大分県 中小企業等エコエネルギー導入緊急支援補助金（令和8年度）
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目的
大分県内の中小企業等に対し、中東情勢等によるエネルギー価格高騰のリスクを軽減し経営体制を強化するため、自家消費型エコエネルギー設備の導入費用を補助します。太陽光発電や蓄電池、ヒートポンプ等の設備導入を支援することで、エネルギーコストの削減と安定供給を図り、持続可能な事業活動の促進を目的としています。
申請スケジュール
- 申請前の準備
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随時
補助対象者の確認、対象設備および経費の確認を行います。主な準備事項は以下の通りです。
- 複数見積書の取得：大分県の入札参加資格を有する事業者からの見積書1通を含む、複数の見積書が必要です。
- 添付書類の整備：事業計画書（第2号様式）、収支予算書（第3号様式）、誓約書、法人登記簿、設備仕様書など多岐にわたります。
- 賃上げ枠の検討：賃上げ枠を利用する場合、賃金増加要件（1.5%以上）を確認してください。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年07月10日
- 申請締切：2026年08月07日
申請期間内に必要書類一式を提出してください。消費税等の仕入控除税額がある場合は、その金額を減額して申請する必要があります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：2026年08月上旬〜中旬
提出された書類に基づき審査が行われます。採択は、対象設備の定格出力等と補助金額の比率（効率性）が高い順に決定されます。審査結果は「補助金交付決定通知書」により通知されます。
- 事業実施
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交付決定後〜2027年1月末まで
交付決定通知を受けた後、速やかに事業（設備の設置工事等）に着手してください。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 実績報告期限：2027年01月31日
事業完了後、実績報告書（第12号様式）に契約書・領収書の写し、完成写真等の必要書類を添えて提出します。報告期限は2027年1月末です。審査後に「額の確定通知」が届いたら、補助金交付請求書を提出し、精算払いにより補助金が交付されます。
対象となる事業
中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰といった地政学的リスクの影響を受けにくい経営体制を県内の中小企業等が構築することを目的としています。具体的には、自家消費型エコエネルギー設備の導入を支援することで、企業のエネルギーコスト削減と安定供給に貢献し、持続可能な事業活動を促進します。
■A 太陽光発電設備＋蓄電池（オンサイトPPAを含む）
自家消費を目的とした太陽光発電設備と10kWh以上の蓄電池の同時導入を支援します。
＜設備要件＞
- 蓄電池の定格容量が10kWh以上であること
- 太陽光パネルの定格出力合計とパワーコンディショナーの定格出力合計のいずれか小さい方が10kW以上であること
- 売電は認められず、逆潮流を防ぐ措置（RPR等）が必須（PPAモデルを除く）
＜補助対象経費＞
- 設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費
- 設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費
- 工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定（令和8年上旬～中旬予定）から令和9年1月末まで
■B コージェネレーション設備・ヒートポンプ
効率的なエネルギー活用に資するコージェネレーション設備やヒートポンプの導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- 設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費
- 設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費
- 工事費：補助事業の実施に必要な配電、配管等の工事に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定（令和8年上旬～中旬予定）から令和9年1月末まで
特例措置
●賃上げ枠 賃上げに係る補助率および補助上限額引上げの特例
実績報告前の直近1ヶ月の給与・賃金等総支給額が、交付申請前の直近1ヶ月と比較して1.5%以上増加している場合に、補助率を4/5以内へ引き上げ、補助上限額を加算します。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者または事業内容、経費については補助の対象となりません。
- 特定の欠格事由に該当する事業者が行う事業
- 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者が営む事業
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を営む事業
- 事業の性質上、対象外となるもの
- 発電した電力の売電を行う事業（PPAモデルを除く）
- 逆潮流（電力系統への逆流）を防ぐための措置（RPR等）を施さない事業
- 他の補助金と併用する事業
- 補助対象外となる経費を主とする事業
- 土地の取得及び賃借に係る費用
- 中古品の導入
- 建屋の建設及び改造費、既存構築物及び設備の撤去費
- 土地造成、整地等
- 消費税および地方消費税
- 使用前自己確認等の各種申請費用
補助内容
■通常枠
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜き）の4分の3
＜補助上限額＞
補助率で計算された額と、別途定められる上限額のいずれか低い方
＜補助対象設備＞
- 自家消費型エコエネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池など）
＜補助対象経費＞
- 設計費（電気設計など）
- 設備費（太陽光パネル、パワコン、蓄電池本体など）
- 工事費（設置工事にかかる費用）
■特例措置
●C 賃上げ枠
＜引上げ後補助率＞
補助対象経費（税抜き）の5分の4
＜必要書類＞
- 賃金増加率試算表（第7号様式）
- 交付申請前1月分の賃金台帳の写し
●PPA（電力販売契約）方式に関する特例
＜追加提出書類＞
- 補助金還元誓約書（第6号様式）
- 県税等の滞納がないことの証明書（PPA事業者及び需要家の双方）
- 太陽光発電設備の設置に関する契約実績、又はPPA事業者としての契約実績を示すもの（契約書の写し等）
＜特記事項＞
- 補助対象の計算：定格出力（A）と定格容量（B）の合計に「自家消費率」を乗じて算出
- 需要家の年間電力使用量見込みの記載が必要
対象者の詳細
主な補助対象者の類型と具体的な要件
大分県内に事業所を置く、以下のいずれかに該当する法人や団体が対象です。本事業はエネルギー価格高騰等の影響を受けにくい経営体制の構築を目的としています。
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中小企業基本法に規定する中小企業者
中小企業基本法第2条に定められている事業者、業種に応じて資本金または常時使用する従業員数のいずれかの基準を満たすもの -
中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定されている団体 -
医療法人、社会福祉法人、学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下であること -
商工会、県商工会連合会、商工会議所
常時使用する従業員の数が100人以下であること -
特別な法律によって設立された組合またはその連合会
主たる業種が中小企業基本法第2条各号に掲げられる従業員規模以下であること -
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
主たる業種が中小企業基本法第2条各号に掲げられる従業員規模以下であること -
特定非営利活動法人
主たる業種が中小企業基本法第2条各号に掲げられる従業員規模以下であること
PPA（電力購入契約）モデルを利用する場合の対象者
PPAモデル（第三者が設備を所有し電力を供給する形態）を利用する場合、以下の条件をすべて満たすPPA事業者と需要家が対象となります。
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1 PPA事業者（電力供給側）
太陽光発電設備の設置に関する契約実績、またはPPA事業者としての契約実績を有していること、下記の条件を満たす需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者であること -
2 PPA需要家（電力利用側）
「主な補助対象者の類型」のいずれかに該当する者であること、大分県の県税等の滞納がないこと
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下の項目に該当する場合は補助対象外となります。
- 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定）や暴力団、またはこれらと密接な関係を有する者
- 「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」、および「接客業務受託営業」を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定）
※ただし、旅館業法第3条第1項の許可を受け旅館業を営む事業者で、店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く場合は補助対象外には含まれません。
※本補助金は事業所単位での申請が可能ですが、申請多数の場合、同一事業者による複数事業所の申請は採択されないことがあります。
※詳細については、大分県が公開している「募集概要」および「交付要綱」を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/ecoenergy.html
- 中小企業等エコエネルギー導入緊急支援事業費補助金 公式ホームページ
- https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/14340/
- 大分県 電子申請ポータルサイト
- https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/
本補助金の具体的な電子申請方法については準備中とされています。申請にあたっては「添付書類の注意点」を必ず確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。