東京都 地域資源活用製品等の開発・販路開拓支援助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
東京都内の中小企業者や創業予定者に対し、東京の地域資源活用や都市課題の解決に資する新製品・サービスの開発・改良、および販路開拓に要する経費を補助します。専門家によるハンズオン支援やPR支援を併せて行うことで、地域発のイノベーション創出を促進し、東京産品のブランド力強化と都内経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※郵送、持参、FAX、電子メール等による提出は一切受け付けられません。
- 事前準備
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随時（申請開始前まで）
- 募集要項の熟読および申請書（様式）のダウンロード
- GビズIDプライムアカウントの取得（未取得の場合）
- 開発・改良フェーズ申請の場合は専門家による「プラン作成支援」の利用（推奨）
- 申請受付期間（販路開拓フェーズ）
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- 公募開始：2026年07月27日
- 申請締切：2026年08月17日
Jグランツに必要書類（履歴事項全部証明書、確定申告書、納税証明書等）をアップロードして提出してください。1ファイル30MBの上限に注意してください。
- 審査期間
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- 面接審査：2026年09月28日〜30日
書類審査（一次）および面接審査（二次）を実施します。結果はJグランツを通じて通知されます。面接審査は秋葉原周辺での対面実施となります。
- 交付決定
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- 交付決定：2026年10月下旬
採択・不採択の結果が通知されます。採択された場合、2026年11月1日より助成事業を開始できます。
- 事業実施期間
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- 遂行状況報告：2027年11月15日まで
発注、取得、実施、支払いのすべてをこの期間内に完了させる必要があります。期間中、公社担当者による事前支援（訪問確認）や中間検査が実施されます。
- 実績報告・完了検査
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事業終了後15日以内
事業完了後、実績報告書を提出します。その後、公社担当者による完了検査が行われ、助成金額が確定します。領収書等の証憑書類の原本保管が必須です。
- 助成金交付
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請求書提出から約1か月後
確定した助成金額に基づき、指定口座へ振り込みが行われます。
対象となる事業
東京都内の中小企業者が東京の地域資源を活用したり、東京の都市・地域課題の解決に貢献する新たな製品やサービスを開発・改良したり、その販路を開拓・販売促進したりする取り組みを支援することを目的としています。地域発のイノベーション創出を促進し、東京産品等のイメージ向上やブランド力強化を図ることで、都内経済の活性化と中小企業の振興を目指しています。
■A 開発・改良フェーズ
製品・サービスの開発や改良に要する費用が対象です。
＜助成対象期間＞
- 令和9年3月1日から令和10年11月30日までの最長1年9か月以内
＜助成限度額＞
- 1,500万円
＜助成率＞
- 助成対象と認められる経費の3分の2以内
＜主な対象経費＞
- 原材料・副資材費（試作品の部材、試験用資材、部品の購入費等）
- 機械装置・工具器具費（検査機器、測定装置、サーバー・システムレンタル料、クラウドサービス利用料等）
■B 販路開拓フェーズ
開発・改良した製品・サービスの広報、販売促進、市場拡大のための費用が対象です。
＜助成対象期間＞
- 開発・改良フェーズの完了検査の翌日から起算して1年9か月以内
＜助成限度額＞
- 1,500万円
＜主な対象経費＞
- イベント開催費（会場使用料、資材費、運営委託費等）
- 広告宣伝費（動画製作費、Webサイト製作費、紙媒体製作費、広告掲載費）
- マーケティング費（市場調査費、ブランド戦略策定費、商標権出願費）
▼助成対象とならない経費・事業
助成対象外となる経費や事業も明確に定められています。
- 助成対象期間外の発注・支払い。
- 帳票類が不備な経費。
- 通常業務・取引と混合した支払い。
- 親会社・子会社・グループ企業等関連事業者との取引。
- 租税公課や振込手数料などの間接経費。
- 資料収集業務や消耗品等の事務的経費。
- 事業完了時点で未使用の制作物。
- 生産・製造活動のための設備投資。
- 委託業務の再委託や委託業務内容を生業としていない事業者への委託。
- 自社の製品・サービスではない取り組み。
- 助成対象とする製品・サービスが過半数を占めない事業。
- 運転資金を目的としたもの。
- 公序良俗に反する事業。
補助内容
■1 マーケティング費（開発・改良フェーズおよび販路開拓フェーズ共通）
＜助成限度額＞
300万円
＜対象経費項目＞
- 市場調査費：対象製品・サービスのニーズ調査・分析（1件100万円以上の場合は原則2社以上の見積が必要）
- ブランド戦略策定費：ブランディングやプロモーション手法の検討・構築（1件100万円以上の場合は原則2社以上の見積が必要）
- 商標権出願費：商標権の出願に要する経費（特許庁手数料、弁理士費用、外国出願費用等）
■2 店舗等整備費（販路開拓フェーズのみ）
