富里市 令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 (EV・蓄電池・断熱等)

申請スケジュール

公募開始・申請受付

• 公募開始：2026年04月01日

補助金の申請受付を開始します。予算枠に達した時点で受付終了となります。

• 受付時間：平日 8:30〜17:00
• 提出場所：市役所環境課窓口（分庁舎2階）に直接持参

交付申請・審査

着工前（EV等は事後可）

補助対象設備の導入前に申請を行います（電気自動車等は導入後も可）。

• 書類審査および納税確認が行われます。
• 交付決定通知書の送付まで通常2〜3週間（混雑時は＋1週間程度）かかります。

交付決定・事業実施

• 交付決定通知：申請から2〜3週間後

市から交付決定通知書を受け取った日以降に、設備の設置工事や住宅の引渡し、車両の納車を行ってください。

実績報告

• 申請締切：2027年03月10日

事業完了後、実績報告書を提出します。期限を過ぎると交付決定が取り消される場合があります。

• 提出期限：完了から30日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日
• 審査後、不備がなければ「交付確定通知書」が送付されます。

補助金請求

• 請求締切：2027年03月20日

「交付確定通知書」を受領後、補助金交付請求書を窓口に直接提出してください。

• 提出期限：通知から30日以内、または当該年度の3月20日のいずれか早い日

補助金の振込

請求から3週間〜1ヶ月程度

請求書の提出から約3週間〜1ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。

• 振込通知は送付されませんので、通帳などで入金を確認してください。

富里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

家庭における地球温暖化対策の推進と電力系統の強靭化を図ることを目的とした補助金制度です。富里市内の住宅に特定の設備を導入する方に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

都市ガスやLPガス等から水素を取り出して発電し、その排熱を給湯などに利用するシステムです。

＜要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているもので、停電時自立運転機能を有するものに限ります。

＜補助金の額＞

• 停電時自立運転機能を有するものに対して、上限10万円

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池と電力変換装置で構成され、再生可能エネルギーによる発電電力や夜間電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるシステムです。

＜要件＞

• 国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものに限ります。

＜補助金の額＞

• 上限7万円

■3 窓の断熱改修

既存住宅の窓を、断熱性能の高い窓へ改修する事業（内窓の設置を含む）です。

＜要件＞

• 国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団に登録され、窓全体の熱貫流率Uｗが1.9以下のものに限ります。
• 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行う必要があります。
• 対象室：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージなど

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の1/4（上限8万円）
• 共同住宅・長屋の場合は上限8万円×改修戸数

■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

電池のみ、または電池と内燃機関を原動機とする四輪自動車の購入が対象です。

＜要局＞

• 新車として購入し、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」であるもの。
• 国の令和6年度以降の補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること。

＜補助金の額＞

• 太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
• 太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円

■5 V2H充放電設備

電気自動車と住宅間で電力を相互に供給・充電できる設備です。

＜要件＞

• 太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車が導入されていることが必須です。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の1/10（上限25万円）

■6 集合住宅用充電設備

集合住宅に設置される急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドなどが対象です。

＜要件＞

• 導入検討時は市担当課への事前相談が推奨されています。

＜補助金の額＞

• 住民のみ利用（国補助併用）：国の補助金額の1/3（上限50万円×基数）
• 住民のみ利用（国補助なし）：国の補助基準額の1/3（上限50万円×基数）
• 住民以外も利用（国補助併用）：国の補助金額の2/3（上限100万円×基数）

■7 集合住宅用充電設備の住民の合意形成のための資料

集合住宅に充電設備を導入するにあたり、住民の合意形成を促進するための資料作成費用が対象です。

＜要件＞

• 導入検討時は市担当課への事前相談が推奨されています。

＜補助金の額＞

• 上限15万円

補助内容

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜補助金額＞

上限10万円

＜概要・要件＞

• 都市ガス等から水素を取り出し発電し、排熱を給湯に利用するシステム
• 停電時に自立運転できる機能を持つものが対象
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること

