新潟県 令和8年度 県産食品新市場開拓支援事業補助金（2次募集）

申請スケジュール

事業実施計画書の作成および提出

• 公募開始：2026年06月30日
• 申請締切：2026年08月28日

実施しようとする事業について「事業実施申請書（様式第1号）」と「事業実施計画書（様式第2号）」を作成し、電子データで提出してください。提出内容に基づき、ヒアリングが行われる場合があります。

事業実施計画の認定（審査）

提出後、審査を実施

新潟県知事により審査が行われます。審査項目には商品の新規性、付加価値、市場性、販売戦略などが含まれます。以下の要素を含む計画は優先認定の対象となります。

• 越後姫、ル レクチエ、にいがた和牛等の特定品目の使用
• グルテンフリーの商品開発
• 新潟の食文化を反映した商品（発酵技術等）

（任意）事業認定前着手

認定前着手届の提出により可能

原則は採択後の着手ですが、「認定前着手届（様式第3号）」を提出することで、採択を待たずに事業を開始できます。ただし、不採択となった場合は全額自己負担となります。

補助金の交付申請

認定通知後

事業実施計画の認定を受けた後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。

事業の実施

• 事業実施期限：2027年03月31日

認定された計画に基づき事業を遂行します。補助率は対象経費の2分の1以内です。必要に応じて、農業総合研究所食品研究センター等の専門機関から加工技術等の指導・助言を受けることができます。

事業完了報告

事業完了後速やかに

事業完了後、「事業実施報告書（様式第4号）」、支出証拠書類、写真画像などの実施状況がわかる資料を提出してください。

事業状況報告（完了後3年間）

• 状況報告期限：毎年4月10日

事業完了の翌年度から3年間、「事業状況報告書（様式第5号）」により成果の状況を報告する義務があります。

対象となる事業

この事業は、新潟県が県産農林水産物および県産米粉等の消費と需要の拡大を図ることを目的としています。具体的には、食品関連事業者や生産団体などが取り組む、県産農林水産物や米粉等、およびそれらを使用した商品の消費拡大に向けた活動に要する経費の一部を補助するものです。

■1 新商品開発支援事業

この事業は、県産農林水産物または県産米粉等を活用した新たな商品の開発を支援し、その消費拡大を目指します。

＜対象事業者＞

• 県内に本社または事業所を有する食品製造事業者
• 県内の食品関連事業者
• その他、県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業または団体で、知事が特に認めたもの

＜事業要件＞

• 県産農林水産物または県産米粉等を商品の原料とすること
• 県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約等による原料供給を受けること
• 事業採択以降、3年以上継続して県産農林水産物または県産米粉等を使用すること
• 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること

＜補助対象経費＞

• 県産原材料確保活動（産地との検討会開催費用、実証ほ場の整備費用など）
• 商品開発及びメニュー開発活動（商品開発の検討会開催、原料・添加物購入費、機械装置・工具の購入・試作・改良・借上費、成分分析等試験費、技術指導費用など）
• マーケティング活動（マーケティング戦略検討会、パッケージデザイン費用、市場調査・試食会・展示会等に要する費用など）

＜優先して認定される条件＞

• 新潟県のブランド品目（越後姫、ル レクチエ、えだまめ、にいがた和牛、南蛮エビ、のどぐろ）のいずれかを使用するもの
• 県産米粉等を使用した新たな分野の商品（小麦・グルテン不使用、玄米粉を使用した機能性表示食品等）を開発するもの
• 新潟県の食文化を反映した商品（発酵技術を活用した食品等）を開発するもの
• 販売戦略が明確で、認知度向上と使用量増加に寄与するもの

＜補助率・期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助対象期間：交付決定の日から令和9年3月31日まで（認定前着手届の提出により届出日からの開始も可）