＜経費別上限・要件＞
| 項目 | 上限額・条件 |
|---|---|
| 店舗等賃借料 | 月額上限30万円（礼金・敷金・共益費等は対象外） |
| 工事費 | 1件100万円（税抜）以上の場合は原則2社以上の見積が必要 |
| 設備・備品購入費 | 1点10万円（税抜）以上が対象。1件100万円（税抜）以上の場合は原則2社以上の見積が必要 |
＜主な対象外経費＞
- 店舗等賃借料：不動産事業者以外からの賃借、駐車場代、通信費等
- 工事費：店舗の購入費、躯体の解体撤去費、デザイン費等
- 設備・備品購入費：中古品、自動車、汎用性の高いもの（PC・カメラ等）、リース料等
対象者の詳細
1. 対象となる事業者の種類と主な要件
申請にあたっては、以下のいずれかの種類に該当する事業者であることが必須です。すべての対象者は共通して、組織形態や事業活動の状況、反社会的勢力との関与がないことなどの条件を満たし続ける必要があります。
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(1) 中小企業者（会社及び個人事業者）
業種ごとの資本金および従業員数基準（例：製造業等は3億円以下または300人以下）を満たすこと、「大企業が実質的に経営に参画していない」こと（株式保有率や役員兼務等の制限あり）、情報通信業の一部の業種はサービス業としてみなされる特例あり -
(2) 中小企業団体等
事業協同組合、協業組合等であること、構成員の半数以上が東京都内に実質的な事業所を有する中小企業者であること、農業・漁業・森林組合等は対象外 -
(3) 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人
それぞれの法人格を有していること -
(4) 創業予定の個人
東京都内で事業を開始する具体的な計画があること
2. 組織形態と都内での事業活動に関する要件
基準日（原則として令和8年10月1日）において、以下の条件を満たし、都内で引き続き事業を継続する予定であることが求められます。
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法人・中小企業団体等
都内に登記簿上の本店または支店があり、登記簿謄本を提出できること、都内で実質的に1年以上事業を行っている、または創業1年未満の未決算法人であること -
個人事業者
開業届の写しにより、納税地・主たる事業所等の都内所在が確認できること、都内で休眠なく1年以上事業を行っている、または創業1年未満の未決算個人事業者であること -
創業予定者
交付決定後、速やかに都内で開業し、開業届または登記簿謄本を提出できること
3. 共通して満たすべきその他の要件
すべての申請者が以下の項目をすべて満たしている必要があります。
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重複受給・申請制限の遵守
同一テーマで他公的機関から助成金を受けていないこと、同一年度の申請は一事業者につき原則一件まで -
誠実な事業実施と報告
過去5年間に助成事業等で不正行為がないこと、過去の助成事業に係る報告書をすべて提出済みであること -
法令遵守と適正な運営
事業税等の滞納や債務の支払遅延がないこと、民事再生法・会社更生法等の申立てがなく、事業継続性が確保されていること、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること
4. 専門家派遣によるプラン作成支援の受講
開発・改良フェーズの申請には、原則として支援の受講が必須です。
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支援内容
事業計画策定支援および申請書類の準備アドバイス、1事業者あたり1申請年度で8回まで実施可能
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本助成事業の対象から除外されます。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等の反社会的勢力
- 風俗関連営業、ギャンブル業、賭博等を行う事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法等を行う事業者
- 社会通念上または公的資金の助成先として適切でないと判断される業態
※反社会的勢力排除に関しては、公社所定の誓約事項に反していないことが条件となります。
※基準日については、テキスト内に「令和8年10月1日」と「令和8年7月1日」の混在が見られるため、必ず最新の募集要項で正確な日付を確認してください。
※その他詳細は、東京都中小企業振興公社の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chiikishigen/index.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID 公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- GビズID よくある質問
- https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html
本事業の申請は電子申請システム「jGrants」でのみ受け付けられます。申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要となるため、余裕を持った手続きが推奨されています。申請様式は公社ホームページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。