞

設備種別	交付率等
蓄電システム（定置用）	1/3以内（上限額別途）
車載型蓄電池（EV・PHEV）	蓄電容量×1/2×4万円/kWh以内（CEV補助金上限）
充放電設備（公共施設・災害拠点）	1/2以内
充放電設備（その他）	1/3以内
外部給電器	1/3以内
水素等関連設備	2/3以内
その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱等）	2/3以内

＜ZEB化・EV導入等の交付率等＞

対象事業	交付率等
新築建築物の『ZEB』化	1/2以内
新築建築物のNearly ZEB化	1/3以内
新築建築物のZEB Ready/Oriented化	1/4以内
既存建築物のZEB化（各ランク）	2/3以内
EVバス、PHEVバス	1/2以内
EV清掃車	1/2以内
グリーンスローモビリティ	1/2以内
その他必要と認められる設備	1/2以内
執行事務費	定額（交付限度額の5%以内）

■C 補助対象経費

＜対象費目＞

• 謝金（技術指導、原稿執筆等）
• 旅費（国内出張、外部委員招聘等）
• 会議費
• 備品費
• 消耗品費
• 借料及び損料（リース・レンタル料、会場借料等）
• 賃金（補助員給与、社会保険料等）
• 通信運搬費
• 光熱水費
• 印刷製本費
• 雑役務費（速記、通訳、翻訳等）
• 委託料

■特例措置

●L-01 沼津市における補助の要件（例）

＜対象事業＞

• ZEH（居住用住宅）の新築事業
• 太陽光発電設備（ZEH新築付帯）
• 蓄電池（ZEH・太陽光付帯）

＜個別要件＞

項目	要件内容
ZEH事業	『ZEH』証書取得、沼津市内建設
太陽光発電設備	計測器設置、5年間の自家消費率報告義務
蓄電池	国実施要領の交付要件への適合

対象者の詳細

1. 地方公共団体

本交付金事業の主要な対象者であり、幅広い事業で主体となることができます。改正地球温暖化対策推進法に基づく計画策定や、特定の導入目標設定などの要件を満たす必要があります。

• 対象となる主な事業
  公共施設等への自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等）、熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱等）、蓄電池、充放電設備、水素等関連設備、基盤インフラ設備、電動車両（EV・PHEVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティ）、地域共生・地域裨益型太陽光発電設備、自治体独自の基準を満たす高性能住宅、既存住宅断熱改修の支援、交付金事業の執行に伴う事務費（執行事務費）
• 主な要件
  再生可能エネルギー発電設備導入量の目標設定（都道府県・指定都市・中核市は1MW以上、その他市区町村は0.5MW以上）、地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定または改定、2050年度までの区域のカーボンニュートラルに向けた道筋の提示、2030年度までに実施箇所の公共施設・公用施設の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ化

2. 民間事業者

地方公共団体からの間接交付を受ける形で事業実施主体となることが可能です。地方公共団体が定めた事業計画と連携し、その要件を満たす必要があります。

• 対象となる主な事業
  公共施設等へのPPA・リース等による太陽光発電設備導入、集合住宅（ZEH-M）へのシステム・機器導入、熱利用設備、蓄電池、電動車両（EV清掃車等）の導入、高性能住宅（自治体基準）の普及、既存住宅断熱改修
• 主な要件
  原則として地方公共団体からの間接交付であること、個人事業主がZEH-M事業を行う場合は、原則として青色申告者であり、確定申告書等の証明書類を提出できること

3. 個人

地方公共団体からの間接交付を受ける形で事業実施主体となることが可能です。主に個人住宅への再エネ導入や省エネ化が対象となります。

• 対象となる主な事業
  個人施設等への自家消費型太陽光発電設備導入、新築戸建住宅のZEH化事業（建築主または購入予定者）、高性能住宅（自治体基準）の建築、既存住宅断熱改修
• 主な要件
  地方公共団体からの間接交付であること、新築戸建住宅のZEH化事業の場合、導入する太陽光発電による自家消費割合が30%以上であること

※1: PPA（Power Purchase Agreement）とは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態を指します。

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別途最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/sumai/kankyo/hojyo/juten_kojin.htm

沼津観光ポータル

https://numazukanko.jp/

よくある質問ページ

https://www.city.numazu.shizuoka.jp/faq/index.htm

沼津市役所の公式サイトのドメインを含むURLは特定できませんでしたが、各種申請書類や要領のダウンロードURLが提供されています。申請は原則として紙媒体での書類提出が必要です。

お問合せ窓口