神奈川県 観光客受入環境整備費補助金（令和8年度）｜インバウンド対応・観光DX推進

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年08月31日

e-kanagawa電子申請システムより必要書類を提出してください。初めて利用する場合は事前の利用者登録が必要です。

• 交付申請書、事業計画書、収支内訳書等の提出
• 見積書およびその根拠資料の添付
• 法人または個人事業主の証明書類の添付

審査・交付決定

随時審査

神奈川県による内容確認と審査が行われます。審査を通過した事業者には「交付決定通知書」が電子申請システムを通じて送付されます。

※必ず「交付決定通知書」を受領した後に事業に着手（発注・契約等）してください。

補助事業実施期間

• 事業完了期限：2027年01月31日

交付決定を受けた計画に基づき、物品の購入や工事、サイト改修などを実施します。

• 契約・発注：交付決定日以降に行うこと
• 事業完了：2027年1月31日までに納品・支払いをすべて完了させること
• 実績報告に必要となる証拠書類（発注書、請求書、振込明細等）を保管してください。

実績報告

• 実績報告締切：事業完了後20日以内

事業完了（すべての支払完了）後20日以内に実績報告書を提出してください。

• 実施状況のカラー写真や成果物の写し
• 支払いを証明する金融機関の振込明細書（写し）
• 消費税等を除いた税抜金額で報告する必要があります。

額の確定・補助金支払い

実績報告確認後、約1か月程度

提出された実績報告書を県が審査し、適正と認められた場合に補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。交付決定額から変更がある場合にのみ「確定通知書」が送付されます。

証拠書類の保存：補助事業関係書類は2037年（令和19年）3月31日まで保管する義務があります。

対象となる事業

ご質問いただいた事業は、主に「外国人観光客の周遊に資する受入環境整備」と「新たな観光需要への体制整備」の二つの大きな柱で構成されており、それぞれ複数の具体的な取り組みが補助対象となっています。これらの事業は、交付決定日以降に着手し、令和9年1月31日までに完了（納品・工事完了等および支払い）したものが対象となります。

■1 外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業

訪日外国人観光客がより快適に観光を楽しめるよう、受け入れ環境を整備することを目的としています。

＜① 外国人対応整備事業＞

• 観光案内板、デジタルサイネージ、ピクトグラム案内板の作成・設置（ユニバーサルデザインに基づくもの）
• 観光マップ、観光ガイドブック、観光パンフレットの作成
• 観光アプリや観光ウェブサイトの作成およびリニューアル（多言語対応）
• 多言語案内・翻訳用タブレット端末やシステム機器の購入、音声案内ツールの整備
• 多言語版マナー啓発の案内板の設置（日本語を含むことが必須）
• 公衆無線LAN機器の購入およびネットワーク回線の設置
• 監視カメラ、ロッカー・クローク等の手荷物預かり設備の設置
• 多様な食習慣（ヴィーガン等）に対応したメニューの開発費用（食糧費等は除く）

＜② トイレ整備事業＞

• 和式トイレの洋式化に係る費用
• 温水洗浄便座の新設に係る費用

■2 新たな観光需要への体制整備事業

多様化する観光ニーズに対応し、地域の観光を活性化するための取り組みを支援します。

＜共通の対象経費＞

• コンテンツ開発費（ハード事業を除く）
• モデルコース・ツアーの造成に係る費用
• チラシやウェブページ制作などの広報費

＜具体的な事業内容の例＞

• マイクロツーリズム、アドベンチャーツーリズム、高付加価値化に対応したツアー造成
• スポーツツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業（サイクリングツアー造成、サイクルラック・工具等の物品購入）
• デジタル技術を活用した観光DXの推進事業（非接触型チェックイン、電子宿泊台帳、需要予測AI、キャッシュレス決済、動態分析、省人化設備等）
• サステナブルツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業（農業・文化体験ツアー造成）
• ユニバーサルツーリズムをテーマとした観光需要に対応する事業（バリアフリーツアー造成、手すり・スロープ・点字・音声案内等の施設整備）
• 災害時対応整備事業（ソーラーパネルと蓄電池の両方を備えた非常用発電装置一式の購入）
• GREEN×EXPO 2027 を見据えた観光需要に対応する事業
• その他新たな観光需要への体制整備事業として知事が認めたもの

■補助対象経費の要件・期間

補助対象となる経費は、以下の要件を全て満たす必要があります。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日～令和9年1月31日

＜経費要件＞

• 補助対象事業の遂行に必要であることが明確に特定できる経費
• 期間中に事業を実施し、かつ期間中に支払いが完了した経費
• 証拠書類によって支払金額が確認できる経費
• 品目が具体的かつ数量等が明確になっている経費
• 消費税等の公租公課を除いた経費
• 事業者自身やグループ企業からの調達品については、製造原価や販売費等を除外した経費