■2 輸出促進事業

この事業は、県産農林水産物の海外への販路拡大を目的としており、波及効果が高くモデル的な活動を支援することで、新潟県産品の輸出拡大を図ります。

＜対象事業者＞

• 生産者団体（農協、水協、森組、農事組合法人など）
• 農業者等の組織する団体（3戸以上の農林漁業者が構成員に含まれる団体）
• 流通事業者等（輸出商社、集荷販売事業者、食品製造事業者等）
• 上記いずれかを含んだグループ（代表者の定めがあること）
• その他、知事が特に認めたもの

＜事業要件＞

• 県産農林水産物および農林水産加工品の輸出拡大を目的とすること
• 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に取り組むこと
• 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること
• ハラール認証の取得に要する経費は250千円以内であること

＜補助対象経費＞

• 会議実施（マーケティング戦略、他業界連携、商品開発等の検討費用）
• マーケティング活動（調査費、パッケージ開発費、販促資材作成費、海外テスト販売・商談・見本市参加費、海外バイヤー招へい費、現地スタッフ人件費など）
• 輸出環境整備（海外各種基準対応・認証等取得費用、試験輸送費用など）
• ハラール認証の取得（県産農林水産物の認証に要する費用。登録更新費用を除く）

＜補助率・期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助対象期間：交付決定の日から令和9年3月31日まで（認定前着手届の提出により届出日からの開始も可）

■3 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業

この事業は、地方卸売市場が実施する県産農林水産物（園芸品目）の産地形成および販路拡大活動を支援し、県産農林水産物の流通促進および需要拡大を図ることを目的としています。

＜対象事業者＞

• 認定を受けた地方卸売市場の開設事業者、卸売業者、仲卸業者
• 上記事業者が主体となって組織する団体
• その他、知事が特に認めたもの

＜事業要件＞

• 県産農林水産物（園芸品目）の産地形成または販路拡大を目的とすること
• 補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること
• 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に取り組むこと

＜補助対象経費＞

• 【園芸産地形成活動】会議実施費用、新品目導入・生産拡大活動（種苗・肥料購入費、実証活動費用など）
• 【販路拡大活動】マーケティング活動（実需者商談費、展示会出展費、試食品発送費、実証活動費用など）
• インターネット販売システム導入費用
• 流通合理化に資する取組（統一規格段ボールの導入・実証費用など）

＜補助率・期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助対象期間：交付決定の日から令和9年3月31日まで（認定前着手届の提出により届出日からの開始も可）

補助内容

■1 新商品開発支援事業（別記1）

＜対象事業者＞

• 県内に本社または事業所を持つ食品製造事業者。
• 県内の食品製造事業者、中食・外食事業者等が主体となり組織された団体（代表者の定めと組織・運営に関する規約が必要です）。
• その他、県産農林水産物や県産米粉等の需要拡大が見込まれる商品開発を行う企業または団体で、知事が特に認めたもの。
• グループで事業を行う場合は、県から代表企業または代表団体に補助金が支払われます。
• 新潟県の定める暴力団排除に関する要綱に該当する場合は対象外となります。

＜事業要件＞

• 開発する商品に県産農林水産物または県産米粉等を原料として使用すること。
• 県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約に基づいて原料の供給を受けること。
• 事業採択後3年以上、継続して県産農林水産物または県産米粉等を使用すること。
• 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること。

＜補助対象経費＞

• 県産原材料確保活動に関連する費用：旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、種苗費、生産資材費、協同作業用器具費、会議費、実証ほ設置費など。
• 商品開発およびメニュー開発活動に関連する費用：旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、原材料費、機械装置・工具経費、成分分析費など。
• マーケティング活動に関連する費用：旅費、印刷製本費、会場借上料、謝金、委託費、消耗品費など。

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助対象期間＞

交付決定の日から令和9年3月31日まで。ただし、事前に認定前着手届を提出した場合は、その届出日から事業着手が可能となります。

■2 輸出促進事業

＜対象事業者＞

• 生産者団体。
• 農業者等の組織する団体。
• 流通事業者等。
• 上記のいずれかを含むグループで、あらかじめ代表企業または代表団体の定めがある者、または知事が認めるもの。
• 暴力団排除に関する要綱に該当する場合は対象外となります。

