海陽町 令和9年度コミュニティ助成事業（備品購入・集会施設整備支援）
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目的
宝くじの社会貢献広報事業として、自治会や町内会などの地域団体に対し、コミュニティ活動に必要な備品の整備や集会施設の建設・修繕費用を助成します。地域住民の交流や連携を深める活動基盤を整備することで、地域コミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・検討
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募集開始前
助成対象となる団体（自治会・町内会等）や事業内容（一般コミュニティ助成、コミュニティセンター助成）を確認し、町総務課へ事前に相談を行います。団体規約の整備や、令和8年度の事業計画・予算の準備が必要です。
- 申請（募集）期間
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- 公募開始：2026年08月中旬
- 申請締切：2026年08月下旬
以下の必要書類を揃えて海陽町総務課へ提出します。
- 助成事業申請希望書・別表
- 団体規約
- 令和8年度総会資料（事業計画・予算書等）
- 見積書の写し・製品カタログ
- 管理運営規程（案）
- 現況写真
※コミュニティセンター助成の場合は、図面や財源資料、議事録等も追加で必要です。
- 審査・採択決定
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申請提出後
海陽町、徳島県を経由して一般財団法人自治総合センターへ申請され、最終的な採択・不採択が決定されます。
- 交付決定・事業実施
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2026年度内（令和8年度）
採択決定後、計画に基づき事業（備品購入、工事、イベント等）を実施します。
事業完了の定義：- 設備整備：納品および検収完了時
- コミュニティセンター：所有権保存登記完了時
- ソフト事業：イベント等終了時
- 実績報告書の提出
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- 最終報告期限：2027年04月08日
事業完了後、速やかに実績報告書を作成・提出します。
- 提出期限：事業完了後2か月以内
- 最終提出期限：令和9年（2027年）4月8日
原則として令和8年度内の提出完了が必要です。
コミュニティ助成事業
一般財団法人自治総合センターが、宝くじの社会貢献広報事業の一環として実施している事業です。地域コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備を助成することで、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
■1 一般コミュニティ助成事業
コミュニティ活動に直接必要となる備品の整備に関する事業を支援します。
＜助成内容＞
- コミュニティ活動に直接必要となる備品の整備に関する事業
- 建築物や消耗品は対象外
＜助成金額＞
- 助成対象経費の10分の10以内（全額助成の可能性あり）
- 下限額：100万円
- 上限額：250万円
■2 コミュニティセンター助成事業
地域コミュニティ活動を推進するために不可欠な集会施設の整備に関する事業を支援します。
＜助成内容＞
- 集会施設（コミュニティセンターや地区集会所など）の新築
- 集会施設の大規模修繕
- 施設に必要な備品の整備
＜助成金額＞
- 助成対象経費の5分の3以内
- 上限額：2,000万円
＜備考・留意点＞
- 認可地縁団体（法人化している町内会・自治会など）名義での建物の保存登記が必要
▼補助対象外となる事業・団体
本助成事業の目的や規定に合致しない以下の内容、および団体は助成の対象となりません。
- 既存建物の増築（コミュニティセンター助成事業）
- 消耗品の整備（一般コミュニティ助成事業）
- 建築物の整備（一般コミュニティ助成事業）
- コミュニティ活動を主としない組織・団体
- 特定の目的で活動する団体（例：阿波踊り、だんじり保存会など）
- PTA
- 体育協会
- 助成事業の併用申請
- 「一般コミュニティ助成事業」と「コミュニティセンター助成事業」を同時に申請することはできません。
- 10万円未満の経費
- 助成金は10万円単位で交付されるため、10万円未満の端数は実施団体の自己負担となります。
補助内容
■1 一般コミュニティ助成事業
＜助成内容＞
- コミュニティ活動に直接必要な備品（例：会議用テーブル、太鼓、防犯灯、除雪機など）の整備
- 建築物の新築・修繕や消耗品の購入は助成対象外
＜助成金額＞
| 助成率 | 助成下限額 | 助成上限額 |
|---|---|---|
| 10/10以内（全額） | 100万円 | 250万円 |
■2 コミュニティセンター助成事業
＜助成内容＞
- 集会施設（コミュニティセンターや地区集会所など）の新築や大規模修繕
- 施設に必要な備品（家具、設備など）の整備
- 既存建物の増築は助成対象外
＜助成金額＞
| 助成率 | 上限額 |
|---|---|
| 3/5以内 | 2,000万円 |
＜特記事項＞
- 認可地縁団体名義での建物の保存登記が必要
■共通 共通の留意事項と申請に関する要点
＜基本ルール＞
- 助成金は10万円単位で交付（10万円未満は申請団体の自己負担）
- 「一般コミュニティ助成事業」と「コミュニティセンター助成事業」の併用は不可
＜助成対象団体＞
- 対象：町内でコミュニティ活動を行う自治会や町内会など（認可地縁団体含む）
- 必要書類：団体規約、事業計画書、収支予算書など
- 対象外：特定の目的のみで活動する団体（例：だんじり保存会等）、PTA、体育協会など
＜申請の要点＞
- 事業の内容、実施方法を具体的に記入すること
- 期待される効果、特色（他の団体の模範）、課題の重要性・緊急性を明記すること
＜募集期間＞
例年8月中旬から8月下旬（短期間のため事前の問い合わせを推奨）
対象者の詳細
助成対象団体（自治会・町内会等）
町内のコミュニティ活動を行っていると認められる自治会・町内会等が対象です。
この助成事業は、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施しており、地域コミュニティ活動の充実・強化を通じて、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
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助成対象となるための必須条件
① 団体規約の保有：正式な団体規約を有していること、② 事業計画・予算書の提出：申請年度の事業計画書および収支予算書等を提出できること -
事業実施主体としての要件
活動地域（地区、集落など）が明記されていること、具体的な活動内容（どのような種類のコミュニティ活動か）が説明できること、団体規約に記載されている正式名称と申請書の名称が一致していること
■助成対象とならない団体
以下の特定の性質を持つ団体は、助成の対象外となります。
- 特定の目的で活動する団体（例：阿波踊り、だんじり保存会など）
- PTA（Parent-Teacher Association）
- 体育協会などコミュニティを伴わない組織（特定のスポーツ活動を主とする団体など）
地域住民全体を対象とした広範なコミュニティ活動を伴わない組織は、助成の対象外とされています。
※コミュニティ助成事業の対象者は、組織的な要件を満たしていることが求められます。詳細は「コミュニティ助成事業申請希望書」等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kaiyo.lg.jp/docs/2026052200012/
- 海陽町 公式サイト トップページ
- https://www.kaiyo-town.jp/
- お問い合わせ
- https://www.kaiyo-town.jp/inquiry/1/
- Adobe Acrobat Reader ダウンロード
- http://get.adobe.com/jp/reader/
本助成事業は電子申請システム（jGrants等）を利用した申請には対応していません。指定の様式をダウンロードし、必要書類を揃えて海陽町総務課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。