秋田県 医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援補助金（令和8年度 第2期）
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目的
秋田県内で医療・介護・福祉施設を運営する事業者に対し、施設の省エネルギー化を目的とした設備導入や改修費用を補助します。LED照明への交換や高効率空調・ボイラーへの更新、太陽光発電システムの設置などが対象です。エネルギー消費量の削減を促進することで、光熱費等の運営コスト負担を軽減し、経営の安定化と環境負荷の低減を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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2026年7月13日まで
募集要項および「交付申請書類チェックリスト」を確認し、以下の準備を進めてください。
- 「美の国あきたネット（サイト内検索：94000）」からの関係資料入手
- 見積書（原則2者以上）の取得
- 設備比較証明書（別紙3）等の作成依頼
- Graffer スマート申請のアカウント登録
- 公募期間（交付申請）
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年07月24日
Grafferスマート申請より電子申請を行います。予算に達し次第、期間内でも募集を終了する場合があります。書類不備がある場合は受理されませんので、チェックリストで十分確認してください。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：申請から2〜4週間後
県による書面審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知」が法人宛に送付されます。
注意：交付決定通知より前に契約・発注・着工した事業は補助対象外となります。
- 事業実施
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交付決定後 〜 2027年1月頃まで
交付決定の内容に基づき、施設改修や設備導入を実施します。やむを得ず内容を変更する場合は、事前に県へ変更承認申請が必要です。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告最終期限：2027年01月29日
事業完了（支払い完了）から1か月以内に実績報告書を提出してください。最終期限は2027年1月29日です。提出後、必要に応じて県の担当者による現地確認（完了検査）が行われます。
- 補助金確定・支払い
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実績報告書の審査完了後
県が実績報告の内容を精査し、補助金額を確定します。その後、事業者からの請求に基づき指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
秋田県内の医療機関（病院、有床診療所）、高齢者施設、障害福祉施設、児童福祉施設、保護施設など、現に運営されている入院病床を持つ医療施設や入所・居住系の福祉施設が、施設の省エネルギー化に資する改修や設備導入を行う事業を支援します。エネルギー消費量の削減等の省エネルギー効果が見込まれるものに限られます。
■医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業
秋田県内の医療・介護・福祉施設を運営する事業者が行う省エネルギー化の取り組みを対象とします。既存設備の更新や改修を主とし、単純な経年劣化による更新は対象外です。
＜補助対象事業の種類と基準＞
- 「二重窓」又は「複層ガラス」の設置（既存部分の改修に限る）
- 省エネルギー型ボイラーの設置（既存設備の更新に限る）
- 省エネルギー型空調の設置（既存設備の更新に限る）
- 施設照明のLED化（既存屋内照明設備のLED化に限る）
- 太陽光発電システムの設置（敷地内への新設・増設。自己消費目的のみ）
- その他省エネルギー化の取組（ペレットストーブの設置等、知事が認めたもの）
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去工事・処分費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定通知日から令和9年1月29日まで（発注、契約、工事、支払、実績報告の完了が必要）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1施設あたり200万円
- 補助下限額：1施設あたり50万円
▼補助対象外となる事業
以下の事業や経費は、補助の対象となりません。
- 単純な経年劣化等による改修や修繕、設備更新（老朽化対策が主目的のもの）。
- 中古品やリース品による設備導入。
- 建物の新築、増築に伴う設備導入。
- 建物の新築・増築に伴うLED照明の導入や、新たに風除室を設置するなどの工事は対象外です。
- 施設全体の外壁や屋根などの大規模改修工事（断熱工事含む）。
- 車両、自動販売機、非常用自家発電設備の購入・設置。
- コピー機等の情報機器の更新。
- キュービクル等、法令により点検が義務づけられる設備の更新。
- 省エネカーテンへの更新、断熱フィルムの貼り付け。
- 外灯、壁面、ポーチの照明（屋内照明のみが対象）。
- 他の補助制度との重複。
- 国、県、市町村等が実施する他の補助制度等と同一の対象経費で重複して補助を受けることはできません（市町村の上乗せ補助は除く）。
- 貸主が事業を実施する場合（実際に施設を運営する借主が申請対象）。
- 有益費に分類される改修（貸主に改修箇所の所有権が帰属するもの）。
- 補助対象外となる経費。
- 振込手数料、消費税及び地方消費税相当額。
- 本補助金の交付申請のための書類作成・送付に係る費用。
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
補助内容
■令和８年度医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金
＜補助対象となる事業内容＞
- 窓の改修: 「二重窓」または「複層ガラス」の設置（既存部分の改修に限る）
- 熱源設備の更新: ボイラーの設置（既存設備の更新に限る）
- 空調設備の更新: 空調の設置（既存設備の更新に限る）
- 照明設備のLED化: 施設照明のLED化（既存の屋内照明設備のLED化に限る）
- 再生可能エネルギーの導入: 太陽光発電システムの設置（敷地内への新設・増設に限る）
- その他: 上記に類する省エネルギー化の取り組み
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去工事・処分費
＜補助率・補助額＞
| 項目 | 金額・比率 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
＜補助対象外経費＞
- 消費税及び地方消費税相当額
- 振込手数料
- 本補助金の交付申請のための書類作成・送付に係る費用
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
- 他の補助制度等との重複（市町村の上乗せ補助を除く）
＜補助金の採択方法＞
予算の範囲内において、申請の受付順（先着順）により採択されます。
対象者の詳細
補助対象施設
秋田県内に所在し、医療、介護、または福祉サービスを提供している施設が対象です。
入院病床を有する医療施設、または入所・居住系の福祉施設として現に運営されている施設である必要があります。
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医療機関
病院、有床診療所 -
高齢者施設
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 -
障害福祉施設
障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所、福祉型障害児入所施設、共同生活援助事業所（介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型） -
児童福祉施設
児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム -
保護施設等
救護施設、無料低額宿泊所
応募資格者
補助対象施設の省エネルギー化に資する施設改修・設備導入等の事業を行う事業者が申請できます。
主たる事務所が秋田県外に所在する場合でも、応募資格を有します。
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事業実施者
補助対象施設の施設改修や設備導入等の事業を行う者
■補助対象外となる施設・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 地方公共団体が設置した施設
- 暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者
- 秋田県税に係る徴収金に滞納のある者
※県税の滞納の有無については、県福祉政策課から総合県税事務所に直接照会が行われます。申請時にこの照会への同意（電子申請時の手続き）が必要です。
※その他、詳細な要件については公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94000
- 秋田県庁 公式サイト「美の国あきたネット」
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県警察
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県議会
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県オープンデータ
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 電子申請システム（Graffer スマート申請：申請用）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/R8shouene-shinsei-2
- 電子申請システム（Graffer スマート申請：実績報告用）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/令和8年shouenejisseki(外部リンク)
本補助金の申請は「Graffer スマート申請」を利用した電子申請が必須です。申請期間は令和8年7月13日（月）午前9時 ～ 令和8年7月24日（金）午後5時です。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。