銚子市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月01日

• 工事着工前に申請書類一式を提出してください（建売住宅は引き渡し前）。
• 郵送または窓口持参のみ受付。
• 書類に不備がない状態で受理された先着順となります。

審査・交付決定通知

申請から概ね1週間以内

市が書類内容を審査し、適正であれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。申請集中時期はさらに時間を要する場合があります。

補助事業の開始・完了

交付決定通知の受領後

交付決定通知が届いた後に設置工事等を開始してください。決定前に着工した場合は補助対象外となります。

実績報告・請求書の提出

• 提出最終期限：2027年03月01日

事業完了日から30日以内、または2027年3月1日のいずれか早い日までに、実績報告書と請求書を提出してください。

審査・交付確定通知

実績報告書の提出後

市が実績報告書を審査します。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。審査後、「補助金交付確定通知書」が送付されます。

補助金の振込

確定通知から概ね1ヶ月後

交付確定通知の送付から約1ヶ月後に、指定の口座へ補助金が振り込まれます。振込完了の個別通知はありません。

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）

地球温暖化対策の推進と家庭における電力の強靭化を図ることを目的とした補助金事業です。市民が住宅に特定の脱炭素化促進設備を導入する際の費用の一部を、予算の範囲内で補助します。

■1 住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させ、設置された住宅で消費し、余剰電力を低圧配電線に逆潮流で連系するシステム（全自動運転機能付き）。

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、計測・表示装置、接続箱、直流側・交流側開閉器等の付属機器の購入費
• 据付け・配線工事費

＜補助金の額＞

• 公称最大出力1kWにつき10,000円（1kW未満切り捨て）
• 上限額：50,000円

＜主な要件＞

• 既存住宅への設置で、着工前日までに建築工事が完了していること
• 太陽光モジュールの合計値またはパワコン定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること
• JPEA代行申請センターに型式登録されているものであること
• 「そらいろラボ」への入会（令和8年度からの変更点）

■2 窓の断熱改修

既存住宅の窓を、断熱性能が高い窓へ改修する工事（内窓設置、カバー工法等）。

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラス、窓）の購入費
• 窓・ガラスの取り付け費、額縁・ふかし枠、シーリング費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の4分の1
• 上限額：80,000円

＜主な要件＞

• 既存住宅への改修であること
• 環境共創イニシアチブまたは北海道環境財団に登録されているものであること
• 窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下のものに限る（令和8年度追加要件）
• 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること

■3 定置用リチウムイオン蓄電システム

再生可能エネルギー等を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるシステム。

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、制御装置等）および附属品の購入費
• 据付け・配線工事費

＜補助金の額＞

• 上限額：70,000円

＜主な要件＞

• 実績報告の日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていること
• 環境共創イニシアチブにより登録されているものであること

■4 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

水素を取り出して発電し、排熱を給湯等に利用できるシステム。

＜補助金の額＞

• 上限額：100,000円
• 停電時自立運転機能を有するものに限る

＜主な要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること

■5 電気自動車

電池によって駆動される電動機のみを原動機とする四輪の乗用自動車。

＜補助金の額＞

• 太陽光発電およびV2Hを併設する場合：上限150,000円
• 太陽光発電のみ併設する場合：上限100,000円

＜主な要件＞

• 新車として新たに購入したものであること
• 車検証の使用の本拠の位置が銚子市内であること
• 次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの

■6 プラグインハイブリッド自動車

電動機と内燃機関を併用し、外部充電が可能な四輪の乗用自動車。

＜補助金の額＞

• 太陽光発電およびV2Hを併設する場合：上限150,000円
• 太陽光発電のみ併設する場合：上限100,000円

■7 V2H充放電設備

車両と住宅の間で電力の相互供給を可能にする設備。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の1
• 上限額：250,000円

＜主な要件＞

• 実績報告日までに太陽光発電設備および電気自動車・PHVが導入されていること

補助内容

■1 住宅用太陽光発電システム

＜補助金額＞

太陽電池の公称最大出力1kWにつき1万円（上限5万円）。1kW未満の端数は切り捨て。

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
• その他の付属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費
• 据付け・配線工事等の工事費

