札幌市 住宅用太陽光発電・蓄電池導入補助金（リース・PPA方式／令和8年度）
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目的
札幌市内の住宅所有者に対し、太陽光発電設備や定置用蓄電池をリースまたはPPA方式で導入する際の経費の一部を補助します。初期費用の負担を軽減することで再生可能エネルギー機器の市内への導入を促進し、温室効果ガスの排出抑制と化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助制度への申込
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- 公募開始：2026年04月16日
- 申請締切：2027年01月29日
「申込書（様式1）」を郵送で提出してください。先着順で受理されます。文字が消えないボールペンで記入し、フリクションペン等は使用不可です。
- 太陽光発電：上限139,000円
- 定置用蓄電池：上限64,000円
- 申込の受理
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随時（先着順）
受理された場合「補助金交付申請受理決定書（様式2）」が通知されます。予算超過日に複数の申込があった場合は抽選となる可能性があります。
- 運用開始・完了届の提出
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- 提出最終期限：2027年03月05日
機器の運用開始後、「補助金交付申請兼完了届（様式5）」と必要書類を郵送してください。
提出期限：以下のいずれか遅い方（ただし最長2027年3月5日まで）- 運用開始日の翌日から90日以内
- 受理決定書の発行年月日の翌日から90日以内
- 審査・交付決定
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完了届提出後
提出された書類の審査を行い、適当と認められた場合に「補助金交付決定及び確定通知書（様式6）」が送付されます。内容に不備がある場合は是正措置が求められます。
- 補助金の交付（振込）
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完了届提出から2ヶ月以上
確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。完了届の提出から交付までには通常2ヶ月以上の期間を要します。
対象となる事業
札幌市が実施している「住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金制度」の補助対象となる事業を指します。この事業は、地球温暖化対策として、発電時に温室効果ガスを排出しない太陽光発電設備などの再生可能エネルギー機器の導入を促進し、脱炭素社会の実現を目指すものです。具体的には、リース契約またはPPA（電力購入契約）のいずれかの方式によって、住宅に太陽光発電設備や定置用蓄電池といった対象機器を導入する事業を指します。
■リース リース契約
補助対象機器の所有者である「貸主（事業者）」が費用を負担して住宅に対象機器を設置し、住宅の所有者である「借主（市民）」に対して合意された期間にわたって使用・収益する権利を与え、借主が使用料（リース料）を貸主に支払う形態です。
＜契約の具体的な要件＞
- 借主は、対象機器からもたらされる経済的利益を実質的に享受し、リース料を負担すること。
- リース期間中に借主が支払うリース料の合計額は、原則として対象機器の取得価格および付随費用の合計額の90%以上であること。
- 借主が中途解約する場合には、貸主が提示する違約金を支払う必要があること。
＜太陽光発電設備の要件＞
- 太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上であること。
- 余剰型配線または全量自家消費型であること。
- 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
- 屋根や壁面、カーポートなど住宅の敷地内に固定して設置されること。
- 未使用品であること。
＜定置用蓄電池の要件＞
- 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しないものであること。
- 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
- 蓄電容量が2.0kWh以上であること。
- メーカー指定の環境条件に設置されること。
- 未使用品であること。
＜事業および機能・サービス要件＞
- 要領に定める日付以降に対象機器の運用が開始されること。
- 対象事業の契約期間満了時または中途解約時に、事業者から借主へ機器が無償譲渡されること。
- 停電時においても電力供給できる機能を有していること。
- 故障時に事業者が速やかに交換または修理を行う体制を有していること。
- 対象機器の設置に起因する事故などの責任分担について合意していること。
■PPA（電力購入契約）
太陽光発電設備の所有者である「貸主（事業者）」が費用を負担して住宅に設備を設置し、住宅の所有者である「借主（市民）」に対し、発電された電気を販売する形態です。
＜契約の具体的な要件＞
- 借主は、対象機器からもたらされる経済的利益を実質的に享受できること。
- 借主が中途解約する場合には、貸主が提示する違約金を支払う必要があること。
＜対象機器・事業共通要件＞
- 太陽光発電設備：1.5kW以上、余剰または全量自家消費型、系統連系、固定設置、未使用品。
- 定置用蓄電池：パワコン直結、系統連系、2.0kWh以上、未使用品。
- 停電時の電力供給機能を有すること。
- 契約満了時または中途解約時における借主への機器の無償譲渡。
＜借主（市民）の属性要件＞
- 札幌市民であること、または提出期限までに札幌市内に居住予定であること。
- 札幌市内に住宅の所有権を有していること、または有する予定であること。
- 札幌市税を滞納していないこと。
- 暴力団員または暴力団関係事業者でないこと。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する機器の導入や、要件を満たさない事業は補助の対象となりません。
- 太陽光発電設備のうち、以下の条件に該当するもの
- 全量売電形式のもの。
- 可動式のもの（固定設置されていないもの）。
- 中古品。
- 定置用蓄電池のうち、以下の条件に該当するもの
- コンセントから充電する設計・仕様のもの。
- 中古品。
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 本補助金以外に、導入する補助対象機器について札幌市からの他の補助金などを受給する事業。
- 不適切な関係者による事業