＜対象経費＞

• 設備本体費用（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）
• 付属品の購入費（給湯器、リモコン等）
• 据付工事・配線工事費

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助金額＞

上限7万円

＜概要・要件＞

• 再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時や需要ピーク時に活用するシステム
• 国（令和6年度以降）の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの

＜対象経費＞

• 設備本体費用（蓄電池部、電力変換装置等）
• 付属品の購入費（計測・表示装置等）
• 据付工事・配線工事費

■3 窓の断熱改修

＜補助金額＞

＜要件＞

• 既存住宅の窓を断熱性能が高い窓（内窓含む）へ改修する工事
• SIIまたは北海道環境財団に登録され、熱貫流率（Uw値）が1.9以下のもの
• 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行うこと

■4 電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車

＜補助金額（上限）＞

＜対象経費＞

電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車本体の購入費

■5 V2H充放電設備

＜補助金額＞

補助対象経費の1/10（上限25万円）

＜要件＞

• 電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる設備
• 太陽光発電設備が設置されており、かつ電気自動車が導入されていること

■6 集合住宅用充電設備

＜補助金額＞

＜対象設備＞

• 急速充電設備
• 普通充電設備
• 蓄電池付急速充電設備
• 充電用コンセント
• 充電用コンセントスタンド

■7 集合住宅用充電設備の住民の合意形成のための資料

＜補助金額＞

上限15万円

＜対象経費＞

• 設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図の作成費
• 住民の費用負担シミュレーション資料等の作成費
• ※事業者への外注費に限る

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

対象となる設備の種類にかかわらず、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 市税の滞納がないこと
  市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税を滞納していないこと、リース事業者の場合は、法人市民税も滞納がないこと
• 2 補助対象設備の設置費等の負担と所有
  設置にかかる費用等を負担し、原則として設備を所有すること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）やリース契約による導入も対象
• 3 リース契約による導入に関する追加要件
  設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、リース事業者は補助金相当額を月額リース料金から減額し還元すること、リース期間が財産処分制限期間以上であること、または期間終了後に設置者が購入する契約であること
• 4 補助事業の実施期間と実績報告
  令和9年3月10日までに設備の設置を完了すること、設置完了後30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い方までに実績報告を提出すること

補助対象設備ごとの個別要件

共通要件に加え、導入する設備の種類に応じて以下の個別要件を満たす必要があります。

• 1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）および定置用リチウムイオン蓄電システム
  市内に住所を有する個人であること（実績報告日までの住民登録完了を含む）、第三者所有住宅の場合は、全所有者から補助事業実施の同意を得ていること、同一の世帯で過去に同種の設備に対する補助を受けていないこと（期間経過後の交換等は例外あり）、蓄電システムについては、県の他の同種補助金を重複して受けていないこと
• 2 窓の断熱改修
  個人の場合：市内居住、第三者所有時の同意、重複補助の禁止を満たすこと、マンション管理組合の場合：市内の対象マンションの管理組合であり、過去に同種の補助を受けていないこと
• 3 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車
  市内に住所を有する個人であること、同一の世帯で過去に同種の設備に対する補助を受けていないこと
• 4 V2H充放電設備
  市内に住所を有する個人であり、第三者所有時は同意を得ていること、実績報告日までに住宅用太陽光発電設備と電気自動車等が設置・導入されていること（新設・既存不問）
• 5 集合住宅用充電設備
  既存マンション等の駐車場で居住者が利用可能であること、住民以外も利用可能とする場合は、敷地外から確認できる案内板を設置すること
• 6 住民の合意形成のための資料
  マンション管理組合が管理する既存のマンション等であること

※以上の要件をすべて満たす方が、この補助金の対象となります。
※申請を検討される際は、共通要件と該当する設備ごとの要件を照らし合わせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tomisato.lg.jp/0000004165.html

富里市役所公式ホームページ

https://www.city.tomisato.lg.jp/

富里市ホームページ サイトポリシー

https://www.city.tomisato.lg.jp/site_policy/0000000019.html

富里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請には、指定の様式をダウンロードして使用する必要があります。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は見つかりませんでした。

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