山口県 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業補助金

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年07月22日
• 申請締切：2026年11月30日

山口県介護生産性向上総合相談センターへメールで申請書類を提出してください。添付ファイルを含め10MBを超える場合は分割送信が必要です。提出後、3営業日以内に受信確認メールが届きます。

• 交付申請書（第1号様式）
• 業務改善計画書（別紙1）
• 見積書・カタログ等

交付決定通知

随時審査・通知

到着順に審査が行われ、県から交付決定通知書が送付されます。この通知を受ける前に契約・購入した機器は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから次へ進んでください。

機器の契約・購入・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定日の翌日以降に契約・購入を開始してください。当該年度の2月末日までに「契約、支払い、納品、運用開始」のすべてを完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年02月28日

事業完了（支払い・納品等すべて完了）後、20日以内または令和9年2月末日のいずれか早い日までに「実績報告書（第4号様式）」を提出してください。

補助金額の確定

実績報告書審査後

提出された実績報告書の審査を経て、県から「補助金額の確定通知書」が送付されます。

補助金請求書の提出

確定通知後、指定期日まで

確定通知を受けた後、「補助金精算払請求書（第5号様式）」を県が定める期日までに知事へ提出します。

補助金の交付

請求書受理後

受理された請求に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

導入効果の報告

翌年度から3年間

補助を受けた翌年度から3年間、介護テクノロジーの導入効果について県へ報告する義務があります。様式や期限は別途通知されます。

対象となる事業

介護ロボットやICT機器などの介護テクノロジーの導入と定着を支援することで、介護現場の生産性向上、介護サービスの質の向上、そして職場環境の改善を図ることを目的として実施しています。

■A 介護テクノロジー等の導入支援

TAISに掲載された機器や介護ソフト、その他県が認める機器等の導入を支援します。

＜補助対象経費＞

• TAIS（福祉用具情報システム）に掲載された介護テクノロジー機器
• 介護ソフトの定着促進支援（情報端末、Wi-Fi環境整備、サポート費用、システム管理サーバー等）
• 県が認める機器（移乗支援、調理支援、コミュニケーション機器、バックオフィスソフト等）
• 介護ソフトの改修費用（ケアプランデータ連携、LIFE標準仕様への対応等）

＜要件・留意事項＞

• 見守り機器、インカム、介護ソフトのいずれか1種以上を含むことが要件（既に導入済みの場合は不要）
• 主となる機器の導入に付帯して必要となる経費（取付工事費、メーカー説明費等）も対象
• 同一目的での複数機種導入の場合、補助は1機種限り
• 1事業所あたりの補助額合計（付帯経費含む）は1,000万円以下

■B 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

「介護業務支援」に分類されるテクノロジーと、連動することで効果が高まると県が認める他のテクノロジーを組み合わせて導入する場合を支援します。

＜補助対象経費＞

• 「介護業務支援」機器（介護ソフト等）と他テクノロジー（見守り・インカム等）の組み合わせ導入
• 通信環境整備にかかる経費（組み合わせ導入時）

加算措置

●加算 ケアプランデータ連携システム活用加算

令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施した場合は、補助基準額に5万円が加算されます。

補助内容

■A 介護テクノロジー等の導入支援

＜補助対象経費＞

• TAIS掲載の介護ソフト、移乗支援機器、入浴支援機器、インカム
• TAIS未掲載だが県が認める機器（移乗・移動支援、調理支援、生産性向上福祉用具、コミュニケーション機器、バックオフィスソフト等）
• 介護ソフトの定着促進支援（情報端末、Wi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用）
• 介護ソフトの改修費用（各種標準仕様・LIFE・財務諸表データ出力対応等）

＜補助率＞

• 対象経費の4/5

＜介護ソフト・バックオフィスソフトの補助上限額（基準額）＞

＜その他介護テクノロジー（TAIS掲載機器等）の補助上限額＞

1台あたり30万円

■B 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援

＜補助対象内容＞

• 介護業務支援テクノロジーと連動する機器の組み合わせ導入
• 通信環境整備費を含む
• 見守り機器、インカム、介護ソフトのいずれか1種以上を含むことが要件

＜補助率＞

• 対象経費の4/5

＜補助上限額＞

1事業所あたり1,000万円（付帯経費を含む）

■C 補助を受けるための主な要件

＜遵守事項＞

• 見守り機器、インカム、介護ソフトのいずれか1種以上の導入（既導入含む）
• 指定研修の受講
• 委員会の設置と開催（3か月に1回以上、特定サービス提供事業所のみ）
• ケアプランデータ連携システムの利用（居宅系サービス等）
• LIFE（科学的介護情報システム）への対応（施設サービス等）
• SECURITY ACTION（★または★★）の宣言
• 業務改善計画の作成・提出
• 導入後3年間の効果報告義務

■特例措置

●D 介護ソフトの定着促進支援による上限額引上げ

＜定着促進支援活用時の補助上限額＞

●E ケアプランデータ連携システムの利用による加算

＜加算額＞

基準額に5万円を加算（令和8年度中に5事業所以上とデータ連携を実施する場合）

●F パッケージ型導入における定着促進費用の加算

＜加算額＞

上限1,000万円に15万円を上乗せ

対象者の詳細

補助対象となる事業所・施設

山口県内に所在する、以下のいずれかに該当する事業所・施設が対象となります。

• 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
  訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、介護予防サービス各種（福祉用具貸与、短期入所、認知症対応型通所介護等）、市町村直営の地域包括支援センターが実施する介護予防支援事業

補助金を受けるための主な要件

補助金の交付を受けるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 研修の受講
  厚生労働省委託事業の相談窓口が実施する研修、生産性向上ビギナー・フォローアップセミナー、デジタル中核人材養成研修、山口県介護生産性向上総合相談センターが実施する研修、山口県社会福祉協議会が実施する介護テクノロジー定着セミナー
• 2 委員会の設置
  安全確保、サービスの質向上、職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会
• 3 ケアプランデータ連携システムの利用
  令和8年度内に利用を開始し、データ連携の実績があること、介護ソフトが「ケアプランデータ連携標準仕様」や「LIFE CSV連携仕様」に準拠していること
• 4 SECURITY ACTIONの宣言
  IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言
• 5 業務改善計画の作成と提出
  業務改善計画を作成し、山口県知事へ提出すること
• 6 導入効果の報告
  導入の翌年度から原則3年間、県及び厚生労働省へ効果を報告すること
• 7 その他の協力・管理義務
  科学的介護情報システム（LIFE）への協力、厚生労働省等が実施する効果検証事業への協力、機器の適切な管理（3年以内の処分制限、30万円以上資産の処分制限等）

※機器の処分やリース解除には制限があり、違反した場合は補助金の返還が必要となる場合があります。
※その他詳細は、山口県の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kaigo.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/4100.html

TAIS（テクノエイド協会情報システム）

https://www.techno-tais.jp/ServiceWelfareGoodsList.php

公式サイト、公募要領、および申請様式の直接的なダウンロードURLに関する情報は見つかりませんでした。本補助金の申請は、指定のExcel様式をメールで提出する形式となっています。

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