令和8年度 大分県ドローン産業研究開発事業費補助金 ≪第2次募集≫

申請スケジュール

応募受付（事業認定申請）

• 公募開始：2026年07月03日
• 申請締切：2026年08月07日

第2次公募の受付期間です。大分県ドローン協議会事務局へ必要書類をメールで提出してください。

• 事業認定申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）

審査・ヒアリング

• 審査会開催：2026年08月下旬

有識者等による審査委員会が開催されます。申請者に対するヒアリングも実施される予定です。日時は別途通知されます。

事業認定・交付申請

審査後順次

審査を経て事業が認定されると「事業認定通知」が届きます。その後、正式に「補助金交付申請」を行います。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

交付決定通知の受領後に事業を開始できます。交付決定日以前に支出した経費は補助対象外となるため注意してください。事業完了（支払まで含む）は2027年2月28日までです。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年02月15日

事業完了後30日以内、または2月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。協議会が内容を精査し、補助金額を確定させます。

補助金の請求・交付

金額確定後

確定通知を受けた後に「補助金交付請求書」を提出し、原則として精算払い（後払い）で補助金が振り込まれます。

対象となる事業

大分県におけるドローン関連産業の育成と発展を目的として、大分県ドローン協議会に所属する会員企業が実施する研究開発活動を支援する「大分県ドローン産業研究開発事業」です。ドローンに関連する新製品、新ソフトウェア、新サービスの開発に取り組む会員の新たな挑戦を加速させることを目指しています。

■製品開発およびソフト・サービス開発

ドローンに関連する機体、装置、ソフトウェア、サービスの研究開発活動が対象です。

＜補助対象となる事業内容＞

• ドローンの機体やその付属装置等の開発（カメラ、センサー、運搬用アタッチメント等）
• ドローンの活用に資するソフトウェア（自動飛行システム、データ解析、遠隔操作アプリ等）
• ドローンを活用したサービス等の開発（測量、物流、インフラ点検、災害監視等）

＜補助対象経費＞

• 旅費（出張旅費等）
• 事務庁費（資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費等）
• 原材料費
• 機械装置・工具器具費（購入、試作、改良、据付け、借用、修繕。ドローン購入費は補助対象経費合計の1/3以内）
• 外注加工費（原材料等の加工や設計の外部委託）
• 技術指導受入費
• 直接人件費（補助対象経費合計の1/2以内）
• 委託費（測定、分析、解析、試験、プログラム作成、調査研究等。補助対象経費合計の1/2以内）
• その他の経費（産業財産権の導入費用等）

＜補助条件＞

• 補助上限額：500万円
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助事業実施期間：交付決定後から令和9年2月28日まで

＜支援対象（事業実施主体）＞

• 大分県内に拠点（住所、店舗、工場、事業所等）を有する大分県ドローン協議会の会員
• 複数の協議会会員で構成される企業連携体（少なくとも1社は県内拠点を持つこと）
• 暴力団員または暴力団と密接な関係を有しない者

補助内容

■大分県ドローン産業研究開発事業費補助金

＜補助の対象となる事業内容＞

• ドローンの機体やその付属装置等の開発
• ドローンの活用に資するソフトウェアの開発
• ドローンを活用したサービス等の開発

＜補助金額、補助率、事業期間＞

項目	内容
補助上限額	500万円以内
補助率	2/3以内
補助予定件数	例年2件程度
補助事業期間	令和9年2月28日まで

＜補助対象となる経費＞

経費区分	内容および制限
旅費	事業のために要する旅費
事務庁費	資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費等
原材料費	研究開発に必要な主要原料、主要材料、および副資材の購入費
機械装置・工具器具費	購入、試作、改良、借用等。ドローン購入費は補助対象経費合計の1/3以内
外注加工費	加工や設計の外注費（機械装置等の建造・改良は除く）
技術指導受入費	外部専門家からの技術指導に支払われる経費
直接人件費	直接作業時間に対する人件費。補助対象経費合計の1/2以内
委託費	測定、分析、試験、プログラム作成等の委託費。補助対象経費合計の1/2以内
その他の経費	産業財産権（特許権等）の導入に要する経費など

＜主要審査項目（小計100点）＞

審査項目	配点
デザインシンキングによる事業実施	15点
課題設定の妥当性	15点
課題解決手法・手順の妥当性、新規性、独創性	15点
事業目標の明確性	8点
事業の将来性	15点
地域経済への貢献可能性	10点
事業実施の確実性	8点
経費積算の妥当性	8点
県内事業所の有無	6点

＜加点項目（最大12点）＞

• 大分ワークライフバランス優良企業表彰受賞の有無
• くるみん認定またはプラチナくるみん認定の有無
• しごと子育てサポート企業の認定の有無
• 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画承認の有無
• 価格転嫁の円滑化に関する「パートナーシップ構築宣言」企業の有無
• 事業継続力強化計画の認定の有無

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

補助金が適用される事業者は、以下の基本的な要件を満たす必要があります。

• 所在地要件
  少なくとも一者が、住所を有しているか、または県内（大分県）に店舗、工場などの事業所を設置している必要があります。

事業実施の参加メンバーに関する要件

事業を具体的に実施する「参加メンバー」については、その専門性や実績が重視され、以下の点が評価対象となります。

• 研究開発実績
  研究開発業務に携わった実績、または今回の研究内容に関連する事業実績（論文やパンフレット等の資料添付が推奨）
• 事業実施体制
  研究開発の体制図および、各参加メンバーの役割の明確化
• 研究開発力・協力体制
  申請者自身の研究開発力、研究機関などの協力体制の十分性

加点項目として評価される企業の取り組み

以下の取り組みを実施している場合は、審査において加点対象となります。

• ワーク・ライフ・バランス
  大分ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰の受賞実績
• 子育て支援
  「くるみん認定」または「プラチナくるみん認定」の取得（申請中を含む）、「しごと子育てサポート企業」の認定（申請中を含む）
• 経営革新・パートナーシップ
  「中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画」の承認（公募期間終了時点で計画期間中であること）、「パートナーシップ構築宣言」企業であること
• 事業継続力強化
  「事業継続力強化計画」の認定（公募期間終了時点で計画期間中であること）

※これらの要件や評価項目は、事業の成功可能性や地域経済への貢献、企業姿勢を多角的に判断するための基準となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/dronekenkyukaihatsuhojyo.html

大分県ドローン協議会 公式サイト

https://www.oita-drone.jp/

大分県ホームページ

https://www.pref.oita.lg.jp/

大分県 商工観光労働部 先端技術挑戦課 ページ

https://www.pref.oita.lg.jp/soshiki/14270/

【第２次公募】令和８年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金 詳細ページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/0002336816.html

大分県 電子申請ポータル

https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

第2次公募の申請受付期間は令和8年7月3日から令和8年8月7日17時までです。詳細や最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口