菊川市創業支援事業費補助金(令和8年度)
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目的
菊川市内で新たに創業する方や創業間もない法人に対し、法人設立費や事務所借入費、設備導入費などの創業費用の一部を補助します。実現可能で持続性のある事業の創出を促すことで、市内における新たな価値や雇用の創出、および地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年08月03日
- 申請締切:2026年09月15日
菊川市産業支援センターへ申請書類一式を提出してください(郵送・持参)。
- 受付時間:平日 8:15〜17:00
- 提出先:菊川市産業支援センター(静岡県菊川市堀之内1446番地1階)
- 審査・交付決定
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申請受付終了後、順次審査
外部有識者を含む委員会にて審査(経営ビジョン、実現可能性、継続性、資金調達の見込み等)を行い、採択されると「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間:2026年04月01日〜2027年03月15日
交付決定後、計画に沿って事業を実施してください。令和8年4月1日以降に発注・契約し、令和9年3月15日までに支払いが完了した経費が対象となります。
- 実績報告
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- 実績報告提出期限:2027年03月25日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。領収書や振込明細、写真など支出を証明する書類の添付が必須です。審査後、「交付確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・支払い
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2027年4月下旬頃
交付確定通知書を受領後、10日以内に「請求書」を提出してください。請求書受理後、1ヶ月〜1ヶ月半程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
菊川市内に事業所などを設け、新たに起こす「創業」事業が該当します。この補助金制度は、創業の裾野を広げ、新しい価値やサービス、雇用の創出を促すことで、地域経済の活性化を目的としています。市内で創業する方々に対し、その費用の一部を補助することで、新たなチャレンジを支援するものです。
■創業支援事業
市内で新たな事業を立ち上げ、地域社会に貢献しようとする起業家の取組を支援します。
<基本的な定義>
- 菊川市内に主たる事業所や事務所を設け、新たに事業を開始すること。
- 事業を営んでいない個人が、所得税法に規定される開業の届出により新たに事業を開始すること。
- 法人を設立して新たに事業を開始すること。
<補助事業実施期間>
- 令和8年4月1日(水)から令和9年3月15日(月)まで
<補助対象経費>
- 法人設立等に係る申請書類作成費(登記費用、許認可申請の事務代行料など)
- 事業所等借入費(店舗・事務所の賃借料、共益費、駐車場賃料など ※最大6か月分)
- 事業所等設備費(外装・内装工事費、通信回線工事費、システム導入費用など)
- キャッシュレス決済導入費(決済端末購入費、会計ソフト購入費)
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象となりません。
- 既存事業の拡大・新規開始
- 既に事業を行っている個人または法人が、新たに別の事業を開始したり、既存事業を拡大したりするケース。
- フランチャイズ事業
- フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む場合、またはこれに類する契約に基づく事業。
- 特定の事業内容
- 関係法令または公序良俗に反する事業。
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業。
- 性風俗関連特殊営業、または当該営業に係る接客業務受託営業。
- 暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有する者が行う事業。
- 重複申請
- 国、県、市、その他の機関が助成する他の制度(補助金・委託費等)と重複して申請する事業。
- 実施期間外の取組
- 令和8年4月1日から令和9年3月15日までの期間外に発注・契約・支払いを行ったもの。
- 税金
- 消費税は補助対象になりません。
補助内容
■創業支援補助金
<補助内容の概要>
- 補助率:2分の1以内
- 上限額:50万円
- 回数制限:同一事業者につき1回限り
<補助対象経費の基本要件>
- 使用目的の明確性:補助事業の遂行に必要であると明確に特定できること
- 期間の特定:令和8年4月1日以降に契約し、令和9年3月15日までに支払いが完了していること
- 証拠書類の確認:見積書、発注書、領収書等によって内容および金額が確認できること
<補助対象経費の区分と例>
- 法人設立等に係る申請書類作成費(登記や許認可等の事務代行料)
- 事業所等借入費(店舗物件の家賃・共益費等、最大6か月分)
- 事業所等設備費(外装・内装工事費、回線工事費、システム導入費等)
- キャッシュレス決済導入費(決済端末、会計ソフト購入費等)
<補助対象とならない経費>
- 税金や手数料(登録免許税、消費税、各種手数料等)
- 汎用性の高いもの(車両、パソコン等)
- 事務用品・消耗品
- 不動産関連(不動産購入費、敷金・礼金・保証金等)
- 保険料(火災保険、地震保険等)
- 特定のソフトウェア等(家庭用・一般事務用ソフト、ライセンス料等)
- 中古品の購入費
- 家族・親族関連(3親等以内の親族等への支払い)
- 送金手数料・送料
- 重複申請(他の公的助成制度との重複)
- 期間外の支払い
<その他の重要な留意事項>
- 事業実施期間:令和8年4月1日から令和9年3月15日まで
- 経済性・効率性を考慮した調達の実施
- 住居兼店舗・事務所の場合は物理的な区別が必要
- 消費税は補助対象外
対象者の詳細
補助対象者の定義
菊川市内で創業を予定している方、または創業の日から2年を経過していない方(法人を含む)で、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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1 特定創業支援等事業による支援の受講
菊川市創業支援等事業計画に基づく創業支援(特定創業支援等事業)を4回以上かつ1か月以上受けていること、申請者本人(法人の場合は代表者)が受講していること(役員、従業員、家族専従者の受講は不可)、【参考対象機関】菊川市産業支援センター、菊川市商工会、遠州夢咲農業協同組合、浜松いわた信用金庫、市内の金融機関 -
2 事業拠点が菊川市内にあること
主たる事業所を菊川市内に有していること、移動販売の場合は、申請者が菊川市内に住所を有していること -
3 継続した事業実施の意思
申請日から3年以上継続して菊川市内で事業を行う意思があること -
4 適正な事業運営
関係法令や公序良俗に反しない事業であり、地域社会に貢献すること -
5 反社会的勢力との関係排除
反社会的勢力でないこと、または関係を有していないこと、反社会的勢力から出資等の資金提供を受けていないこと -
6 市税の完納
菊川市に対して市税の滞納がないこと
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- フランチャイズチェーンの加盟店として事業を営む場合
- 既に事業を行っている個人または法人が、新たに開始する事業や既存事業を拡大する事業
※本補助金は、新規に起こす事業(創業)を支援することを目的としています。
これらの条件をすべて満たし、菊川市内で新たな事業を始める方や、創業間もない方がこの補助制度の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/sangyou/sougyousien/sougyouhojyokin.html
- 菊川市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.kikugawa.shizuoka.jp/
令和8年度菊川市創業支援事業費補助金の詳細ページURLは直接記載されていませんが、公式サイトの「産業・仕事 > 支援・制度」からアクセス可能です。申請期間は令和8年8月3日から9月15日までで、書面による提出が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。