令和8年度 群馬県公共交通チャレンジ促進補助金（デジタル・DX活用支援）≪3次募集≫

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象事業の要件（デジタル技術の活用、コンソーシアム形式での実施など）および補助対象者の要件を確認してください。

• 補助対象: 地域の移動課題解決、または交通業界の業務改善・収益性向上に資する事業
• 連携体: 2者以上の複数事業者によるコンソーシアム（少なくとも1者は県内拠点が必要）
• 補助上限: 250万円（補助率2分の1以内）

交付申請期間

• 公募開始：2026年04月30日
• 申請締切：2026年07月31日

募集は計3回に分けて実施されます。各回の期限までに必要書類をメール等で提出してください。

• 1次募集: 4/30 〜 5/21 17:00
• 2次募集: 5/22 〜 6/18 17:00
• 3次募集: 7/2 〜 7/31 17:00

提出物には「交付申請書」「補助事業計画書」「経費明細書」「構成員全員の誓約書・完納証明書」等が含まれます。

審査期間

2026年5月下旬〜8月中旬

提出された書類に基づき、群馬県が書面審査を行います。必要に応じてヒアリング（対面またはオンライン）が実施される場合があります。

• 1次募集審査: 5月下旬〜6月上旬
• 2次募集審査: 6月下旬〜7月上旬
• 3次募集審査: 8月上旬〜8月中旬

採択・交付決定

• 交付決定通知：8月下旬頃（最終）

審査結果が文書で通知されます。採択された場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。決定内容に不服がある場合の取下げは、通知受領から15日以内です。

事業実施・実績報告

• 実績報告締切：2027年02月26日

交付決定後、事業計画に基づき社会実証等を実施してください。経費の支払いは原則銀行振込で行い、証拠書類を管理する必要があります。事業完了後、期限までに実績報告書を提出してください。

【注意】補助金は精算払いです（事業完了後に支払い）。

完了検査・補助金確定

2027年3月末まで

群馬県による実績報告書の完了検査（書類審査）を経て補助金額が確定し、3月末までに指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、群馬県が掲げる「誰もが自由に快適に移動できる社会」の実現を目指し、民間事業者によるデジタル技術を活用した前向きな投資を促進するための補助金制度です。多様なステークホルダーと共創しながら、新たな交通サービスの構築、事業の高度化、経営の効率化など、デジタル技術を活用した意欲的な取り組みを支援することを目的としています。

■群馬県デジタル交通サービス構築支援事業

地域の交通事業者等が連携し、デジタル技術を活用して「新たな交通サービスの提供」「DXの推進」「経営改善」に取り組む事業を支援します。

＜提案要件＞

• 社会貢献性・課題解決への寄与：地域の移動課題または交通業界が抱える課題の解決に寄与する取り組みであること。
• デジタル技術の活用：地域の移動課題解決に向けたサービス構築、または交通業界の課題解決に向けた業務改善・収益性向上に該当すること。
• 地域連携とフィールド：群馬県内をフィールドとし、2者以上の複数事業者が連携して行う事業であること。

＜具体的な事業テーマの例＞

• 分かりやすい公共交通（GunMaaS活用、バスロケ導入、デジタルサイネージ等）
• ラストワンマイルの改善（ライドシェア、キックボード、シェアリングサービス等）
• バックオフィスのDX化（配車・運行管理システムのデジタル化、データ分析等）
• 先進技術の活用（自動運転技術の導入・実証）
• 地域課題の解決（交通空白地域の解消）
• 他分野との連携（交通と商業、観光、医療等の連携）

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：1件あたり250万円
• 補助率：補助対象経費の1/2以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

＜補助対象経費＞

• 消耗品費（10万円未満かつ耐用年数1年未満のもの）
• 備品費（10万円以上かつ耐用年数1年以上の機械装置等）
• 使用料及び賃借料（リース、レンタル、クラウド利用料、会場使用料等）
• 委託・外注費
• 専門家経費（技術指導、コンサルティング、知財取得等）
• データ購入・ソフトウェア導入費
• 安全対策費（保険料、保安警備料等）
• その他経費（知事が特に必要と認める経費）

補助内容

■地域の移動課題解決・交通DX実証補助事業

＜補助上限額・補助率＞

＜補助対象事業の要件＞

• 地域の移動課題や交通業界の課題解決に貢献する事業
• 新規性があり、群馬県内での社会実証または実装を伴う事業
• 事業開始前後の成果検証を行う事業
• 具体的なテーマ例：分かりやすい公共交通、ラストワンマイル、バックオフィスのDX化、自動運転、交通空白地域の解消、他分野との連携

＜補助対象者（コンソーシアム）＞

• 2者以上の複数事業者による連携体（コンソーシアム）
• 少なくとも1者は群馬県内に拠点を有する者、または群馬県内の自治体であること
• 連携体の中から代表申請者を1者選定すること
• 県外団体（法人、大学等）も参加可能

＜事業実施期間＞

交付決定日から令和9年2月26日（金）まで

＜補助対象経費＞

• 消耗品費（10万円未満かつ耐用年数1年未満のもの）
• 備品費（10万円以上かつ耐用年数1年以上の機械・工具等）
• 使用料及び賃借料（リース・レンタル料、クラウドサービス利用料等）
• 委託・外注費
• 専門家経費
• データ購入・ソフトウェア導入費
• 旅費・交通費
• 安全対策費（保険料、保安警備料等）

＜補助対象外となる主な事業＞

• 地域の移動課題や交通業界の課題解決を伴わない事業
• 既存アプリケーションやソフトウェア、機械・器具等の自社内導入のみの事業
• 同一事業で他の助成制度（国・市町村・財団等）を活用している事業
• 公序良俗に反する事業

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

本補助金の対象者は、「２者以上の複数事業者による連携体（コンソーシアム）」です。群馬県内の移動課題解決や交通DX、経営改善に取り組む意欲的な事業を支援します。

• 連携体（コンソーシアム）
  ２者以上の複数事業者により構成されること、代表申請者を１者選定すること、少なくとも１者は群馬県内に拠点を有する事業者、または群馬県内の市町村であること

連携体の構成に関する詳細

構成員の種類や関係性に応じて、以下のルールが適用されます。

• 1 代表申請者
  連携体の中から1者を選定、大学、公設試験研究機関、自治体は代表申請者になることは不可
• 2 参加可能な団体
  県外の団体（法人、大学等）も参加可能、大学、公設試験研究機関、自治体も構成団体として参加可能
• 3 グループ企業の扱い
  議決権50%以上を保有する親会社・子会社の関係にある企業群は、グループで1者とみなす

事業者情報の開示項目

連携体を構成する全事業者は、以下の情報を開示する必要があります。

• 申請に必要な情報
  名称、代表者名、所在地、資本金又は出資金、常時使用する従業員数、創業年月、主な事業内容、主たる製品、コンソーシアムにおける役割、担当者情報（役職、氏名、電話、E-mail）

※補助対象となる事業内容（デジタル技術の活用、地域課題の解決等）の詳細は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/752854.html

群馬県ホームページ 補助金等の情報ページ

https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/

令和8年度群馬公共交通チャレンジ促進補助金に関する情報です。申請は指定の様式をダウンロードして提出する形式となっており、電子申請システム（jGrants等）の利用については明記されていません。

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