＜事業要件＞

• 県産農林水産物または県産米粉等を原料として使用すること。
• 明確な目標を設定し、事業計画に基づき継続的に輸出拡大に取り組むこと。
• 補助対象経費の総額が1,000千円以上3,000千円以下であること。
• ハラール認証の取得に要する経費は、そのうち250千円を超えてはならないとされています。

＜補助対象経費＞

• 会議実施に関する費用：旅費、謝金、使用料賃借料、印刷製本費、通訳・翻訳費など。
• マーケティング活動に関する費用：マーケティング調査費、パッケージ開発費、販売促進資材作成費、海外でのテスト販売、商談活動、見本市参加等に要する費用、海外からのバイヤー等招へいに要する費用、現地マーケティングスタッフの人件費（旅費、調査費、資材購入費、委託費等）。
• 輸出環境整備に関する費用：海外の各種基準への対応検討・認証等取得に要する費用、試験輸送に要する費用。
• ハラール認証の取得に関する費用：県産農林水産物のハラール認証に要する費用（登録更新に係る費用は除きます）。

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助対象期間＞

交付決定の日から令和9年3月31日まで。ただし、事前に認定前着手届を提出した場合は、その届出日から事業着手が可能となります。

■3 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業（別記3）

＜対象事業者＞

• 卸売市場法に基づき新潟県知事の認定を受けた地方卸売市場の開設事業者、卸売業者、仲卸業者。
• 上記の開設事業者、卸売業者、仲卸業者が主体となって組織する団体（代表者の定めと組織・運営に関する規定が必要です）。
• その他、知事が特に認めたもの。
• グループで事業を行う場合は、県から代表企業または代表団体に補助金が支払われます。
• 暴力団排除に関する要綱に該当する場合は対象外となります。

＜事業要件＞

• 県産農林水産物（園芸品目）の産地形成または販路拡大を目的とする活動であること。
• 事業実施にあたり明確な目標を設定し、事業計画に基づき産地形成または販路拡大に向けて取り組むこと。
• 補助対象経費の総額が500千円以上2,000千円以下であること。

＜補助対象経費＞

• 【園芸産地形成活動】：会議実施（旅費、謝金等）、新品目導入・生産拡大活動（種苗費、肥料費等）。
• 【販路拡大活動】：マーケティング活動（展示会出展費、通信運搬費等）、インターネットシステム販売導入（備品購入費、委託費等）。

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内

＜補助対象期間＞

交付決定の日から令和9年3月31日まで。ただし、事前に認定前着手届を提出した場合は、その届出日から事業着手が可能となります。

対象者の詳細

1. 新商品開発支援事業の対象事業者

県産農林水産物や米粉等を使用した新商品の開発を通じて消費拡大を目指す事業者が対象です。県産農林水産物または県産米粉等を原料とし、県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携して3年以上継続して使用することが事業要件となります。

• 知事が特に認めた企業または団体
  ※上記の分類に含まれないものの、県産農林水産物の需要拡大が見込まれる商品開発を行うもの

2. 輸出促進事業の対象事業者

県産農林水産物の海外への販路拡大を支援し、輸出拡大を図ることを目的とします。グループで事業を行う場合は、代表企業または代表団体に対し補助金が支払われます。明確な目標と事業計画に基づき継続的に取り組むことが求められます。

• 生産者団体
  農業協同組合法に基づき設立された組合（農事組合法人を含む）、水産業協同組合法に基づき設立された組合、森林組合法に基づき設立された組合
• 農業者等の組織する団体
  販路拡大に意欲的な3戸以上の新潟県内の農林漁業者が構成員に含まれる団体、代表者の定めがあり、組織および運営に関する規定が定められていること
• 流通事業者等
  県産農林水産物の輸出拡大に取り組む県内の食品・流通関係事業者（輸出商社、集荷販売事業者、食品製造事業者等）、新潟県内の農林漁業者または農林水産業団体と連携し、契約等による供給を行うこと
• 上記いずれかを含んだグループ
  あらかじめ代表企業または代表団体が定められていること

