大川市 青少年健全育成活動助成事業（令和8年度）
紹介動画
目的
大川市内で青少年の健全育成活動を行う団体を対象に、活動経費の一部を助成することで、青少年団体等の活性化と健やかな育成環境の構築を促進します。子育て講習や体験イベントなど、広く一般の青少年や保護者が参加できる事業の実施に必要な材料費や講師謝礼等の経費を補助し、地域社会全体で子どもたちを支える活動を支援します。
申請スケジュール
電話：0944-85-5618
- 事前準備・対象確認
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随時
団体や活動が助成対象（構成員の半数以上が大川市民であること等）であるか、対象経費（報償費、消耗品費、印刷製本費等）に含まれるかを確認します。1団体につき上限3万円（補助率2/3以内）です。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年08月31日
以下の書類を大川市青少年育成市民会議事務局へ提出してください。
- 交付申請書（様式1）
- 実施計画書（様式2）
- 収支予算書（様式3）
- 構成員名簿（様式4）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：随時
提出された書類に基づき、会長が内容を審査し、助成金の額を決定して通知します。この通知後に正式な交付対象となります。
- 事業実施・変更手続き
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年度内
計画に基づき事業を実施してください。内容に変更が生じた場合は、事前に「変更承認申請書（様式8）」の提出が必要です。
- 実績報告・助成金確定
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事業終了後速やかに
事業終了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式5）
- 事業報告書（様式6）※写真2枚程度添付
- 収支決算書（様式7）※領収書の写しを添付
虚偽の申請や要綱違反があった場合、助成金の返還を求められることがあります。
対象となる事業
大川市青少年育成市民会議が主体となって実施しており、青少年の健全な成長を支援するための活動を行う団体を対象に、その活動経費の一部を助成することで、青少年団体等の活性化と、青少年にとって健全な環境づくりの促進を図ることを目的としています。
■大川市青少年健全育成活動助成事業
青少年の健全育成に関する活動を行う団体を支援するために設けられた助成制度です。
＜助成対象となる団体＞
- 団体の構成員の半数以上が大川市民であること
- 政治的、宗教的活動や営利活動を目的としない団体であること
- 構成員が同一または同一とみなされる別名称の団体でないこと（独立性）
＜助成対象となる活動＞
- 当該年度に行われる活動であること
- 青少年およびその保護者を対象とした、青少年の健全育成に関する活動であること
- 広く青少年や保護者が参加できる公開性のある活動であること
- 助成実績例：子育て支援講習会、子どもの体験活動支援、通年事業、単一イベント等
＜助成対象となる経費＞
- 報償費（講師や指導者への謝礼など）
- 旅費（講師などの交通費など）
- 消耗品費（文房具、事務用品など）
- 材料費（もちつきやキャンプ等に使用する材料費）
- 印刷製本費（資料作成や広報費用）
- 通信運搬費（郵送費、運搬費）
- 役務費（サービス提供費用）
- 委託料（外部委託費用）
- 使用料及び借借料（会場使用料や備品賃借料）
- その他（会長が必要と認める経費）
＜助成金の額＞
- 交付対象経費の3分の2以内
- 1団体につき3万円を上限
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜申込期限＞
- 令和8年8月31日（月曜日）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する団体、活動、または経費については助成の対象外、あるいは助成金の返還対象となります。
- 団体および活動の制限
- 構成員が同一または同一とみなされる団体が複数名義で助成を受けること。
- 団体構成員のみを対象とした研修などの活動（公開性がないもの）。
- 国または地方公共団体等から既に補助事業の対象となっている活動（二重受給）。
- 助成対象外となる経費
- 食糧費
- 備品購入費
- 構成員の人件費（団体の構成員に対して支払われたもの）
- その他、会長が必要と認めない費用
- 助成金の返還対象（不適当とみなされる事項）
- 実施要綱に違反した場合
- 承認を受けずに事業を変更・中止した場合、または事業の遂行見込みがない場合
- 虚偽その他不正な行為により、本来受けることのできない助成金の交付を受けた場合
- 交付された助成金の額が事業実績の交付対象経費を超過した場合
- その他、会長が助成金の交付を不適当と認めた場合
補助内容
■大川市青少年健全育成活動助成事業
＜助成の対象団体＞
- 団体の構成員の半数以上が大川市民であること
- 政治的、宗教的活動、および営利活動を目的としない団体であること
- 構成員が同一または同一とみなされる別名称の団体は対象外
＜交付対象となる活動＞
- 当該年度に行われる、青少年およびその保護者を対象とした青少年の健全育成に関する活動
- 通年で継続して行われる事業、または単一のイベント
- 団体構成員のみを対象とした研修などの活動は対象外
- 国または地方公共団体等から既に補助金などを受けている活動は対象外
＜助成対象となる経費＞
- 報償費（講師や指導者などへの謝礼）
- 旅費（講師の交通費など）
- 消耗品費（文具、事務用品費など）
- 材料費（体験活動や食事提供事業における食材の購入費など）
- 印刷製本費（写真プリント代、チラシ・ポスター印刷費など）
- 通信運搬費（切手・はがき代など）
- 役務費（傷害保険料など）
- 委託料（会場設営などの委託費用）
- 使用料及び賃借料（施設使用料、車両・機械などの賃借料）
- その他、会長が必要と認める経費
＜補助対象外となる経費＞
- 食糧費
- 備品購入費
- 構成員の人件費
- その他、会長が必要と認めない費用
＜助成金額・補助率＞
- 補助上限額：1団体につき3万円
- 補助率：交付対象経費の3分の2以内
- ※1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
対象者の詳細
助成対象となる団体
大川市青少年健全育成活動助成事業の交付対象となる団体は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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構成員の所在地
団体の構成員の半数以上が大川市民であること -
活動目的の制限
政治的、宗教的活動、および営利活動を目的としない団体であること
交付対象となる活動
令和8年度に行われる、青少年およびその保護者を対象とした青少年の健全育成に関する活動が対象です。
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活動の目的と対象
青少年およびその保護者を対象とした活動であること（構成員のみを対象とした活動は不可） -
活動期間の柔軟性
通年で継続して行われる長期的な事業、特定の時期に一度だけ実施される単一のイベント
助成実績の具体例
過去には以下のような活動が助成対象となっています。
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子育てを支援する団体
子育てに係る講習や各種プログラムを年間を通じて実施する活動 -
子どもの体験活動を支援する団体
イベントの企画や、そのイベント内での子どもたちの露店体験の支援など
■助成対象外となる団体・活動・経費
以下のいずれかに該当する団体や活動、および特定の経費は助成の対象外となります。
- 構成員が実質的に同一である、または同一とみなされる団体
- 団体自身の構成員のみを対象とした研修などの活動
- 国または地方公共団体等からすでに補助金や助成金を受けている活動
【助成対象外となる経費】
食糧費、備品購入費、団体の構成員の人件費、構成員に対して支払われる報償費や旅費などは対象外です。
※実施している事業が対象となるか不明な場合は、大川市青少年育成市民会議事務局（電話：0944-85-5618）までお問い合わせください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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