- 暴力団員または暴力団関係事業者が関与する事業。
補助内容
■A 補助対象機器と交付額
＜太陽光発電設備＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助金額 | 太陽光モジュールの出力の合計1kWあたり20,000円 |
| 上限額 | 139,000円 |
| 算出方法 | 太陽光モジュールの公称最大出力の合計値の小数点第3位以下切り捨て |
＜定置用蓄電池＞
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助金額 | 蓄電池容量1kWhあたり16,000円 |
| 上限額 | 64,000円 |
| 算出方法 | 定置用蓄電池の蓄電池容量（定格容量）の小数点第2位以下切り捨て |
＜複数機器申請時の算出＞
太陽光発電設備と定置用蓄電池を同時に申請する場合は補助額を合算し、千円未満の端数を切り捨てて決定する。
■B 補助対象機器の要件
＜太陽光発電の機器要件＞
- 太陽電池モジュールの合計出力が1.5kW以上であること
- 電力系統への接続方式が余剰型配線、または全量自家消費型であること（全量売電不可）
- 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
- 住宅の敷地内に固定される設備であること（可動式は対象外）
- 未使用品であること（中古品は対象外）
＜定置用蓄電池の機器要件＞
- 太陽光発電のパワーコンディショナーと直接接続し、コンセントから充電しない方式であること
- 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること
- 蓄電容量が2.0kWh以上であるもの
- メーカーが指定する環境条件に設置されていること
- 未使用品であること（中古品は対象外）
■C 補助金の対象者と借主の要件
＜補助金の対象者（事業者）の要件＞
- 札幌市税を滞納していない者、または納税義務を有さない者
- 札幌市内において太陽光発電または定置用蓄電池を設置するサービスを提供する者
- 札幌市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団員・関係事業者ではない者
＜補助対象機器の借主の要件＞
- 札幌市内に住所を有しているか、または居住する予定のある者
- 札幌市税を滞納していない者
- 暴力団員・関係事業者ではない者
- 本補助金以外に札幌市から他の補助金等を受給しないこと
■D 補助金交付後の管理と財産処分
＜管理義務と法定耐用年数＞
- 太陽光発電：17年
- 定置用蓄電池：6年
- 法定耐用年数が経過するまでの間、機器を管理し効率的な運用を図る必要がある
＜財産処分の制限＞
法定耐用年数内に売却、譲渡、廃棄等の処分をする場合は、事前に札幌市長の承認が必要。承認なき処分や使用期間不足の場合、補助金の返還（算式：補助金額 × (1 - 使用期間 / 法定耐用年数の期間)）を請求される可能性がある。
■E 申請から交付までの流れと必要書類
＜申請プロセス＞
事業者が申込書（様式1）を提出し受理された後、機器運用開始後に補助金交付申請兼完了届（様式5）を提出。先着順で予算上限に達し次第終了。
＜必要書類（概要）＞
- 現在事項全部証明書（事業者）
- 住民票の写し等（借主）
- 契約書の写し（料金内容がわかるもの）
- 製品証明書（保守内容、運用開始日、新品証明）
- 設置状況写真（銘板、パネル枚数、建物全景）
- 振込先がわかる書類（通帳の写し等）
- 補助金が借主に全額還元されることが分かる書類
対象者の詳細
補助金交付の対象となる事業者
本補助制度において、札幌市内の対象機器設置に要する経費の一部を補助する対象となる「事業者」は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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補助金交付対象事業者
札幌市税を滞納していない者、または札幌市税の納税義務を有さない者であること、札幌市内において太陽光発電設備または定置用蓄電池を設置するサービスを提供している者であること、札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（暴排条例）第2条第1号に規定する暴力団ではないこと、暴排条例第7条第1項に規定する暴力団関係事業者ではないこと
対象機器を導入する住宅の借主（住民）
リース契約またはPPAにより対象機器を使用収益し、経済的利益を享受しつつリース料などを負担する住宅の借主は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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住宅の借主の要件
札幌市民（住民基本台帳に記録されている者）または提出期限までに札幌市内に居住予定の者であること、札幌市内に住宅を有し、その住宅の所有権を有している者（または予定者）であること、札幌市税を滞納していない者であること、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員ではないこと、暴排条例第7条第1項に規定する暴力団関係事業者ではないこと
■補助対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、補助の対象となりません。
- 集合型住宅への導入（本制度における「住宅」の定義から除外）
- 導入する補助対象機器について、本補助金以外に札幌市からの他の補助金等を受給する場合
※事業者は、契約を結ぶ借主に対して本補助制度への申込みについて説明する義務があります。
※事業者および対象機器の借主は、本要綱や実施要領、その他の法令の規定を遵守する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/zerohojo/zerohojo.html
- 札幌市 公式トップページ
- https://www.city.sapporo.jp/
- 株式会社シェアリングエネルギー 公式ホームページ
- https://roofman.jp
- 北海道電力株式会社 公式ホームページ（ふらっとソーラー）
- https://www.hepco.co.jp/smart_life/flatsolar/
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用したものではなく、指定の様式に記入し郵送する方式が採用されています。資料の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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