徳島県 令和8年度「こどもの居場所」地域ネットワーク緊急支援金
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目的
徳島県内の「こどもの居場所」運営団体で構成される地域ネットワーク等に対し、夏季休業期間中の食事提供や食材調達に要する経費を補助します。長引く物価高騰の影響を受ける家庭のこどもの孤立や健康リスクを未然に防ぐとともに、地域における支援体制の強化を図ることを目的としています。この支援を通じて、夏季休暇中もこどもたちが安心して過ごせる居場所と食事の提供を後押しします。
申請スケジュール
【対象団体】：県内で「こどもの居場所」を運営する5団体以上で構成される地域ネットワーク、または中間支援団体（個別団体での申請は不可）。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月03日
- 申請締切：2026年09月18日
「活動計画が分かる書類」を提出してください。原則として団体名義の口座が必要となります。グループ名義の口座がない場合は事前に県へ相談してください。
- 構成団体活動実施計画及び所要額調書（案）
- 各居場所の開催場所・予定参加者数等の詳細
- 支給対象期間・事業実施
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- 事業実施期間：2026年07月03日〜09月30日
申請した活動計画に基づき「こどもの居場所」活動を実施します。夏季休業期間中の食事提供等にかかる経費が対象となります。
※活動計画に変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」の提出が必要です。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
- 実績報告書：活動完了後、指定される日までに提出してください。内容確認後に最終的な支給額が確定します。
- 概算払：必要に応じて、活動完了を待たずに支給決定金額の7割を上限として早期に請求することが可能です。
- 証拠書類の保管：帳簿等は事業完了の翌年度から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
徳島県が、令和8年度6月補正予算案として提出している「『こどもの居場所』地域ネットワーク緊急支援事業」は、長引く物価高騰の影響で経済的に困難な状況にある家庭のこどもたちを支援するための取り組みです。夏季休業期間中にこどもたちが孤立したり、健康リスクにさらされたりすることを防ぐとともに、地域におけるこども支援のネットワークを強化することを目指しています。
■令和8年度6月補正予算案「こどもの居場所」地域ネットワーク緊急支援事業
物価高騰の影響で、経済的に苦しい家庭のこどもたちが十分な食事を取れなかったり、安心して過ごせる場所が少なくなったりするリスクに対し、夏季休業期間中に切れ目のない支援を提供します。
＜支給対象者＞
- こども食堂等「こどもの居場所」運営団体が「5団体以上」で構成される地域ネットワーク
- または中間支援団体
＜支給対象期間＞
- 令和8年7月3日（金）から令和8年9月30日（水）まで
＜支給額の算定方法＞
- 食事の提供に要する経費：対象期間中の参加者数（延べ人数） × 200円
- 食材調達費（物流費等）：上記（食事の提供に要する経費）の合計金額 × 10％
＜「こどもの居場所」の主な要件＞
- 徳島県内で「こどもの居場所」を適切かつ非営利で運営していること
- 参加者に18歳未満のこどもが含まれていること
- こどもからの費用徴収は「無料」または「低価格（実費相当額）」とすること
- 徳島県が定める「『こどもの居場所』集中開催実施要項」に基づく活動として位置づけられ、県の照会等に積極的に協力すること
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の条件に該当する事業・団体は補助の対象となりません。
- 個別のこども食堂等「こどもの居場所」運営団体による直接申請。
- 営利を目的として運営される事業。
- 不適切な団体による事業。
- 政治活動や宗教活動を目的とする団体。
- 暴力団等との関わりがある団体。
- 証拠書類の不備や保管義務を怠る事業。
- 帳簿や証拠書類が確認できない場合は、補助金の減額または返還が求められることがあります。
補助内容
■令和8年度6月補正予算案「こどもの居場所」地域ネットワーク緊急支援事業
＜支援の対象者＞
- こども食堂等「こどもの居場所」運営団体が「5団体以上」で構成される地域ネットワーク
- 上記のような地域ネットワークを支援する中間支援団体
＜支援対象期間＞
令和8年7月3日（金）から令和8年9月30日（水）まで
＜支援金の支給額計算方法＞
| 項目 | 計算式 |
|---|---|
| (1) 食事の提供に要する経費 | 参加者数（延べ人数） × 200円 |
| (2) 食材調達費（物流費等） | (1)の合計金額 × 10％ |
| 合計支給額 | (1)と(2)の合計額（予算の範囲内） |
＜構成する運営団体の主な要件＞
- 活動拠点：徳島県内で「こどもの居場所」を適切かつ非営利で運営していること
- 対象者：参加者に18歳未満のこどもが含まれていること
- 費用徴収：こどもからの費用徴収は「無料」または「低価格（実費相当額）」とすること
- 運営姿勢：政治活動や宗教活動を目的とせず、暴力団等との関わりがないこと
- 県との連携：県が定める「『こどもの居場所』集中開催実施要項」に基づく活動であり、県の照会等に協力できること
＜申請・支給の手続きと留意事項＞
- 申請受付期間：令和8年7月3日（金）から令和8年9月18日（金）まで（予定）
- 概算払：支給決定金額の7割を上限とする概算払の請求が可能
- 口座名義：原則として団体名義の口座が必要
- 証拠書類の保管：補助事業完了の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管する義務（会計検査院の検査対象）
対象者の詳細
支給対象者
本事業の支給対象となるのは、以下の要件を満たす団体です。
※個別のこども食堂等の「こどもの居場所」運営団体が直接申請することはできません。
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地域ネットワーク
こども食堂等「こどもの居場所」運営団体が「5団体以上」で構成されていること
構成する「こどもの居場所」の主な要件
支給対象となる地域ネットワークや中間支援団体を構成する、個々のこども食堂等「こどもの居場所」運営団体に求められる要件は以下の通りです。
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1 活動場所と運営形態
徳島県内で「こどもの居場所」を適切かつ非営利で運営していること -
2 参加対象
参加者に必ず18歳未満のこどもが含まれていること -
3 費用徴収の原則
こどもからの費用徴収は「無料」または実費相当額の「低価格」に抑えること -
4 活動内容の制限
政治活動や宗教活動を目的としないこと、暴力団等との関わりがない団体であること -
5 県との連携
徳島県が定める「『こどもの居場所』集中開催実施要項」に基づく活動として位置づけられること、県の照会などに積極的に協力する姿勢があること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する者は本事業の直接の申請主体とはなれません。
- 個別のこども食堂等の「こどもの居場所」運営団体（単独での申請）
※支援を受けるためには、5団体以上で構成される地域ネットワークに加入するか、中間支援団体を通じる必要があります。
※本事業は令和8年度6月補正予算案の成立を前提としており、予算案の成立内容によっては、事業内容や予算額等が変更される可能性があります。
【お問い合わせ先】
徳島県こども未来部こども家庭支援課 ひとり親家庭・居場所づくり担当
電話番号：088-621-2715
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/hagukumi/news/7314128
- 徳島県 公式ウェブサイト
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- とくしまはぐくみネット 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/hagukumi/
- 令和8年度6月補正予算案に関するページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/kenseijoho/zaisei/7313954/
- 「こどもの居場所」集中開催実施要項に関するページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kosodateshien/7313887/
- ご利用方法に関するページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/goriyouhouhou
本事業は令和8年度6月補正予算案の成立を前提としており、申請受付期間は令和8年7月3日から令和8年9月18日までが予定されています。電子申請システムに関する情報は現在確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。