補助内容

■1 外国人観光客の周遊に資する受入環境整備事業

＜概要＞

外国人観光客が神奈川県内を快適に周遊できるよう、多言語対応や利便性の向上を図るための費用を支援。

＜(1) 外国人対応整備事業＞

• 多言語案内・情報提供の充実（観光案内板、デジタルサイネージ、ピクトグラム、多言語版マップ・ガイドブック・HP、翻訳タブレット、音声案内ツール等）
• 利便性の向上（公衆無線LAN（Wi-Fi）機器・回線、監視カメラ、ロッカー・クローク、多様な食習慣に対応したメニュー開発等）

＜(2) トイレ整備事業＞

• 和式トイレの洋式化改修
• 温水洗浄便座の新設

＜外国人観光客受入環境整備における対象外経費例＞

• 高性能すぎるPC・タブレット
• 差別的表現を含む多言語案内
• 英語・中国語等の主要言語を含まない案内（理由がある場合を除く）
• 施設の内外装リフォームや新設（必要最低限の範囲を除く）
• 従業員専用の設備、実績のない新規開業施設

■2 新たな観光需要への体制整備事業

＜対象となる8つの分野＞

• (1) マイクロツーリズム、アドベンチャーツーリズム、高付加価値化（新規コンテンツ・ツアー開発、関連アプリ・サイト作成）
• (2) スポーツツーリズム（サイクルラック、自転車、メンテナンスマット購入、コンテンツ開発等）
• (3) 観光DX（非接触チェックイン、電子宿泊台帳、非対面決済、セルフレジ、需要予測システム、AI、デジタルマーケティング等）
• (4) サステナブルツーリズム（農業・文化体験、エコツアー開発等）
• (5) ユニバーサルツーリズム（バリアフリーツアー開発、スロープ、手すり、点字・音声案内、車椅子用トイレ等）
• (6) 災害時対応整備（非常用電源装置および附随機器の購入）
• (7) GREEN×EXPO 2027（花・緑・農・食テーマのツアー・コンテンツ開発等）
• (8) その他知事が認めたもの

＜各ツーリズム共通の対象とならない主な内容＞

• コンテンツ造成に伴う機材・施設の整備（ハード事業）
• 補助金で開発・造成した内容に関係しないアプリ・ウェブサイト作成

■3 共通の補助対象外経費

＜主な補助対象外経費＞

• 事業目的に合致しないもの、汎用品、配送料
• 個人間取引、書籍・雑誌購読、各種振込・決済手数料、消費税
• 事業実施期間外の発注・支払い、公租公課、保証・保険料、免許・特許取得費
• セミナー参加費、金券・ポイント等での支払い、キャンセル料
• 市場価格と比較して高額な経費、社会通念上不適切なもの

■4 補助率・補助上限額

＜補助条件＞

• 補助率：2分の1
• 補助上限額：100万円（1事業者当たり合計）

■5 事業実施期間

＜期間＞

交付決定日以降に着手し、令和9年1月31日（日）までに完了すること

対象者の詳細

観光案内所・観光施設等の運営者

神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置、若しくは管理する者、または神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者。国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等を対象とします。

• 歴史・文化施設
  神社、寺院、教会、城跡、城郭、宮殿、博物館、美術館など
• 自然・レジャー施設
  庭園、公園、動植物園、水族館、テーマ公園、テーマ施設など
• 地域交流・情報発信施設
  道の駅、みなとオアシス、観光案内所、観光拠点情報・交流施設など
• その他
  原則として観光や旅行を目的とした利用が見込まれる施設等

神奈川県内の宿泊事業者

神奈川県内の宿泊施設において旅館業または住宅宿泊事業を営む者です。

• 旅館業を営む者
  旅館業法第3条第1項に規定する許可を受けている者（補助金申請日までに許可を受けていることが必要）
• 住宅宿泊事業を営む者
  住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をしている者（補助金申請日までに知事への届出を提出していることが必要）

全般的な共通要件

すべてのカテゴリーの申請者に適用される共通の要件です。

• 申請単位
  1事業者（法人または個人事業主）につき1回限り。複数施設を運営している場合はまとめて1回の申請とする
• 事業運営の実態
  申請時までに運営が確認できること（新規開業の場合は観光客受け入れに向けた事業計画等の提出が必要な場合あり）
• 物理的な施設の有無
  神奈川県内に旅行者の利用が見込まれる施設等を有していること

※※これらの詳細な要件を満たす神奈川県内の事業者が対象となります。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/b6m/hojyokin/r8ukeirekankyouhojyokin.html

e-kanagawa電子申請システム（交付申請フォーム）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=119526

e-kanagawa電子申請システム（トップページ・申込内容照会）

https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_initDisplay

申請受付期間は令和8年7月1日（水）9時から令和8年8月31日（月）17時までです。募集要領や申請様式（第1号様式、様式1、様式2、様式5等）は公式ホームページからダウンロード可能です。申請はe-kanagawa電子申請システムのみで受け付けられており、郵送や持参は不可です。

お問合せ窓口