3. 園芸産地形成・販路拡大活動支援事業の対象事業者

地方卸売市場が実施する県産農林水産物（園芸品目）の産地形成および販路拡大活動を支援します。グループで事業を行う場合は、代表企業または代表団体に対し補助金が支払われます。

• 認定地方卸売市場の関係者
  卸売市場法に基づき新潟県知事の認定を受けた地方卸売市場の開設者、卸売業者、仲卸業者
• 市場関係者が主体となって組織する団体
  代表者の定めがあり、組織および運営に関する規定が定められていること

詳細については、各事業の実施要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/syokuhin/0737376.html

新潟県ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/

行政手続きポータル

https://www.pref.niigata.lg.jp/tetsuzukiportal/

新潟県醤油協業組合 公式サイト

http://www.syoyu-fukkoku-pj.jp/

株式会社ホクショク 公式サイト

https://echigo-ryokan.jp/company/hokushoku/

有限会社エコ・ライス新潟 公式サイト

https://www.eco-rice.jp/

NPO法人新潟維心会 公式Facebookページ

https://www.facebook.com/niigata.ishinkai

丸七食品有限会社 公式サイト

http://www.marushichi-shokuhin.jp/

株式会社ナカシマ 公式サイト

http://www.okasi-nakasima.com/

株式会社山重 公式サイト

http://www.saffron-niigata.jp/

株式会社ヤマキ食品 公式サイト

https://kk-yamaki.com/

株式会社新生バイオ 公式サイト

http://shinsei-bio.com/

株式会社コープビルホテルニューオータニ長岡 公式サイト

https://www.nagaoka-newotani.co.jp/

株式会社猪貝 公式サイト

http://www.inokai.net/

菊水酒造株式会社 公式サイト

https://www.kikusui-sake.com/home/jp/

有限会社鳥梅 公式サイト

http://www.toriume.co.jp/

株式会社入澤製麺 公式サイト

http://www.irisawa-seimen.co.jp/

有限会社渡辺鶏園 公式サイト

https://f-agg.biz/

越後しらたま本舗株式会社 公式サイト

http://www.e-shiratama.com/

あおき味噌株式会社 公式サイト

http://www.aokimiso.server-shared.com/

有限会社大黒屋商店 公式サイト

http://kome10.com/

有限会社東京堂 公式サイト

http://tokyodo.info/

まつや株式会社 公式サイト

https://www.niigata-matsuya.co.jp/

佐渡乳業株式会社 公式サイト

http://sadonyugyo.com/

さくら製菓株式会社 公式サイト

https://www.sakura-do.jp/

有限会社浦島 公式サイト

http://www.urasima.com/

株式会社イチカラ畑 公式サイト

http://ichikara.shop-pro.jp/

たかい食品株式会社 公式サイト

http://takai-foods.co.jp/

インターウィンドウ株式会社 公式サイト

https://www.interwindow.co.jp/

丸榮製粉株式会社 公式サイト

https://maruei-s.co.jp/

有限会社クリタミートパーベイヤーズ 公式サイト

http://kurita-mp.co.jp/

にいがた雪室ブランド事業協同組合 公式サイト

http://yukimuroya.jp/index.shtml

中越酵母工業株式会社 公式サイト

https://www.chuetsuyeast.co.jp/

マルハフーヅ株式会社 公式サイト

http://www.maruhafudu.com/

株式会社みなもとFACTORY 公式サイト

https://minamoto-factory.com/

株式会社胎内リゾート 公式サイト

https://royal-tainai.jp/

野島食品株式会社 公式サイト

http://hangobei.jp/

株式会社ネルニード（HIENプロジェクト事務局） 公式サイト

http://www.hien.niigata.jp

株式会社給材 公式サイト

https://www.kyusyoku.co.jp/

令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の二次募集に関する情報です。申請は指定の様式を作成し、電子メール（ngt060040@pref.niigata.lg.jp）で提出する必要があります。募集期限は令和8年8月28日（金曜日）必着です。

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