＜主な要件＞

• 既築住宅に設置する場合のみ対象
• 10kW未満であること
• 逆潮流で連系し全自動運転を行うこと
• 県の他の事業等で同種設備の補助を受けていないこと

■2 窓の断熱改修

＜補助金額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の1/4
上限額	8万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラス、窓）
• 設置と不可分な工事費（取り付け費、額縁・ふかし枠、カバー工法サッシ、シーリング、仮設足場費、既存解体撤去費等）

＜主な要件＞

• 既築住宅に設置する場合のみ対象
• 窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下であること
• 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
• 改築・新築・新規設置・形状変更は対象外

■3 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助金額＞

上限7万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など）
• 附属品（計測・表示装置、キュービクルなど）の購入費
• 据付け・配線工事等の工事費

＜主な要件＞

• 実績報告日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていること
• 環境共創イニシアチブにより登録されている機器であること
• 県の他の事業等で同種設備の補助を受けていないこと

■4 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜補助金額＞

上限10万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニットなど）
• 附属品（給湯器、リモコンなど）の購入費
• 据付け・配線・配管工事等の工事費

■5 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

＜補助金額＞

併設条件	上限額
住宅用太陽光発電システムを併設する場合	10万円
住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設する場合	15万円

＜主な要件＞

• 実績報告日までに住宅用太陽光発電システムが設置され給電可能であること
• 補助事業者が自ら居住する住宅であること

■6 V2H充放電設備

＜補助金額＞

項目	内容
補助率	補助対象経費の1/10
上限額	25万円

＜主な要件＞

• 実績報告日までに住宅用太陽光発電設備が設置され電気自動車等が導入されていること

対象者の詳細

全ての補助対象設備に共通する要件

どの補助対象設備を導入する場合でも、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 暴力団員でないこと
  銚子市暴力団排除条例第2条第2号に規定される暴力団員ではないこと
• 銚子市内での居住と住民登録
  銚子市に住所を有し、住民基本台帳に記録されている個人であること（実績報告日までに記録される者を含む）
• 市税等の滞納がないこと
  地方税法第1条第14号に規定される市税等を滞納していないこと
• 経費の負担と設備の所有
  補助対象設備の設置または購入にかかる経費を自ら負担し、かつ当該設備を所有していること、所有権留保付きローン・残価設定型契約による購入も対象、リース契約による導入の場合は、リース事業者との共同事業であること、補助金相当額が月額料金から減額されること等の条件あり

設備を設置する住宅に関する要件

補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
※「住宅用太陽光発電システム」および「窓の断熱改修」は、既築住宅のみが対象となります。

• 新築住宅
  自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 自己所有または居住する住宅
  自らが所有する住宅、または第三者が所有・共有し、自らが居住する住宅
• 事業者により設置済みの住宅
  自らの居住の用に供するために取得した、未使用の補助対象設備があらかじめ設置された住宅

特定の補助対象設備ごとの追加要件

導入する設備の種類によっては、共通要件に加えてさらに以下の要件を満たす必要があります。

• A 住宅用太陽光発電システム、窓の断熱改修、V2H充放電設備
  住宅所有者の承諾（第三者所有・共有の場合、全所有者の承諾が必要）、同種設備の重複補助制限（過去に本補助金を受けていないこと）
• B 定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）
  住宅所有者の承諾（第三者所有・共有の場合、全所有者の承諾が必要）、同種設備の重複補助制限（財産処分制限期間を過ぎた交換・増設は可）
• C 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
  実績報告日までに、住宅用太陽光発電システムから給電できる状態であること、実績報告日までに、自らの居住の用に供する住宅であること、V2H充放電設備との併設要件（併設補助を受ける場合、実績報告日までに設置済みであること）、同種設備の重複補助制限（同一の申請者に対し、同じ種類の車両の重複は不可）
• D V2H充放電設備
  実績報告日までに、住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること、所定の住宅要件を満たしていること

※電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車を除き、申請者と住宅所有者が異なる場合は、全所有者からの同意の署名が必要です。
※リース事業者による申請も可能です。
※その他詳細は、銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.choshi.chiba.jp/kurashi/page020017_00002.html

銚子市公式ホームページ

https://www.city.choshi.chiba.jp/

住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金に関する申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイト内の「くらし」＞「環境」＞「温暖化対策」＞「補助金等」のセクションをご確認ください。

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