令和8年度 水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金（2次募集）

申請スケジュール

公募期間（二次募集）

• 公募開始：2026年07月01日
• 申請締切：2026年08月31日

申請書類一式を水俣市企業支援センター等へ提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 滞納のない証明書
• 直近の決算書・確定申告書 等

審査会（プレゼンテーション）

• 審査会実施：2026年09月下旬頃

外部有識者による審査会にて、申請者によるプレゼンテーション（15分）と質疑応答（15分）が行われます。11項目の評価基準に基づき総合的に審査されます。

交付決定・事業開始

• 交付決定通知：2026年10月上旬頃

審査結果が通知され、交付決定後に事業を開始できます。採択予定数は連携型・単独型各1件程度です。

事業実施・中間ヒアリング

• 中間ヒアリング：2026年12月下旬

採択された事業計画に基づき開発を実施します。12月下旬には進捗状況を確認する中間ヒアリングが行われます。

事業終了・実績報告

• 実績報告期限：2027年02月26日

事業終了日までに実績報告書を提出してください。期限厳守となります。

完了検査・精算

2027年3月上旬頃

提出された資料を基に事業実施確認、完了検査および補助金の精算手続きが行われます。

事後報告・状況調査

• 事業化状況報告会：2027年07月上旬頃

事業終了後のフォローアップとして以下が実施されます：

• 事業化状況報告会：2027年7月にプレゼンを実施。
• 状況調査：2028年〜2030年の各年6月に売上等の追跡調査を実施。

対象となる事業

水俣市が実施する「令和８年度 水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金」は、市内の企業、団体、個人事業者が行う新商品や新技術の開発を支援するための補助金制度です。この事業は、商品力の向上、地域技術力の強化、社会経済の変化への対応、そして世界に通用する地場企業や誘致企業の育成・振興、さらには新事業と雇用の創出を目的としています。

■a 連携型（2者以上の連携による申請）

水俣市は、地域外の事業者との連携が主であった市内事業者が、地域内の多様な資源を活用し、市民や社会から応援されるような事業を創出することで、地域内での再投資を活性化することを応援しています。この連携型は、「地域内での取引や共同事業の促進」を目指しています。

＜補助率と限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 限度額: 200万円
• 備考: 補助金申請額が30万円未満の場合は対象外

＜補助対象となる事業内容＞

• 高度化支援事業: 国や県などの助成を受けている技術開発事業を、さらに高度化させるための取り組み
• 製品開発・改善事業: 新しい製品の開発や、既存製品の近代化、または高付加価値化を目指す事業
• 産学官共同研究事業: 大学等の技術成果や専門的知見を活用し、産学官連携で行う共同研究事業
• 研究成果育成事業: 過去の調査や研究で得られた成果を、実際に製品やサービスとして実用化するための育成事業
• 創業・新分野進出支援事業: 新たな事業の立ち上げ（創業）や、これまでとは異なる分野への進出を目指すための調査研究や技術研修事業
• ITを活用したソフトウェア開発事業: 地域内でIT技術を応用したソフトウェアを開発する事業
• 革新的な製造技術開発事業: 革新性の高い、高度な機能を実現するための製造技術を開発する事業
• 共通的基盤技術開発事業: 市内企業が幅広く応用できるような、共通的な基盤技術を開発する事業
• 先端技術融合型研究開発事業: ITや環境技術などの先端技術と既存技術を融合させ、新しいものづくり技術に関する先端的かつ独創的な研究開発を行う事業
• 小規模新商品開発事業: 比較的小規模な範囲での新商品の開発事業
• 地域特性活用事業: その他、水俣市が持つ特性や資源を活かした地域技術開発事業

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 原材料費
• 物品費
• 外注費
• 委託費
• 調査費
• 技術指導受入費
• 諸経費
• ※人件費は除かれます。消費税は補助対象経費から除外して算定されます。

＜事業期間＞

• 令和8年10月上旬頃（交付決定日）から令和9年2月26日まで（およそ5か月間）

■b 単独型（1者単独での申請）

＜補助率と限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 限度額: 50万円
• 備考: 補助金申請額が10万円未満の場合は対象外

＜補助対象となる事業内容＞

• 高度化支援事業
• 製品開発・改善事業
• 産学官共同研究事業
• 研究成果育成事業
• 創業・新分野進出支援事業
• ITを活用したソフトウェア開発事業
• 革新的な製造技術開発事業
• 共通的基盤技術開発事業
• 先端技術融合型研究開発事業
• 小規模新商品開発事業
• 地域特性活用事業

＜補助対象経費＞

• 設備費
• 原材料費
• 物品費
• 外注費
• 委託費
• 調査費
• 技術指導受入費
• 諸経費

＜事業期間＞

• 令和8年10月上旬頃（交付決定日）から令和9年2月26日まで（およそ5か月間）

補助内容

■a 連携型（2者以上の連携による申請）

＜補助金額・補助率＞

＜補助対象者＞

• 水俣市内に事務所を置く企業及び団体、または住民登録を有する個人事業者
• 市税を滞納していない者

＜補助対象事業＞

• 国や県などの助成を受けている技術開発事業の高度化
• 新製品開発や既存製品の近代化・高付加価値化
• 大学などの研究機関と連携した産学官共同研究
• 調査・研究成果の実用化事業
• 創業や新分野進出に向けた調査研究・技術研修
• ITを活用したソフトウェア技術開発
• 革新性が高く、高度な機能を実現する製造技術開発
• 市内企業が連携した共通的基盤技術開発
• 先端技術と融合した先端的・独創的なものづくり技術開発
• 小規模な新商品開発
• 水俣市の地域特性を活かした独自の地域技術開発

＜補助対象経費＞

• 設備費（機械装置の購入、製造、改造、借用、修繕、据付）
• 原材料費（直接必要な原材料費や消耗品費）
• 物品費（工具器具部品の購入、製造、改造、借用、修繕、据付）
• 外注費（設計、製造、試料の分析、鑑定等の外部依頼）
• 委託費（技術開発の一部を外部に委託する費用）
• 調査費（市場調査、技術調査、研究、報告書作成等）
• 技術指導受入費（大学、公立研究機関等からの技術指導）
• 諸経費（旅費、文献購入費、光熱水料、会議費、使用料、検査料等）
• ※人件費は補助対象外

＜事業期間＞

交付決定日から令和9年2月26日まで

■b 単独型（1者単独での申請）

＜補助金額・補助率＞

対象者の詳細

補助対象者

「令和8年度水俣市新商品・新技術開発支援事業補助金」（通称：水俣市ものづくり補助金）の対象者は、水俣市内の企業、団体、個人事業者を対象としており、具体的には以下の条件をいずれも満たす者と定められています。

• 1 市内に拠点・登録を有する者
  市内に事務所を置く企業及び団体、市内に住民登録を有する個人
• 2 納税要件
  市税を滞納していない者

※提案する事業内容が補助対象外事業に該当しないことが重要となります。
※詳細は水俣市の公募情報をご確認ください。

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