令和8年度 長岡京市 福祉事業者等物価高騰対策事業継続支援補助金

申請スケジュール

交付申請の準備

随時

以下の必要書類を準備してください。

• 交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号の1〜3）
• 口座振替依頼書
• 振込先口座の確認書類（通帳の写し等）
• 京都府の物価高騰対策事業等の交付決定通知書の写し（該当者のみ）

※申請書には「誓約事項」へのチェックが必須です。

公募・申請期間

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年08月31日

申請期限は2026年（令和8年）8月31日（月曜日）です。郵送、持参、またはメールにて提出してください。

• 提出先：地域福祉連携室企画総務係（市役所新庁舎3階36番窓口）
• 郵送：当日消印有効

審査期間

随時

長岡京市にて提出された申請書類の内容を審査します。交付要件を満たしているか、書類に不備がないか等を確認します。

交付決定・補助金の交付

• 交付決定通知：審査完了後順次

審査の結果、適当と認められた場合は「交付決定通知書」が送付され、補助金が交付（振込）されます。この通知は、規則に基づく確定通知とみなされます。

補助金交付後の留意事項

交付から10年間

交付を受けた事業者は、以下の義務を負います。

• 補助金を光熱水費や食材料費等の物価高騰対策に活用すること。
• 収支を記載した帳簿と証拠書類を整理し、10年間保存すること。
• 市からの検査や報告の求めに応じること。

対象となる事業

長岡京市が実施する「令和8年度長岡京市福祉事業者等事業継続支援補助金」の対象となる事業は、物価高騰が続く厳しい経済状況の中で、高齢者、障がい者（児）、子どもたちを支援する市内の福祉事業者等が、これまでのサービス提供を継続できるよう支援するためのものです。この補助金は、特に光熱水費や食材料費といった物価高騰対策に要する経費を補助することで、各事業所の運営を下支えすることを目的としています。具体的には、以下の3つの分野にわたる多岐にわたるサービス事業が対象となります。

■1 高齢者向けサービス事業

高齢者を対象としたサービスは、その形態によって「入所系」「通所系」「訪問系」に分類されます。

＜入所系サービス＞

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 軽費老人ホーム
• （介護予防）短期入所生活介護（空床型を除く）
• ※短期入所療養介護は介護老人保健施設、介護医療院に含まれます。

＜通所系サービス＞

• 通所介護（デイサービス）（通所型サービス（総合事業）を含む）
• （介護予防）通所リハビリテーション（デイケア）
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 地域密着型通所介護

＜訪問系サービス＞

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）（訪問型サービス（総合事業）を含む）
• （介護予防）訪問入浴介護
• （介護予防）訪問看護
• （介護予防）訪問リハビリテーション
• （介護予防）福祉用具貸与（特定販売を含む）
• 居宅介護支援（ケアマネジメント）（介護予防支援を含む）
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 地域包括支援センター

■2 障がい者（児）向けサービス事業

障がいのある方々や障がいのある子どもたちを対象としたサービスも、「入所系」「通所系」「訪問系」に分類されます。

＜入所系サービス＞

• 短期入所（空床型を除く）
• 共同生活援助（グループホーム）
• 施設入所支援
• 福祉ホーム

＜通所系サービス＞

• 生活介護（通所のみ）
• 就労移行支援（就労定着支援を含む）
• 就労継続支援（A型・B型）
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 地域活動支援センターⅡ型

＜訪問系サービス＞

• 計画相談支援
• 障がい児相談支援
• 地域移行支援（地域定着支援を含む）
• 居宅介護（同行援護、重度訪問介護、行動援護、移動支援を含む）
• 保育所等訪問支援

■3 子ども向けサービス事業

子どもたちを対象としたサービスとしては、「私立保育所等」と「私立幼稚園等」が挙げられます。

＜私立保育所等＞

• 認可保育施設（民間のみ）
• 小規模保育施設
• 幼保連携型認定こども園
• 認可外保育施設（院内保育事業所を除く）

＜私立幼稚園等＞

• 私立幼稚園
• 放課後児童クラブ（民間のみ）

＜対象事業者と期間、申請期限等＞

• 対象期間：令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間、継続して長岡京市内で上記の事業を実施しており、かつ令和8年度中も引き続き事業を継続していること。
• 申請期限：令和8年8月31日（月曜日）まで。
• 定員数の基準：令和7年12月1日時点（ただし私立幼稚園および放課後児童クラブについては令和8年1月時点の在籍児童数）。

補助内容

■A 光熱水費支援事業

＜高齢分野・障がい分野の補助額＞

＜子ども分野（私立保育所等）の補助額＞

＜子ども分野（私立幼稚園等・放課後児童クラブ）の補助額＞

＜定員数・在籍児童数の基準日＞

• 高齢・障がい分野および私立保育所等：令和7年12月1日時点の定員数
• 私立幼稚園等：令和8年1月時点の在籍児童数

■B 食材料費支援事業

＜補助額（定員1人あたり）＞

＜対象条件・基準日＞

• 対象：入所系または通所系の事業所で、かつ営業日に概ね毎日食事を提供している事業所（おやつは対象外）
• 除外：訪問系の事業所、私立幼稚園等は対象外
• 基準日：令和7年12月1日時点の定員数

■E 申請に関する留意事項

＜申請ルール・使途＞

• 法人単位で複数施設をまとめて申請可能
• 支給された補助金は物価高騰対策（光熱水費・食材料費等）に充てること
• 証拠書類は10年間保管すること
• 交付要件違反時は補助金返還の可能性がある
• 提出書類：口座振替依頼書、通帳の写し、他補助金の交付決定通知書の写し等

対象者の詳細

高齢者・障がい者福祉サービス事業者

高齢者福祉または障がい者福祉に関連するサービスを提供している施設や事業所が対象です。「光熱水費支援」と「食材料費支援」の2種類があり、基準日は令和7年12月1日となります。

• 1.1 光熱水費支援事業の対象
  高齢分野：入所系、通所系、訪問系、入居系サービス事業所、障がい分野：入所系、通所系、訪問系サービス事業所、※定員数や事業所数に応じた単価（2,000円〜42,000円）で算出
• 1.2 食材料費支援事業の対象
  営業日に概ね毎日食事（おやつは対象外）を提供している入所系・通所系事業所、※定員数に応じた単価（3,000円〜9,000円）で算出

子ども関連施設（保育所等、幼稚園、放課後児童クラブ）

私立の保育施設や幼稚園、放課後児童クラブが対象です。法人による一括申請も可能です。

• 2.1 光熱水費支援事業の対象
  私立保育所等（認可・小規模・こども園・認可外 ※院内保育除く）、私立幼稚園、放課後児童クラブ（民間のみ）、※在籍児童数に応じた定額（4万〜20万円）を支給（基準日：令和8年1月）
• 2.2 食材料費支援事業の対象
  上記施設のうち、開園・開所日に概ね毎日食事（おやつは対象外）を提供している施設、※在籍児童数×700円で算出（基準日：令和7年12月1日）

【共通の提出書類】
・口座振替依頼書
・振込先口座の通帳の写し
・京都府医療機関等物価高騰対策事業等交付金の交付決定通知書の写し等（該当者のみ）

※詳細は公募要領・実施要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000015822.html

長岡京市 公式ウェブサイト

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/

公式Instagramアカウント

https://www.instagram.com/sense_nagaokakyo/

公式LINE関連ページ

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/0000009620.html

公式YouTube関連ページ

https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/category/10-19-10-0-0-0-0-0-0-0.html

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